損害賠償とは

交通事故でいう損害賠償とは、交通事故が原因で発生した損害を補償することで、交通事故が起きなかった場合と同じ状態にすることをいいます。

損害賠償は、交通事故の責任を負う加害者に対して、事故により損害を受けた被害者が請求します。

一般的に加害者となるのは、事故を起こした車両を運転していた人（運転者）です。
しかし、状況によっては、運転させていた人（運転者の使用者）や車両の持ち主など（運行供用者）も、損害賠償を請求されることになる可能性があります。

損害賠償の対象になるもの

交通事故の損害賠償の対象となるものを大まかに分けると、次の表のとおり4種類に分けられます。
それぞれの具体的な請求内容について、次項より詳しく解説していきます。

積極損害

積極損害とは、交通事故によって現実に発生した、または発生することになる損害をいいます。
つまり、交通事故が原因で実際に支払うことになったお金が積極損害にあたります。

例えば、次のようなものが挙げられます。

ただし、これらの積極損害について必ず賠償請求できるとは限りません。事故の規模や状況によっては、事故が原因で発生したとはいえない（＝因果関係がない）と判断され、支払ってもらえないことがあります。

消極損害

消極損害とは、交通事故に遭わなければ本来得られていたはずの収入・利益が得られなくなったことによる損害のことです。休業損害と逸失利益の2種類があります。

それぞれに関する詳しい説明は、下記の各記事をご覧ください。

慰謝料

慰謝料とは、交通事故により受けた精神的・肉体的な損害に対する賠償です。
慰謝料は次の3種類に分けることができます。

物的損害

物的損害とは、交通事故による損害のうち物に関する損害をいい、一般的には物損といわれること多いです。
例えば、壊れた車や自転車・家の外壁やガードレール等の修理費、代車費用、衣服が破れたり手荷物が壊れたりした場合の代金などが挙げられます。

なお、物損事故では物的損害の賠償しか請求できません。人身事故とは違い、人の身体や精神に被害が及ばないため、治療費や慰謝料、休業損害、逸失利益等は問題にならないからです。

物損事故と人身事故の細かい違いなど、物損事故について詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

交通事故の損害賠償の計算方法

交通事故の損害賠償は、算定基準と呼ばれるルールに従って計算します。
算定基準には、次の3種類があります。

ご自身がもらえる損害賠償金の目安を知りたい方は、ぜひ下記のリンク先の計算ツールをご利用ください。簡単にシミュレーションすることができます。

こちらの記事では、特に慰謝料の計算方法について詳しく解説しているので、ご興味のある方は併せてご覧いただければと思います。

交通事故の損害賠償の相場

損害賠償として受け取れる金額の相場は、一概にはいえません。

慰謝料など、特定の損害賠償金について算定基準を用いて計算することはできますが、事故によっては増額・減額すべき事情が存在する場合もあります。すべての損害賠償金を合わせた総額は、事故の状況によって大きく変わってくるため、注意が必要です。

損害賠償請求の時効について

下表は、損害賠償を請求できる期間（損害賠償請求権が消滅時効にかかるまでの期間）をまとめたものです。

※1：令和2年4月1日に改正後の民法が施行されたことにより、この日以降に発生した事故に関しては、時効にかかるまでの期間が3年から5年に延びました。

事故の加害者・損害は、ひき逃げなどの場合を除いて事故に遭った時点でわかるケースが多いので、損害賠償請求権は、基本的に事故から5年または3年で時効にかかります。

なお、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益については、症状固定から5年で時効にかかるとされる場合もあります。

しかし、症状固定時期や後遺障害の有無について争いになることがあるので、事故から5年で時効にかかると考えておくと良いでしょう。

損害賠償金が支払われるまでの流れ

損害賠償金が支払われるまでの大まかな流れは、次のようになっています。

損害賠償金を早く受け取ることはできるのか？

損害賠償金は、損害の内容や金額が確定してから支払われるのが基本です。
とはいえ、下表のとおり、事故の状況によって損害が確定する時期は違います。

表からわかるとおり、事故の状況によっては、事故が発生してから損害が確定するまでに長い時間がかかることもあります。
しかし、経済的な問題などで、損害が確定するまで支払いを待てない場合もあるでしょう。

そこで、少しでも早く損害賠償金を受け取りたい方は、被害者請求を行うことをおすすめします。
被害者請求によって損害賠償金を請求すれば、一部を先払いしてもらうことができる場合があります。

交通事故の損害賠償を自賠責保険に請求する方法

以下で説明するとおり、交通事故の損害賠償を請求する方法は、被害者請求と加害者請求（事前認定）の2通りがあります。詳しくみていきましょう。

被害者請求

被害者請求とは、加害者の加入している自賠責保険会社に対して、被害者自身（または代理人の弁護士）が損害賠償金の支払いを求める方法です。

具体的には、次のような流れで損害賠償金が支払われます。

下記は、被害者請求で必要になる主な書類です。

加害者請求

加害者請求とは、加害者が被害者に損害賠償金を支払った後、自分が加入している自賠責保険会社に対して、支払った金額分の保険金を請求する方法をいいます。事前認定と呼ばれることもあります。
加害者請求によって、被害者がデメリットを受けることはありません。

しかし、手続を行う加害者にとっては、手間がかかる、一度自分でお金を立て替えなければならず経済的な負担が大きいといったデメリットがあります。

加害者が無保険の場合（損害賠償請求書の書き方）

加害者が自賠責保険にも加入していない無保険の状態だった場合には、直接加害者に損害賠償を請求することになります。

しかし、加入が必須とされる自賠責保険にも加入していない加害者との交渉は、連絡を無視される等してうまく進まないケースが多いです。

このようなケースでは、トラブルを避けるためにも、加害者に損害賠償請求書を送付し、損害賠償を請求した事実を残しておくことをおすすめします。
その際には、郵便局が書面の内容を証明してくれる、内容証明郵便のサービスを利用すると良いでしょう。

