監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

慰謝料、子供の親権、養育費など、離婚の際には、2人で決めなければならないことがたくさんあります。

財産分与もそのうちの1つです。
財産分与は、夫婦が公平に2人で築き上げた共有の財産を分け合う制度です。しかし、事前に正しい知識をつけておかないと、離婚時に損をしてしまったり、本来なら受けられるはずだった財産がもらえなかったりなど、離婚後も様々なトラブルに発展する可能性があります。

今回の記事では、離婚時に知っておくべき財産分与の基礎知識や注意点について、詳しく解説します。

財産分与とは

財産分与とは、結婚してから夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分け合う制度です。

基本的には、夫婦の収入の差にかかわらず、一方が専業主婦であっても、公平に2分の1の財産を受けることができます。

財産分与は、離婚成立後に話し合い、取り決めることも制度上は可能です。
しかし、財産分与の請求は離婚後2年以内にしなければならないという期限があるほか、離婚後に相手に財産を隠されてしまったり、勝手に使われてしまったりなどのトラブルに発展しかねないため、注意が必要です。

後回しにすることのリスクを考えると、出来る限り離婚成立までに取り決めておいた方が良いでしょう。

財産分与をしない方法もある？

財産分与をする・しないは、夫婦それぞれの判断に委ねられています。

お互いが納得すれば、財産分与をしないままでも離婚が成立します。
このように財産分与をしない選択をすることを、“財産分与請求権の放棄”といいます。

しかし、いったん財産分与請求権を放棄した場合、特段の事情がない限り、後から気が変わっても放棄の意思表示は撤回でません。
再び財産分与を求めることはできないため、慎重に検討しましょう。

財産分与の種類

一口に「財産分与」といっても、財産分与の方法には、大きく分けて、以下の3つがあります。

以下で、それぞれの詳しい内容について解説していきます。

清算的財産分与

財産分与のやり方の中で、最も一般的な方法です。

預貯金や持ち家など、夫婦が結婚生活中に２人で協力して築いた財産を、貢献度に応じ、2分の1ずつ公平に分け合います。

基本的に夫婦の収入差による分配割合の変更はなく、たとえ妻が専業主婦であっても、2分の1の割合で財産分与を受けることができます。

なぜなら、家事も立派な労働であり、妻の家事労働という内助の功がなければ、夫が外で仕事をして財産を形成することはできなかったと考えられているためです。

そのため、妻に直接的な「収入」そのものがなかったとしても、それのみを理由に分配割合が減らされることは、基本的にはありません。

扶養的財産分与

離婚時の健康状態や年齢、職歴等によっては、夫婦一方の離婚後の生活が、経済的に困窮してしまうことが明らかな場合があります。
このような相手に対し、離婚後、経済的に安定するまでの一定期間、毎月一定額の生活費を補助するなどの方法で行われるのが、扶養的財産分与です。

例えば、以下のような事情がある場合は、扶養的財産分与の方法が採られることが考えられます。

慰謝料的財産分与

本来、慰謝料と財産分与は性質の異なる別々の制度であり、それぞれ別個に金額を算定する必要があります。

しかし、あえて財産分与と慰謝料の線引きを明確にせず、財産分与の内容に、慰謝料の意味合いを含ませて、2つをまとめて解決させることがあります。
これが慰謝料的財産分与です。

慰謝料は金銭で払われるのが通常ですが、慰謝料的財産分与は、金銭に限られません。

例えば、以下のような方法が考えられます。

財産分与の対象となる財産

財産分与で分配の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が２人で協力して形成したすべての財産（共有財産）です。
結婚生活を営む中で取得した財産は、基本的には全て共有財産として扱われます。

共有財産の代表的なものとして、次のようなものが挙げられます。

家などの不動産

結婚生活中に購入したマンションなどの持ち家は、たとえ所有者が単独名義であったとしても、夫婦の共有財産であり、財産分与の対象です。

住宅ローンの有無によって、財産分与の方法が変わってきます。

現金、預貯金、車、株

結婚生活中に蓄えた現金や預貯金、取得した車や株なども、「誰が稼いだか」「誰の名義か」にかかわらず、夫婦二人の共有財産であり、財産分与の対象です。

基本的には夫婦で公平に、2分の1ずつの割合で分配されます。

退職金

退職金も財産分与の対象となり得ますが、以下の点に注意が必要です。

年金

夫婦の老後の年金は、財産分与とは別の「年金分割」という制度により分割されます。

年金分割には「合意分割」と「三号分割」の2種類があり、いずれも婚姻期間中の「厚生年金保険料の納付実績」を夫婦で分割することにより、老後受け取る年金額に反映させるという制度です。

分割されるのは「厚生年金」の納付実績部分のみであり、基礎年金である「国民年金」は対象外であること、また「年金額そのもの」を分け合う制度ではないということに、注意が必要です。

年金分割制度の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

生命保険や学資保険

生命保険や学資保険については、解約返戻金が発生するものに限り、その解約返戻金に相当する部分が財産分与の対象となります。解約返戻金の発生しない掛け捨ての保険は対象外です。

