交通事故で請求できる慰謝料

交通事故の慰謝料とは、交通事故によって受けた心身の苦痛や損害に対する補償として、加害者から支払われるお金のことをいいます。

慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料と３つの種類があり、下表にそれぞれの特徴をまとめています。

交通事故の慰謝料はどのような流れで請求する？

交通事故の発生から、慰謝料（示談金）を受け取るまでの流れは、次のとおりです。

交通事故の示談までの流れについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故慰謝料の請求方法

交通事故の慰謝料の請求方法には、示談交渉と被害者請求の2通りあります。
以下で詳しく見ていきましょう。

①示談交渉

示談交渉とは、裁判ではなく、被害者と加害者が直接話し合って損害賠償の内容を確定させることです。示談交渉では、加害者に代わって加害者側の任意保険会社が交渉に入ることが通例です。

一方、被害者側は、もらい事故など被害者に過失がない場合は、加入する任意保険会社に交渉を代行してもらえません。被害者本人か弁護士が交渉に入ることになります。

示談交渉では、過失割合や損害賠償金の種類（慰謝料や休業損害など）、金額、支払い方法などについて話し合われます。過失割合は示談金額に大きく影響するため、適正な過失割合となるよう交渉することも重要です。

原則として示談交渉における合意内容は撤回できないため、示談書にサインする際は慎重な判断が求められます。

②被害者請求

被害者請求とは、被害者が直接、加害者側の自賠責保険会社に損害賠償金を請求する方法です。

損害賠償金（治療費や慰謝料、休業損害など）の請求に必要な書類を被害者が自分で準備し、自賠責保険会社に提出すれば、自賠責保険分の損害賠償金を受け取ることが可能です。申請後1ヶ月ほどで支払われることが通例です。

被害者請求には、示談成立前でも自賠責保険分の賠償金を先取りできることや、自分が納得のいく請求ができるというメリットがあります。

ただし、自賠責保険分は最低限の補償額です。自賠責保険だけではカバーできない損害がある場合は、加害者か加害者側の保険会社に別途請求する必要があります。また、書類を自分で用意するため労力や費用がかかる点はデメリットです。

被害者請求についてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故で請求できる慰謝料はいくら？

交通事故で請求できる慰謝料の相場は、以下のとおりです。

上記の相場は示談交渉を弁護士に任せて、弁護士基準を適用した場合のものです。

慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準と3つの計算基準があり、どの基準を適用するかで金額は変わります。

自賠責基準と任意保険基準はほぼ同額、弁護士基準は最も高額で他の2つの基準よりも2～3倍高くなることがあります。

加害者側の保険会社は、任意保険基準を使って低額で解決しようと交渉してくるのが通例です。

被害者が本来受け取るべき慰謝料の相場は弁護士基準であるため、保険会社が提示する慰謝料に安易に応じず、増額交渉することが大切です。

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入通院慰謝料

入通院慰謝料の計算方法について見てみましょう。
任意保険基準は各保険会社が独自に設定しており、非公開のため割愛します。

自賠責基準

自賠責基準では、以下の計算式により慰謝料を算出します。

・１日4300円×入通院日数＝入通院慰謝料
※入通院日数は、以下のうち少ない方を適用
①入院日数＋通院期間
②(入院日数＋実通院日数）×2
※2020年3月31日以前の事故は１日4200円

例えば、入院10日、実通院日数32日、通院期間90日だったケースを想定します。

この場合、84日の方が少ないため入通院日数は84日を採用します。
入通院慰謝料は4300円×84日＝36万1200円となります。

弁護士基準

弁護士基準では、入通院期間に応じた慰謝料の一定の基準額が定められています。

以下に通院期間ごとの弁護士基準の慰謝料の基準額をまとめましたのでご確認ください。弁護士基準は自賠責基準の慰謝料よりも1.5倍～2倍ほど高額となることが通例です。

※重傷とは骨折や脱臼、他覚所見ありのむちうちなど、軽傷とはすり傷や打撲、他覚所見のないむちうちなどを指します。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、下表のとおり、後遺障害の症状の程度に応じて決められる後遺障害等級ごとに、一定の基準額が決められています。どの等級でも自賠責基準より弁護士基準の方が高額になることがわかります。

