後遺障害等級認定の認定率はどれぐらい？

正式に公開されているデータではないものの、後遺障害等級認定の審査を行う「損害保険料率算出機構」の統計等から、後遺障害等級認定を申請して認定される確率は5%前後とされています。

後遺障害等級には、等級に応じて厳しい基準が定められており、この基準をクリアできなければ、後遺障害として認定を受けることはできません。

交通事故で最も多い「むちうち」の後遺障害認定は特に厳しい

等級認定の認定率は5%前後ですが、交通事故で最も多い「むちうち」による後遺症の場合には、さらにその確率が下がります。

また、むちうちは軽症で済むことが多く、認定される可能性のある等級も12級13号と14級9号という比較的軽度のものになっています。

むちうちの場合のそれぞれの認定基準は次のとおりです。

12級13号の認定基準「局部に頑固な神経症状を残すもの」

MRI画像やレントゲン画像等の画像検査や神経学的検査によって、他覚的所見（自覚症状等を裏づける異常な結果）が確認でき、後遺障害の存在を医学的に証明できる場合、12級13号が認定される可能性があります。

14級9号の認定基準「局部に神経症状を残すもの」

事故の状況や事故直後の怪我の状態、治療経過等から、症状が連続・一貫していることが認められて、症状について医学的に説明できる場合、14級9号が認定される可能性があります。

異議申立てで後遺障害の非該当が覆る確率

2019年のデータ※1によると、異議申立てにより非該当という判断が覆って等級認定された確率は約12%です。

異議申立てとは、後遺障害等級認定の結果に対する不服申立て手続のことです。
ご覧のとおり、異議申立てで結果を覆すためのハードルは高いのが現実です。

そこで、納得のいく結果を手に入れられる可能性を高めるためにも、専門家である弁護士のサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

どのような資料や証拠をそろえればこちらの主張を裏づけられるのか、アドバイスを受けられますし、準備を含めた手続のすべてを任せられるので、労力をかけずに希望する結果を得ることを期待できます。

open_in_new※1：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況（2019年度版）」

後遺障害が非該当だった場合、慰謝料は受け取れない？

等級認定で非該当と判断されたからといって、慰謝料が受け取れなくなるわけではありません。
いくつかある慰謝料のうち、入通院慰謝料は請求することができます。

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我の治療に伴う精神的苦痛に対する賠償金です。
事故により怪我をして治療を受けた場合に受け取れます。

これに対して、後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金です。
つまり「後遺障害等級の認定を受けたこと」が受け取るための条件なので、非該当となった場合は基本的に受け取れません。

交通事故に遭った場合に受け取れる慰謝料について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

非該当でも例外的に後遺障害慰謝料が認められるケース

等級認定で非該当となった場合でも、怪我の症状や被害者自身の事情を考慮した結果、後遺障害慰謝料が認められる例外的なケースがあります。

特に顔や体に傷痕が残ったケースや痛みやしびれといった神経症状が残ったケースで例外的に認められたケースも少数ではありますが存在します。

なぜ非該当になる？後遺障害が認定されない理由とは

非該当の結果に納得がいかない場合、等級認定を受けられなかった原因を把握することはとても重要です。
原因を追究できれば、異議申立て等の認定率を高めるために必要な対策を講じることができるからです。

では、非該当とされてしまう原因には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

後遺障害診断書が不十分である

後遺障害等級認定では、一般的に、医師の作成した後遺障害診断書を最も重視して審査を行います。 そのため、内容に不備や不足があると、正しい認定が受けられない可能性があるのです。

しかし、医師は後遺障害等級認定の専門家ではないので、認定のために必要な記載事項や押さえるべきポイントを十分に理解しているとは限りません。
後遺障害診断書の書き方が原因で非該当となってしまうことを防ぐためにも、

といった対応をとることがカギとなります。

症状を裏付ける他覚的所見・検査が不足している

後遺障害があると認めさせられる客観的な証拠が不十分な場合も、非該当となってしまいます。

特にむちうち等、他覚的所見が乏しい怪我で非該当となった場合には、これが原因となっていることも多いです。
むちうちの症状で多い痛みやしびれ、違和感といった自覚症状は本人にしかわからないため、後遺障害として認められるには、症状を裏づけるだけの医学的な証拠が必要となります。