結婚前から加入している生命保険については、加入期間のうち、婚姻後～財産分与の基準時点までの期間に相当する部分の解約返戻金が、財産分与の対象です。

また、学資保険は子供の将来のために残しておきたいという場合、夫婦がお互いに納得すれば、財産分与の対象としないこともできます。

財産分与の対象とならない財産

夫婦が「協力」して得たとはいえない財産を「特有財産」といいます。
この特有財産は財産分与の対象外です
代表的なものとして、次のものが挙げられます。

ローンなどの借金は財産分与の対象？

財産分与の対象として真っ先に思い浮かぶのは、預貯金などの「プラスの財産」かと思いますが、実はそれだけに限りません。

住宅や車のローン、生活のための借金などの「マイナスの財産」も、結婚生活を営むために仕方なくなされたものであれば、夫婦共同の「マイナスの財産」として、財産分与の金額に反映されます。
実務では、「プラスの財産」から「マイナスの財産」を差し引いた額を清算することになります。

なお、以下のような、結婚生活に関連しない借金は、財産分与の対象外です。

財産分与の割合は？

財産分与の分配割合は、原則それぞれ2分の1ずつとなります。

たとえ妻が専業主婦として「収入」自体を得ていなくても、夫が外で働いて財産を築くことができたのは、妻が専業主婦として家を支えた内助の功があってこそだと解されるため、2分の1の分配割合が減らされることは、基本的にはありません。

しかし、例外的に、財産を形成した貢献度に、夫婦間で明らかに大きな差がある場合には、2分の1の割合が修正される可能性があります。
例えば、以下のような状況が考えられます。

財産分与の手続きの流れ

財産分与は、基本的には夫婦の話し合いでその内容が決められるものの、話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判に発展する可能性もあります。以下、具体的な流れを見ていきましょう。

対象となる財産を確認する

まず初めに、財産分与の対象となる財産をリストアップし、それぞれの根拠資料を集め、価値を算定します。

財産分与の対象となるのは、「婚姻後」から「財産分与の基準時点」までの間に夫婦で築き上げた一切の財産です。既に別居している場合、財産分与の基準時点は「別居時」となります。

なお、不動産や車などの物品は、基本的には「購入時の価格」ではなく、「現在価値」が財産分与の算定の基準となります。

ローンの支払いが残っている場合などは、更に計算方法が複雑になるため、専門の業者や金融機関で現在価値の査定が必要になります。
査定の結果、現在価値が購入時を下回ってしまうような場合は、財産分与の対象とはなりません。

夫婦による話し合い

財産分与の分配割合は、基本的には夫婦2分の1ずつですが、夫婦で話し合い、お互いが納得すれば、どのような割合でも構いません。

実際は、厳密な2分の1の金額というよりは、夫婦の合意のもと、様々な条件で話し合いがまとまることが少なくありません。

しかし、財産分与の金額の計算は複雑であるうえ、中には慰謝料的な意味合いを含ませたり、扶養的な要素を含ませたりするケースも考えられます。

夫婦の話し合いで合意に至らない場合や、後に取り返しのつかないトラブルに発展することを防ぎたい場合には、あらかじめ夫婦の話し合いの段階で、弁護士など財産分与についての専門知識を有する第三者に介入してもらい、話し合った結果を書面化しておくと良いでしょう。

調停や裁判になる可能性も

財産分与の内容について夫婦の話し合いがまとまらない場合、裁判所に対し、離婚前であれば「離婚調停」を、離婚後であれば「財産分与請求調停」を申し立て、裁判官と調停委員を交えて財産分与の内容を話し合うことができます。

その後、調停でも解決できなかった場合、離婚前であれば離婚とともに「裁判」で争い、離婚後であれば「審判」で裁判所から財産分与の内容が決定されることになります。

調停も裁判も、必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
しかし、財産分与の争いには、専門的な法律知識や交渉力、相手の隠し財産の調査能力などの様々なスキルが必要となります。調停や裁判で財産分与を自分に有利に進めるためには、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

離婚時の財産分与についてよくある質問

離婚する際の財産分与についてなるべく早めに弁護士にご相談ください

財産分与の取り決めについては、離婚成立後に話し合うことも、制度上は可能です。

しかし、離婚後は、相手が勝手に財産を処分したり、使ってしまったり、隠したりするリスクも高くなります。

その上、話し合いがまとまらないまま離婚から2年間を過ぎると、財産分与を受ける権利が消滅するなど、重大なトラブルに発展しかねません。

このような取り返しのつかないトラブルを防ぐためにも、財産分与については、離婚の成立前にきちんと取りまとめておくことが大変重要です。

財産分与の制度についてご不明な点やお困りのことがありましたら、ぜひ一度、弁護士法人ALGまでご相談ください。財産分与や離婚問題に精通した経験豊富な弁護士が、あなたのために誠心誠意尽力いたします。