交通事故による休業損害の請求は弁護士へご相談ください
増額しなければ成功報酬はいただきません
- 相談料 0円
- 着手金 0円
- 弁護士報酬 成功報酬
- 弁護士費用 後払い
※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
交通事故に遭い仕事や家事ができずお困りではありませんか？
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交通事故に遭い長期で仕事を休むことになった
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半休・有給をつかって通院していた
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交通事故の影響で残業ができなくなった
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事故の影響で思うように家事ができなくなった
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パートやアルバイトを休まないといけなくなった
このような場合「休業損害」の請求が可能です！
休業損害の請求は因果関係の証明が重要です
弁護士が交通事故による休業との因果関係を証明し適正な休業損害を請求いたします
過失割合、休業損害、逸失利益について争い最終的に590万円の増額に至った事例
どういう事故で、どんな怪我をして、その怪我がどんな状態で・・・といった、事故の詳細や怪我の症状を具体的に説明し、他人にわかってもらうのは、簡単なようでとてもむずかしいです。
世間話レベルであれば気軽に説明できるかもしれませんが、主張・立証する相手は、示談交渉を幾度となく経験している相手方保険会社ですので、一筋縄ではいきません。
休業損害を請求するには、休業したことと交通事故との因果関係を証明しなければなりません。つまり、「交通事故に遭ったせいで給与が減ってしまった」事態について、誰がみても「事実である」と判断できるような、明らかな証拠が必要となります。
保険会社に認めさせる明らかな証拠が必要で、場合によってはコアな部分まで突っ込んだ医学論争に発展することもあります。
弁護士法人ALGは医療過誤事件でも画期的な判例や実績を残しており、それぞれの事件に対応した知識・経験・ノウハウを有しています。
休業損害は交通事故後、被害者の生活を継続するための根幹ですので、休業損害で不安を感じた方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。
休業損害を請求したいとお考えの方は弁護士へご相談ください
増額しなければ成功報酬はいただきません
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※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
弁護士法人ALGが選ばれる理由
交通事故事業部を設置し専門性を高めています
弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。
弁護士法人ALGには、若手の弁護士も在籍していますが、専門分野に特化しているため、交通事故案件の経験値は、他の分野を並行して扱っているベテラン弁護士に劣りません。
一つとして同じ交通事故がない中、様々な態様の事案を経験することで、独自のノウハウを蓄え、共有することが可能となっています。
医療事業部と連携し解決に当たっています
弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所では、東京弁護士会が設置する法律研究部の一つである医療過誤法部に所属することを義務づけているため、医療問題に非常に慣れています。
また、そうして得られた医学的知見は、全国に展開している事務所に共有しているので、地方でお困りの被害者の方々にも柔軟に対応することができます。
そして、弁護士法人ALGは先駆けてチーム制を導入し、医療過誤訴訟に力を注いできたことから、協力医の強力なネットワークを有しており、必要であれば様々な分野の専門医から協力を得られる体制を築いています。 交通事故の事案においては、後遺障害等の医学的評価を含む論争が発生している場合、交通事故チームと医療事故チームが連携して解決に当たっています。
豊富な経験と培われたノウハウをご依頼者様の利益に繋げます
弁護士法人ALGは、ご依頼者様に代わって交渉するため、正当な賠償が受けられるように最善を尽くします。
交渉相手となる保険会社は、数えきれないほどの事案をこなしているため、相当の交渉力を有しています。
そのような示談交渉のプロを相手にご依頼者様の利益を守るため、弁護士はご依頼者様の「代理人」として、法律知識と医学知識をもとに論理的に対抗します。
また、弁護士法人ALGは、全国に事務所を有しており、地方特有の事案に も対応することが可能です。事務所間で情報共有や連携を図ることで、独自のノウハウを培ってきました。 現在、弁護士法人ALGには、所属弁護士が106名（※2024年1月4日現在）います。弁護士の数だけ、様々な視点で解決策を見出すことが可能です。 幅広い視野と、培ってきたノウハウによって、ご依頼者様の納得のいく解決を目指すことができます。
