監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

家庭裁判所で行う離婚手続きのひとつに、“審判離婚”があります。
これまで離婚について調べていた方は、どこかでこの言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。

離婚の審判は、調停手続きの流れの延長で行われることがありますが、実際に行われるケースはほとんどありません。
2019年の政府の統計によると、すべての離婚のうち審判離婚が占める割合はわずか約0.6％となっています。

本記事では審判離婚の概要に加え、審判離婚の手続きの流れや審判を行うメリット・デメリットなどについて解説していきます。

審判離婚とは

審判離婚とは、離婚調停においてほぼすべての条件を決めることができたけれど、些細なことが原因で調停が不成立となりそうな場合に、家庭裁判所の裁判官が、職権で必要な決定を下して成立させる離婚のことです。

離婚調停が不成立になってしまうと、当事者は次の段階に進むには再び二人で話し合うか、裁判を起こすしかありません。
ほぼ合意に至っているにもかかわらず裁判を起こすことになると、余計な労力や費用がかかって当事者の負担が大きくなってしまいます。

そのような事態を避ける目的で、裁判官は調停委員の意見を聴き、夫婦の一切の事情を考慮したうえで、問題解決のために審判を下すことができるのです。この手続きを「調停に代わる審判」といいます。

協議離婚・調停離婚・裁判離婚との違い

離婚方法には、審判離婚の他に協議離婚・調停離婚・裁判離婚があります。
それぞれの概要や特徴を以下の表にまとめました。

審判離婚以外の離婚方法についてより詳しく知りたい方は、以下のページも参照してください。

離婚審判では「異議申立て」が可能

審判の内容に不服があれば、当事者は異議を申し立てることができます。
審判には裁判の確定判決と同じ法的効力がありますが、当事者のどちらか一方が異議申立てをすると、その効力は失われます。

離婚の審判があまり利用されない理由のひとつとして、裁判官による決定を当事者が簡単に覆すことができるからということも考えられます。
ただ、審判の内容は調停案から大きく逸れることはないため、実際に異議申立てが行われることはほとんどありません。

異議申立てを行う場合は、審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に、家庭裁判所に対して異議申立書と審判書の謄本を提出します。
その際、申立書に特に理由を記載する必要はありません。2週間の期限を過ぎると審判は効力を有することになるので、書類を郵送する際は十分気を付けましょう。

審判離婚はどんなときに利用される？

それでは、実際に審判が利用されるのは、どのようなケースなのでしょうか。以下にいくつか例を挙げたので、参考にしてください。

審判離婚の手続きの流れ

ここからは、審判離婚の手続きの流れを説明します。
審判離婚が成立するまでには、大きく分けて次の3つの段階があります。

それぞれの段階について、以下で確認していきましょう。

①離婚調停を申し立てる

離婚の審判は、調停を不成立として終了させてしまうと、不利益が大きいと裁判官が判断した場合に移行する手続きです。

そのため、まずは離婚調停を申し立てて、調停委員を交えて当事者間で話し合いを行う必要があります。

次のページでは、離婚調停の申立て方法や手続きの流れ、実際の調停で聞かれる内容などについて詳しく解説していますので、ぜひ参照なさってください。

調停をせずに審判を申し立てることは可能？

「調停に代わる審判」は、裁判官の職権で行われるものであり、当事者が申し立てて利用できる制度ではありません。

当事者が審判を希望するのであれば、その旨を調停委員に伝えることはできますが、あくまでも審判に移行するか判断するのは裁判官です。

②裁判所による審判確定

審判では、裁判官がそれまで調停を担当してきた調停委員から意見を聴取し、当事者双方の言い分やその他一切の事情を踏まえたうえで、揉めている条件について決定を下します。

この際、当事者間の衡平（条件のつり合いが取れていること）についても十分配慮されます。

審判が下されると、当事者双方にその内容が記載された審判書が送付されます。当事者が審判書を受け取った日の翌日から、異議申立てがなされることなく2週間が経過すると、その審判は確定します。

③審判確定後、10日以内に離婚届を提出

審判が確定したら、自動的に戸籍にも離婚が成立したことが反映されるわけではありません。

そのため、当事者の一方（通常は調停の申立人）が、自分で役所に行って離婚の手続きをする必要があります。

審判が確定した日を含めて10日以内に、離婚届やその他の必要書類を役所の戸籍係に提出しましょう。
書類に不備・不足がなければ、戸籍には審判離婚の記載がなされて、手続き終了となります。

手続きに必要な書類

審判離婚の手続きで、役所に提出する必要がある書類を下表にまとめました。

なお、提出先は手続きをする人の本籍地または所在地の市区町村役場となります。

審判離婚が成立するまでの期間は？

審判離婚が成立するまでの期間は、ケースバイケースなので一概には言えません。

そもそも離婚調停が、1ヶ月～1ヶ月半に1回というペースで行われ、大体3回程度で調停成立・不成立の結論に至ります。

つまり、調停だけでも平均して3ヶ月～5ヶ月程度の期間を要するということです。

そこからさらに審判に移行することになるので、最低でも調停申立てから審判確定まで半年程度はかかると考えてよいでしょう。

審判離婚にかかる費用

離婚の審判がなされる前には、調停を申し立てる必要があります。そのため、審判離婚にかかる費用は、調停離婚にかかる費用とほぼ同じになります。

審判離婚を行うメリット・デメリット

これまで説明した内容を踏まえて、離婚の審判を行うメリットとデメリットについて、以下にまとめました。

メリット

デメリット

審判離婚に関するQ&A

審判離婚で分からないことがあれば、離婚問題に詳しい弁護士にご相談ください

審判離婚はマイナーな離婚方法であるため、手続きの流れの中で、どのような対処をとるのが適当なのか判断に迷うことも多いかと思います。
調停がなかなか合意に至らない場合、裁判官に審判を下してもらうことによるメリットは確かにあります。

ただ、告知された審判内容をそのまま確定させるか、異議申立てを行うかという決断は、2週間という短い期間に行わなければなりません。

審判離婚について分からないことがある場合は、早めに弁護士に相談してください。弁護士はあなたが不利にならないよう、法的なアドバイスをすることができます。

調停の段階からご相談いただいても構いませんし、審判に異議申立てをして裁判に進むつもりであれば、なおさら弁護士の力を借りて確実に対処することをお勧めします。