具体的には、

といったように他覚的所見が認められる場合に、症状が客観的に裏付けられているとして、等級が認定される傾向にあります。

通院期間・通院日数が足りていない

治療期間が短すぎる、通院期間に対して通院した日数が少なすぎる、治療期間中に通院していなかった期間がある等、適切な期間・日数で通院していなかった場合も、非該当となってしまうことがあります。

なぜなら、「治療の必要性が乏しかった（症状が軽かった）」「治療に真剣に取り組んでいなかった」あるいは「事故と後遺症には因果関係がない」と判断されてしまう可能性が高いからです。

仕事や家事などが忙しかったり、通院することが面倒だったりするかもしれませんが、適切な頻度で通院することが大切です。

とはいえ、適切な頻度といっても、怪我の種類や治療経過等によって変わります。
むちうちの場合では、6ヶ月以上、月に10日以上を目安に通院すると良いといわれることがありますが、医師と相談したうえで通院するのが一番でしょう。

症状に連続性・一貫性がない

症状に連続性・一貫性がないと、事故と後遺症の因果関係を疑われ、非該当とされてしまう可能性があります。

次のような言動をしていたケースでは、「症状に連続性・一貫性がない」と判断されてしまいかねないでしょう。

そこで、症状に連続性・一貫性があることを証明するためにも、

• ①事故後すぐに病院で検査を受けて記録を残しておくこと

• ②定期的な通院・検査を欠かさないこと

• ③症状を自覚したらすぐに医師に伝えること

• ④自覚症状について自分で記録しておくこと

といった対策をとっておくことをおすすめします。

交通事故の規模が小さい

交通事故の規模が小さい場合、事故から受けた衝撃も小さいと考えられるので、後遺障害の程度は軽いとみなされ、非該当とされてしまうケースがあります。

しかし、たとえ軽い事故でもむちうち等の症状が長く残る場合もあるので、必ずしも非該当と判断されるわけではありません。
事故の規模がどうであれ、後遺症が残っているのであれば、正しい認定を受けられるように手を尽くすことが大切です。

後遺障害等級認定で「非該当」と通知されたときの対処法

後遺障害等級認定で非該当となっても、まだ等級認定を受ける余地はあります。

非該当になったということは、後遺障害等級の基準を満たすだけの後遺症ではないと判断されたということですが、新たに等級を認定する判断がなされれば、この判断を覆すことができるからです。

具体的には、「異議申立てを行う」「紛争処理制度を利用する」「裁判を起こす」という3つの方法によって、新たな判断を求めることができます。

下記の表は、それぞれの特徴をまとめたものです。詳しい解説は次項以下をご覧ください。

また、後遺障害について詳しく説明している下記の記事も併せてお読みいただくことで、より理解を深めていただけます。

異議申立てを行う

異議申立てとは、後遺障害等級認定の結果に納得できないときに申し立てることができる、再審査を求める手続です。

異議申立てには回数制限はなく、慰謝料請求の時効にかからない限り何度でも申し立てることができます。
また、基本的に費用もかからないため、気負わずに申し立てられます。

しかし、元の認定を覆せるだけの説得力がある新たな証拠・資料を提出できない限り、期待する結果は得られないでしょう。
なぜ初回の等級認定がうまくいかなかったのか、原因をよく調べて対策を練る必要があるので、申請には手間がかかります。

異議申立ての流れ

異議申立ては、大体2～6ヶ月にわたって、次のような流れで行われます。

異議申立ての必要書類

異議申立ては、下記の必要書類と、初回申請時では不十分だった情報等を補う添付書類を併せて提出して行います。

添付書類によって後遺障害の存在を裏づけることになるので、初回申請時には提出していない、新たな証拠・資料となり得るものを用意する必要があります。

異議申立てには時効がある？

異議申立て自体に時効は定められていません。
しかし、後遺障害等級認定は、自賠責保険に対する保険金請求の一部であり、異議申立ても自賠責保険への保険金請求のために行います。

交通事故の後遺障害に対する自賠責保険の請求は「症状固定から3年で消滅時効にかかる」ため、症状固定してから3年経つと、後遺障害等級認定を受ける意味がなくなることになります。