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交通事故の累計相談件数
88,590件
※2007年6月～2023年4月末の実績
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1日あたりの平均ご相談件数
36件
※2022年5月～2023年4月末の実績
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お客様満足度
92%
※2022年5月～2023年4月末の実績
弁護士法人ALGへ安心しておまかせください
医療事故チームと連携して解決にあたります
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医学博士弁護士在籍
医療事故チーム
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豊富な相談実績
交通事故チーム
医学的知見をもつ医療事故チームと豊富な相談実績をもつ交通事故チームが連携し
適正な後遺障害等級の認定・損害賠償の獲得を目指し尽力いたします
増額しなければ成功報酬はいただきません
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休業損害は様々な方が請求可能です
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給与所得者
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自営業者
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家事従事者
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学生
給与所得者の休業損害は弁護士に依頼することで大きく変わります
自賠責基準の休業損害
6,100円(1日)×休業日数
弁護士基準の休業損害
1日あたりの基礎収入×休業日数
休業損害の金額を自賠責保険の基準で示された方は、要注意です。
交通事故の被害者なのだから以前と同じ生活を送れて当たり前と思いますよね。
自賠責基準は、あくまでも最低限度の補償を目的として、1日最低6100円は認めてあげましょうという基準です。これに従わなければならないわけではありません。
休業損害の金額、休業期間の期間など、保険会社と休業損害でもめるケースは多数あります。
休業損害について、弁護士基準で計算することにより、それまでの手取り給与に近づけることができる場合があります。
専業主婦に後遺障害等級12級13号が認定され家事労働への支障等を主張したことにより約650万円を増額させた事例
休業損害を正しい額で請求したいなら弁護士へご相談ください
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休業損害は専業主婦やパートの兼業主婦学生でも請求が可能です
専業主婦・兼業主婦や学生アルバイトの休業損害は見落とされがちですが、主張・立証を行いしっかりと請求すれば、休業損害を獲得することができます。
特に、専業主婦（主夫）・兼業主婦（主夫）の休業損害は主婦休損といわれ、金額としても安くありません。保険会社は容易には認めようとしないものですが、あきらめずに請求しましょう。
専業主婦の場合
弁護士基準の休業損害
賃金センサスによる平均賃金(1日)×休業日数
専業主婦の休業損害は、政府による統計である賃金センサスの「女性労働者の全年齢平均賃金額」を利用します。これは、主夫の場合にも同様です。
兼業主婦の場合
いずれか高い方で請求
賃金センサスによる平均賃金(1日)×休業日数
or
パートの基礎収入×休業日数
兼業主婦の場合、賃金センサスで算定した主婦業の休業損害と、パートなど実際の収入で算定した休業損害のいずれか高いほうを採用します。なお、二重取りはできないことに注意が必要です。
学生が休業損害を請求できる場合
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アルバイトを行っていた場合
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事故の影響で卒業や就職が遅れた場合
アルバイトをしていて実際に収入を得ていれば、学生でも休業損害を請求できる可能性があります。
ただし、あくまでも本業は学生ですから、毎日働いていたとみなされるのは現実的ではありません。実際にアルバイトを休んだ分や、シフト制などで定期的に収入を得ていた実績があれば、それに則って算定した分を請求することとなるでしょう。
また、事故により卒業・就職時期がずれ込んでしまった場合には、就職して働いていたであろうとみなされる可能性もあります。内定をもらっていればより現実的です。
この場合、賃金センサスの「年齢別・学歴別の平均賃金」や、内定時提示されていた給与額で算定し、休業損害として相手方に請求していくこととなります。
諦めていた休業損害が請求できる場合があります。ぜひ弁護士にご相談ください
増額しなければ成功報酬はいただきません
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弁護士法人ALGの解決事例
給与所得者の休業損害が増額した事例
適切な労働能力喪失期間が認定され大幅な増額交渉に成功した事例
