01
内容証明を放置すると訴訟に至る可能性があります
内容証明が届くと不安になると思いますが、相手の要求に応じる法的な義務はありません。
ただし、内容証明は、相手方が本気度を伝えてくる手段のひとつですので、無視して放置してしまうと、訴訟を提起される可能性など、より解決が困難となる場合があります。
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
感情的になり冷静な話し合いができない
話し合いが平行線で全く進まず時間がかかる
夫婦の力関係に差があり対等に話ができない
相場が分からず大きく損をしてしまう
対応を誤り不利な状況に陥ってしまう
精神的負担が大きい
法律のプロが相手方と対等な立場で交渉
適正な慰謝料相場がわかる
煩雑な書類手続きも任せられる
お金がからむ離婚問題は、当人同士で解決していくのはむずかしいでしょう。
話し合いが平行線のまま折り合いがつかなかったり、感情的になりがちで心も体も疲れてしまったりと、すんなりと解決に向かうケースはそう多くはありません。
調停や審判、訴訟といった裁判所が絡む事態ともなれば、手続きも煩雑となり、自暴自棄になってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
そうなる前に、ぜひ弁護士にご相談ください。
弁護士は、ご依頼者さまのご意向をうかがい、ご依頼者さまの利益を守ることを最優先に尽力します。
相手方と冷静に交渉を進めるだけでなく、裁判所にかかわる煩雑な手続きを代行しながら、ご依頼者さまの利益を追求していきます。
ご依頼者さまにとって弁護士とは、離婚問題の解決の糸口を一緒に見つけていくパートナーであり、新たな一歩を踏み出すためのサポートを全力で行う心強い味方です。
依頼者の気持ちに寄り添い、「対等な立場」で弁護士が交渉に臨みます。まずはご相談ください
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
離婚問題は誰にでも解決できる問題ではありません。弁護士法人ALGは離婚問題に特化した「離婚チーム」が解決にあたります
離婚問題は、難しいことではない、誰でも解決できる、そんな風に思っている弁護士は多くいます。
しかし、結婚してから離婚を決意するに至るまで、辿ってきた道のりは、ご夫婦それぞれの状況によって異なり、人の気持ちも千差万別です。
ご依頼者様に応じた解決方法を考えていく必要があり、離婚問題を解決するにも、法律の書籍に載っていないことが多く関わってきます。このようなことをわかっていない弁護士は多く、離婚問題のセンスがある弁護士は少ないのが実情です。
また、“医者”と一口にいっても、外科や内科、眼科、皮膚科等、専門分野は分かれており、例えば、脳外科の手術は脳外科医にお願いしようと思われるでしょう。弁護士も同じです。離婚に関するお悩みであれば、離婚問題に強い弁護士に相談したいと思われませんか?
弁護士法人ALGでは、民事・刑事、企業法務、医療、交通事故と、それぞれの分野に特化した事業部制をとっており、民事・刑事事業部内に、離婚問題を集中的に取り扱う「離婚チーム」を設置しています。
蓄積したノウハウを駆使し、柔軟な提案力と巧みな交渉力で離婚慰謝料の交渉に臨みます
※2007年6月~2023年4月末の実績
抱えている離婚問題の状況は、ご依頼者様ごとに異なっています。そのため、弁護士がどんなに法律の勉強をしても、実際に事案に取り組んでみないとわからないことは多くあります。
経験を積んでいればいるほど、その弁護士だからこそ得ている知識があり、離婚問題を相談するうえで、心強い味方となるでしょう。弁護士法人ALGには、「累計相談件数83,478件(※2007年6月~2023年4月末まで)」の豊富な実績があります。
経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供し、ご依頼者様のお悩み解決のために尽力します。
机上の作業だけで解決できるほど、離婚問題は甘くありません。こういう決まりだからこうなる、と上手くことを運べれば良いのですが、当事者は機械やロボットではなく、人間です。直接対話をすることが重要になってきます。
経験を積み、「専門性」を高めることにより、ご依頼者のニーズを聞き取り、抱えている問題を解決に導く提案、そして、離婚後の将来を見据えた「幸せ」への提案を行うことができると考えています。「専門性」を高め、提案力と交渉力を追求し、ご依頼者を明るい未来に導くために全力を尽くします。
ご依頼者様の気持ちに寄り添った問題解決で高い満足度を得られています
2022年5月~2023年4月末まで
私たちは、顧客感動を目標として掲げています。離婚問題を解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、“弁護士法人ALGに相談してよかった”と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、離婚問題に悩むご依頼者様にとっての「幸せ」を考え、実現に向けて努めています。
こうした日々の積み重ねが、お客様満足度95%※という結果に繋がっているのでしょう。
また、弁護士法人ALGには豊富な実績があり、これまで得た経験とノウハウから、問題を見通す力が違います。離婚問題は、どの弁護士でも解決できるわけではありません。
ご依頼者様にとって最善の解決策を講じ、私たちだからこそできる、リーガルサービスの提供に努めることをお約束します。
※2022年5月~2023年4月末までお客様アンケートの結果
依頼者の気持ちに寄り添い、「対等な立場」で弁護士が交渉に臨みます。まずはご相談ください
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
相手が不貞(浮気)をしていた
DVを受けていた
生活費を渡されない
モラハラを受けていた
不貞の証拠となる写真・メールなど
日々の日記
病院の診断書
「これが証拠になるかわからない…」という方へ交渉の場においては様々なものが証拠となりえます。まずは相談してみてください。
など