そのため、異議申立てができる期間は、基本的に「症状固定してから3年」と考えておくべきでしょう。

紛争処理制度を利用する

紛争処理制度とは、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争の処理を依頼する制度です。
国から認可された、専門知識を持つ公正・中立な第三者（弁護士・医師・学識経験者）で構成される「紛争処理委員会」が、後遺障害等級認定の妥当性等について審査を行います。

基本的に費用はかかりませんが、一度しか利用できないので利用するタイミングは慎重に判断しましょう。

なお、紛争処理はあくまでも自賠責保険会社・共済組合の行った判断の妥当性を審査するものです。そのため、等級認定や異議申立ての際に提出した書類・資料だけが審査の対象となります。
新たな証拠を手に入れたとしても、異議申立て等で審査されていない限り、追加で提出することはできません。

紛争処理申請の流れ

紛争処理の流れは、次のようになっています。一般的に、結果が出るまでに3ヶ月以上かかります。

紛争処理申請の必要書類

紛争処理の申請には、次のような書類が必要となります。

裁判を提起する

異議申立てや紛争処理制度を利用しても、等級認定が受けられない場合には、最終手段として裁判を起こし裁判所に判断を委ねることになります。
費用や時間はかかりますが、時効が成立しない範囲で、納得がいくまで争うことができます。

裁判所は、紛争処理制度とは違い、自賠責損害調査事務所等の判断に縛られません。そのため、「非該当」と判断されている場合でも等級認定が受けられる可能性があります。

しかし、裁判所も過去の判断を尊重する傾向にあるため、こうした判断を覆すだけの心証を裁判官に与えられる証拠や資料を用意し、論理的な主張で後遺障害の存在を裏づける必要があります。

とはいえ、専門知識や訴訟を行った経験がないとなかなかうまく進められないので、後遺障害等級認定に関する知識を十分に持った弁護士に依頼することをおすすめします。

後遺障害が非該当となった場合に弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級認定の手続に精通した弁護士なら、非該当となった理由を様々な観点から調査し、後遺障害の裏づけに効果的な証拠・資料を集めることができます。

そのほか、後遺障害等級認定のポイントを押さえて異議申立て等を行うことができるので、等級認定が受けられる可能性が高まります。

また、弁護士に依頼していれば、後遺障害等級認定を受けられた場合に、弁護士基準で損害賠償金を算定することができます。
弁護士基準は、基本的に最も高額な賠償金を算定できる基準なので、弁護士に依頼すれば損害賠償金をさらに増額させることができるでしょう。

弁護士に依頼するメリットは他にもあります。弁護士への依頼を少しでもお考えの方は、ぜひ下記の記事も併せてご覧ください。

後遺障害非該当と判断されたものが、異議申立てにより認定された裁判例

ここで、後遺障害等級に非該当と判断されたものの、異議申立てによって等級認定を受けることができた裁判例をみてみましょう。

京都地方裁判所　平成24年9月5日判決

対向車線に進入してきた被告が運転する車両に正面衝突され、むちうち等を受傷した原告は、後遺障害等級認定で「非該当」と判断されてしまいました。

しかし、約4ヶ月後に異議申立てをしたところ、首の痛み・首と肩部分の筋拘縮・左肩の関節痛の3つの症状について、

ことから、後遺障害等級14級9号に該当すると判断され、併合14級が認定されました。

裁判所はこの判断を維持して、後遺障害に伴う損害賠償として、

を認めました。

非該当に納得いかない場合はご相談ください。弁護士が等級獲得に向けてサポートいたします

非該当となったからといってすぐに諦める必要はありません。
後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益など、後遺障害として認定されなければ請求できない損害賠償金もあるので、適正な賠償金を獲得するうえで後遺障害等級認定を受けることはとても大切です。

非該当となった場合は、異議申立てを行ったり、紛争処理を申請したり、裁判を起こしたりして、等級認定を目指しましょう。

等級認定の手続に詳しい弁護士に相談すれば、「なぜ非該当となったのか」という理由を様々な観点から分析してくれますし、異議申立て等の再審査を求める手続を任せれば、これまでに不足していた情報等を補う資料や証拠も探してくれます。
このように、弁護士に依頼すれば等級認定を獲得できる可能性が高まります。

非該当となってしまいお困りの方は、弁護士への相談・依頼をご検討ください。
適正な認定が受けられるよう、精一杯尽力いたします。