| 結果 | 【賠償金額】 約550万円 → 約1000万円約450万円の増額 |
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事案の概要
本件は、バイクで交差点に進入したご依頼者様と、赤信号を無視して同交差点に進入した相手方自動車との非接触事故でした。
ご依頼者様は既に治療を終了し、後遺障害も認定されていました。相手方保険会社からは具体的な金額提示がされた段階で、適切な賠償を受けることを希望して相談にお越しになりました。
交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果
賠償額計算書を見ると、労働能力喪失期間を10年と計算していました。
労働能力喪失期間は、むち打ち症の場合には12級で10年程度に制限する例が多く見られる（赤い本参照）とされています。
保険会社は、これを根拠に、12級13号の神経症状の労働能力喪失期間は一律10年と主張するケースが少なくありません。しかし、痛みの原因はそれぞれであり、回復の見込みも事案によって異なります。
本件では、弁護士が医療照会を行って痛みの原因を明らかにし、回復が見込めないことを立証できました。
その結果、適切な労働能力喪失期間が認定されるに至り、大幅な増額交渉に成功しました。
主婦の休業損害
専業主婦の休業損害について、賃金センサスの女性全年齢平均賃金額に基づく計算に修正させる等して合計160万円超の増額を引き出した事例
| 結果 |
【休業損害（基礎収入額）】 日額5700円 → 日額9718円 【休業損害（休業期間）】 1ヶ月分 → 80日分以上 |
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事案の概要
本件は、依頼者（女性、専業主婦）車両が渋滞待ちのために停車していたところ、依頼者車両の2台後ろにある相手方車両が依頼者の後続車に追突し、依頼者車両も追突されるといういわゆる玉突き事故でした。
依頼者は、頸椎捻挫、末梢神経障害等の傷病を負い、一定期間の通院治療を受けることとなり、事前認定を受けた結果、後遺障害等級14級9号が認定されました。
相手方から賠償額の提示を受けましたが、賠償案が適切か否かの判断がつかなかったため、ご相談を受け、
ご依頼を頂戴しました。
交通事故案件担当弁護士の活動および解決結果
担当弁護士が、相手方の賠償案を検討したところ、休業損害（主婦休損）の提示額が低額でした。
相手方は自賠責基準を使っており、基礎収入額は日額で5700円、期間は1ヶ月分にとどまっていました。
そこで、担当弁護士は、裁判上の考え方に沿って、基礎収入額を賃金センサスの女性全年齢の平均年収額に基づいた日額9718円で計算するよう話を通しました。
さらに、依頼者の休業期間について、実通院日数が多く、お子様がいらっしゃる世帯だったので、家事への具体的な支障の内容を説明して見直しを求めたところ、80日分を超える休業期間となりました。
その他、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益も弁護士基準に照らした金額で求め、最終的に、相手方の当初提示額から160万円を超えて増額する内容で示談が成立しました。
ご相談の流れ
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step1
お問い合わせ
お電話・メールフォームよりお気軽にご相談ください。
まずは交通事故事件専属の受付スタッフがお伺いいたします。 -
step2
法律相談
受付スタッフと弁護士がご相談内容を共有し、事前に準備を致します。
ご相談時すみやかに的確なアドバイスや戦略のご提案が可能です。 -
step3
ご契約
弁護士相談の内容に納得頂けましたらご契約を行います。
無理に契約を進めることは致しませんのでご安心ください。 -
step4
事件対応
ご提案した戦略に沿って事件対応を進めます。
事務員と情報を共有していますので、弁護士が不在の場合でも連絡が取れる体制を整えています。
弁護士費用
増額しなければ成功報酬はいただきません!
- 相談料 0円
- 着手金 0円
- 弁護士報酬 成功報酬
- 弁護士費用 後払い
※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
※事案によっては対応できないこともあります。※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
| 成功報酬 |
回収金額の
11% 後遺障害認定済みの方は別途お得な料金がありますので、詳しくはお問い合わせください。 |
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| 弁護士費用特約 |
最大300万円まで自己負担なし！ 弁護士費用特約がついていれば本人原則負担なしで弁護士に依頼する事ができます。 |
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増額しなければ成功報酬はいただきません
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※諸経費20,000円（税込 22,000円）がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。