損害賠償請求書を作成するポイントは、次の事項を簡潔に記載することです。

また、請求内容を裏づけるような資料や証拠も添付できるとより良いでしょう。

交通事故の損害賠償を増額させる方法

ここまで、交通事故による損害賠償を請求する方法等について解説してきました。
では、請求する金額をより増額するためには、どのような方法をとれば良いのでしょうか？

以下、損害賠償金を増額させる方法をご紹介します。

過失割合を小さくする

まず、できるだけ自分の過失割合を小さくすることです。

過失割合とは、事故を発生させた当事者の責任の割合を数値にしたものです。過失割合があると判断されると、その責任の割合に応じて損害賠償の金額が減らされてしまいます。
具体的には、過失割合が大きくなるほど損害賠償の金額は減っていきます。

逆にいえば、過失割合を小さくすれば損害賠償が減額される幅が減るので、最終的な金額は増額することになります。

過失割合に関する詳細は、下記の記事をご覧ください。

損害賠償の参考に判例を探す

請求金額の根拠となるような裁判例を提示するといった方法もあります。

一般的に、保険会社が算定する損害賠償金よりも、裁判所が算定する損害賠償金の額の方が高くなります。
しかし、弁護士に依頼しなければ、裁判所で採用されている弁護士基準で算定した損害賠償金を主張できないのが基本です。

そこで、弁護士に依頼せずにご自身で交渉する場合には、ご自身の事故の状況と似た過去の裁判例を探し出して保険会社に提示し、保険会社から提案された過失割合や損害賠償金の妥当性を追及していくことになります。

弁護士基準で損害賠償を計算する

主に裁判所や弁護士が利用する、弁護士基準で計算することも重要です。

慰謝料をはじめ、損害賠償金の額は利用する算定基準によって大きく変わります。特に弁護士基準を利用する場合、他の算定基準を利用した場合と比べて、算定される金額が数倍になることも珍しくありません。

ただ、一般の方が弁護士基準で請求しても、保険会社はほとんど認めてくれません。
弁護士基準で算定した損害賠償金の主張を保険会社に認めさせるためにも、弁護士に依頼することをご検討ください。

後遺障害等級認定を受ける

後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受けましょう。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できるようになります。
どちらも損害賠償金のなかで特に高額になるものですから、後遺障害等級認定を受けることで、損害賠償金を大幅に増額させることができます。

後遺障害については、下記の記事で詳しく説明しています。

損害賠償を払えないと言われた場合の対処法

加害者側が、被害者の請求を拒否するパターンは複数あります。

その中でも多くは、保険会社が被害者への治療費や休業損害、慰謝料などの支払いを拒否するパターンでしょう。

保険会社は、保険金の負担が過剰になる場合や、事故による怪我の状況に疑問を持っている場合に、支払いを拒絶してくることがあります。
被害者の請求に妥当性・合理性があるのであれば、泣き寝入りは本来すべきではありません。

また、加害者が保険に入っていない場合には、現実的には損害賠償を受け取るためにかなりの手間や知識が必要になります。

さらに、加害者が生活保護を受けていて資力がないといったケースでも、損害賠償を請求することはできますが、話し合いが難航する傾向にあります。

このような場合には、一人で解決するのは極めて困難だと思いますので、弁護士にご相談ください。

話し合いでも損害賠償を払ってもらえない場合は裁判へ

加害者に資力がない場合や、保険会社が低額な損害賠償金を提示して譲らない場合等には、裁判などの法的手続きを起こして解決を図る必要があります。

裁判で損害賠償金について争う場合、片が付くまでに平均1年程度かかるというデメリットがあります。
しかし一方で、

といったメリットもあります。

なお、平均1年程度というのは、和解や訴えの取り下げをした場合にかかった期間も含んでいるため、実際に判決が出るまでにかかる期間の平均は、1年半程度となります。

裁判で有利な判決を得るためには、自分の主張を裏づける十分な資料・証拠を集め、論理的に主張・立証する必要があります。また、煩雑な手続の手順をしっかりと理解しなければなりません。

この点、弁護士に依頼すればこうした手間のかかる作業を任せられるので、負担を減らすことができます。

弁護士費用特約という任意保険の特約を利用すれば、基本的に弁護士費用が掛かることはないので、安心して弁護士に相談・依頼されると良いでしょう。

ADR（裁判外紛争解決手続）を利用する

裁判を起こすだけではなく、ADRを利用して解決を図ることもできます。

ADRとは、簡単にいうと、争いを解決する裁判以外の方法のことです。裁判外紛争解決手続ともいいます。

ADRは、一般的に次のような流れで行われます。

また、ADRのメリットとしては、

というものが挙げられる一方、次のようなデメリットもあります。

交通事故について適正な損害賠償を受けるためにも弁護士にご相談ください

適正な損害賠償を受け取るためには、必要な資料・証拠の収集といった事前準備や、強気の姿勢で交渉に臨むことが重要です。

しかし、交通事故の対応に慣れていて、とるべき対応を迅速・適切にとれる方はそう多くないかと思います。
交通事故の対応について不安や悩みのある方は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、請求項目の抜け漏れがなくなる、交渉や手続のストレスから解放される、後遺障害等級認定を念頭に置いた治療の受け方についてのアドバイスがもらえる、弁護士基準で計算できるようになる等、様々なメリットを得られます。

また、裁判になったとしても、法律の専門家である弁護士のサポートを受けられます。

交通事故について適正な損害賠償を受けたい方は、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。