交渉期間約2ヶ月で、相手方提示額の4倍の慰謝料を獲得した事例
結果
【依頼前・初回請求額】 慰謝料:50万円【依頼後・終了時】慰謝料:200万円
本件は、ご依頼者様が配偶者の行動を不審に思い調査会社へ調査を依頼したところ、配偶者と配偶者の同僚が不貞関係にあることが判明したため、弊所へ不貞相手に対する不貞慰謝料請求についてご相談され、ご依頼いただきました。
調査会社の調査報告書により不貞の証拠は明確でしたので、交渉は当初より強気の姿勢で望みました。
また、不貞相手が、ご依頼者様の配偶者に対し、慰謝料はしっかり支払うと述べていたことから、不貞相手側の減額要求には厳しく対応しました。
相手方は、当初の相手方提示額(50万円)から200万円へと大幅に譲歩し、ご依頼者様も納得されたため、早期の合意(交渉期間約2か月間)となりました。
離婚慰謝料を請求したい方の気持ちに寄り添い弁護士が交渉いたします。まずはお電話ください
悔しい、かなしい、不安、憎いなど、離婚慰謝料を請求したいと思われる背景には、さまざまなお気持ちが入り乱れているご状況かと思います。
しかし、感情にまかせてむやみやたらに慰謝料を請求すると、うまくいかないばかりか、場合によっては刑事責任に問われ、逆に慰謝料を請求されてしまうという立場逆転に追い込まれてしまいかねません。
さまざまなお気持ちは、弁護士がお引き受けします。
弁護士は、ご依頼者さまのお気持ちに寄り添いながら、法的根拠を見出し、適法に離婚慰謝料を請求するサポートを行います。第三者である弁護士が代わりに交渉することができますので、相手とのやりとりで心が乱されることもありません。
まずはお問い合わせいただき、ご事情をお聴かせください。
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
内容証明を無視したら訴訟を起こされた
内容証明を無視したら訴訟を起こされた
提示された額をそのまま支払ってしまった
提示された額をそのまま支払ってしまった
不貞について「職場にばらす」と脅され請求をのんでしまった
不貞について「職場にばらす」と脅され請求をのんでしまった
離婚慰謝料を請求された場合、対応を誤ると不利になったり損をしてしまう可能性がありますので注意が必要です
01
内容証明を放置すると訴訟に至る可能性があります
内容証明が届くと不安になると思いますが、相手の要求に応じる法的な義務はありません。
ただし、内容証明は、相手方が本気度を伝えてくる手段のひとつですので、無視して放置してしまうと、訴訟を提起される可能性など、より解決が困難となる場合があります。
02
不法行為について、「慰謝料の支払い義務」が発生するかが重要です
本当に慰謝料を支払う責任があるのかどうか、入念に検討しなくてはなりません。
不法行為に至った背景によっては、慰謝料が減額・不要となるケースもあるためです。
それぞれの家庭によって事情は異なりますので、「あなたのケースではどうなのか」、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
03
請求された金額が妥当か必ず確認しましょう
慰謝料を請求されたら、相場とかけ離れていないか、減額の要素はないかなどについて必ずチェックしましょう。
相手方の思惑として、交渉で妥協点を探るつもりであえて高く見積もり請求してくるケースも考えられますので、金額の妥当性を見極めるのは非常に重要です。
04
慰謝料が払えない場合、減額や分割払いの交渉を
慰謝料の支払いに応じたくても資力が追い付かない場合は、減額してもらうことや分割払いに変更してもらうことを掛け合ってみましょう。
転職やリストラなどにより収入が減ってしまった、病気などにより働けないといった理由によっては、応じてもらえる可能性があります。
05
脅迫などは逆に慰謝料を請求できる可能性があります
不倫や浮気について、「会社にばらす」「SNSで拡散する」などと脅迫されたり、すでに実行されたりした場合には、相手が刑事責任に問われる可能性があります。
場合によっては、名誉棄損などにより、逆にこちら側が慰謝料を請求できるようになるかもしれません。
調停1回で大幅な慰謝料の減額が認められた事例
結果
【依頼前・初回請求額】 慰謝料:300万円以上【依頼後・終了時】慰謝料:15万円以上
離婚後に配偶者から、離婚に伴う慰謝料300万円を主張された事案
離婚後に、離婚中の依頼者の発言により精神的に苦痛を被ったとして、慰謝料300万円の調停を申し立てられた事案です。
同居中の依頼者の配偶者に対する言動に関して、高額な慰謝料を発生させる事実は存在しなかったので、
①慰謝料は支払わない、②調停が1回で解決できるのであれば少額の慰謝料を支払う旨の方針を立てました。
そこで、調停第1回期日に、同居中の2人のメール等を証拠として提出しつつ、同居中の依頼者の言動に落ち度がなかったことを調停委員に主張しました。
そうしたところ、調停委員も当方の主張の正当性を認め、相手方に少額の解決金を支払う前提での和解案を提案しました。
解決金の案で2回の協議を挟みましたが、当初の慰謝料から大幅に減額した解決金での調停が1回で成立しました。
離婚慰謝料を請求された場合の対応は慎重に行う必要があります。弁護士へご相談ください
離婚慰謝料を請求されたからといって、焦って対応してしまうのは禁物です。
本来支払う必要がなかったり、相場に比べて高すぎる金額を支払ってしまったりする事態になりかねません。
まずは、落ち着いて、「本当に慰謝料を支払う責任があるのか」、自身に問いかけてみてください。
また、自分に落ち度があり慰謝料を支払う責任がある場合でも、「本当に妥当な慰謝料金額か」、必ず確認しましょう。
焦りや不安、どうしたらいいかわからない状態でも、弁護士に相談すれば解決の糸口が見つかります。
弁護士法人ALGは、さまざまな離婚問題を解決に導いた実績から、“離婚慰謝料を請求された場合の対応”についても、お一人お一人に寄り添ってサポートできると自負しております。
離婚慰謝料を請求されてお悩みの方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。