※（）は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前に発生した事故に適用

後遺障害慰謝料について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

死亡慰謝料

自賠責基準

自賠責基準による死亡慰謝料は、死亡した被害者と遺族の慰謝料を合算したものです。
計算方法は次の通りです。

①被害者への死亡慰謝料：400万円（2020年3月31日以前の事故は350万円）
②遺族（被害者の父母、配偶者、子）の数に応じて、以下の金額を足す。
・遺族1人：550万円
・遺族2人：650万円
・遺族3人以上：750万円
③被害者に扶養家族がいる場合は一律200万円を足す。

夫婦、娘1人の家族で、妻と娘を扶養する夫が事故で死亡したケースを想定します。
死亡慰謝料は、400万円+650万円+200万円＝1250万円になります。

弁護士基準

弁護士基準での死亡慰謝料は、死亡した被害者の家庭内の立場に応じて、一定の基準額が決められています。下表の金額は被害者の慰謝料と遺族の慰謝料の合計額です。

自賠責基準よりも1000万円以上高額となるケースも少なくありません。

死亡慰謝料について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

交通事故の慰謝料はいつもらえる？

慰謝料含めた示談金は、治療終了後または後遺障害等級認定の結果が出た後に全ての損害が確定し、示談交渉で金額を話し合った後に支払われるのが通例です。具体的な支払いのタイミングは、示談成立から約１～2週間後となります。

ただし、保険会社の対応が遅い場合や、ケガが重く賠償金が高額な場合、示談交渉が決裂して裁判へと発展したような場合はこれよりも時間を要する可能性があります。

交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼した方がいい？

慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に任せるメリットとして、以下が挙げられます。

弁護士基準による慰謝料請求について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料を請求するときの注意点

交通事故の慰謝料を請求する際の注意点として、以下が挙げられます。

以下で１つずつ解説していきます。

交通事故慰謝料の請求には時効がある

慰謝料を含む損害賠償金を請求する権利には、以下のとおり時効が定められています。

相手方との示談交渉でもめると時間を要し、気がついたら時効が迫ることも少なくありません。時効を過ぎると、基本的に損害賠償金を請求できなくなるため、早めに手続きを進めることが必要です。

損害賠償請求の時効について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

物損事故で後日ケガに気づいたら人身事故に切り替える

事故直後、痛みがなかったため物損事故として処理したものの、後日痛みが出てきた場合には、すぐに人身事故に切り替えましょう。

物損事故の場合、基本的に慰謝料はもらえませんが、物損事故から人身事故に切り替えれば、治療費や慰謝料などを請求することが可能となります。

もっとも、事故発生から２週間ほど経ってしまうと、警察が切替えを拒否する可能性があります。症状が出たらすぐに切替えの手続を行うことが必要です。

慰謝料以外にも請求できる損害賠償金がある

交通事故で加害者に請求できるお金をまとめて、損害賠償金といいます。
慰謝料は損害賠償金の中の一つです。
慰謝料以外の損害賠償金として、以下が挙げられます。

慰謝料以外の賠償金についても、保険会社に適正な金額を請求していくことが重要です。

損害賠償金の種類について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

加害者が無保険の場合はトラブルにならないよう事前に対策をする

無保険とは、任意の自動車保険に加入していないことを指します。

加害者が無保険で、自賠責だけの加入である場合は、自賠責の補償範囲を超える損害については、直接加害者に請求する必要があります。無保険の加害者は経済力がない可能性も高く、十分な賠償を受けられないリスクがあります。

また、加害者が交渉に応じない、賠償金を支払わない等の理由によりトラブルになる可能性もあります。

これらのリスク対策として、内容証明郵便で示談交渉を申し込む、示談書の公正証書化、保証人を付ける、被害者自身が加入する自動車保険の活用などが挙げられます。

加害者が無保険の場合は示談交渉の難航や賠償金の支払いの滞りなどが想定されるため、弁護士への相談をおすすめします。

交通事故の相手が無保険の場合の対処法について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

交通事故の慰謝料請求について不明点があれば弁護士にご相談ください

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の３つがあります。
これらは、弁護士が交渉に入り弁護士基準で請求することで、大幅に増額する可能性があります。

また、弁護士であれば、通院頻度や治療のアドバイス、正しい過失割合の算定、後遺障害等級認定のサポート等が行えるため、慰謝料の減額を防ぐことが可能です。適正な賠償を受けたい場合は、弁護士への相談をご検討ください。

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