まずは、労災の基礎となる労働災害です。

労働災害とは、仕事中や通勤途中に、正社員やパートなどの労働者が被った負傷（ケガ）、疾病（病気）、障害や死亡のことで、“業務災害”、“通勤災害”、“第三者行為災害”の3種類に分けることができます。

労働災害と認定される要件

仕事中や通勤途中の傷病すべてが労働災害と認定されるわけではなく、業務災害または通勤災害の要件を満たす必要があります。
要件を満たせば、かすり傷や擦り傷などのちょっとしたケガでも労災認定されます。

《労働災害の種類と認定要件》

労災認定された仕事中や通勤途中のケガ・病気は労災保険が適用される

業務災害あるいは通勤災害の要件を満たした、仕事中や通勤途中のケガや病気は、健康保険ではなく労災保険（労働者災害補償保険）が適用されて、労災保険給付が受けられます。

令和4年に発生した労働災害のうち、発生件数が多い事故の原因は上記のとおりでした。

ほかにも階段の踏み外しや、フォークリフトによる事故なども、労災の原因と考えられます。 これを踏まえ、労災にあたるケガについて、次項で詳しくみていきましょう。

労働災害にあたるケガは、業務災害または通勤災害の要件を満たすかどうかで判断することが多いです。 もっとも、腰痛や腱鞘炎など、判断がむずかしいケースもあります。

以下、具体的な傷病名を挙げて、労働災害にあたるケガについてみていきましょう。

熱中症

熱中症とは、高温多湿な環境に身体が適応できないことで発症する障害の総称で、死に至る可能性のある危険な病態です。 野外での長時間作業をともなう建設業や警備業、閉め切った室内で作業に従事する製造業や運送業などで多く発生しています。

労働基準法では、「暑熱な場所における業務による熱中症」は業務上の疾病と規定されていて、仕事中に熱中症になってしまった場合、労災の対象となる可能性があります。

詳しくは以下ページもご参考になさってください。

腰痛・ぎっくり腰・ヘルニア

腰痛とは、腰部を主としたはりや痛みなどの症状の名称で、症状の程度や発生原因はさまざまです。

重量物を取り扱う建設業・製造業や、中腰姿勢で作業する介護職、長時間同じ姿勢で作業する運送業や事務職など、さまざまな業種で発生しています。

腰痛が業務上のものと判断されれば、労災の対象となる可能性があります。 一方で、日常動作によって発症することの多いぎっくり腰になった場合や、椎間板ヘルニアなどの既往症や基礎疾患のある労働者の場合は、労災認定されにくいという実情もあります。

腱鞘炎

腱鞘炎とは、手の使いすぎによって指や手首に痛みやはれが生じる病態のことです。 パソコン作業、調理作業、塗装作業、ルーペを使った検査作業、保育・看護・介護作業など、上肢に負荷のかかる作業で発生することが多いです。

腱鞘炎は日常動作によって発症することも多いので、労災認定がむずかしいケガのひとつですが、発症原因が業務にあることが証明できれば、労災の対象となる可能性があります。

骨折・捻挫

骨が折れたりヒビが入ったりする骨折や、足首・手首・指を不自然にひねることで生じる捻挫は、仕事中や通勤途中に転倒したり、高所での作業中に転落したり、重量物と衝突したりして発生することの多いケガです。

骨折はもちろん、軽い捻挫の場合でも、業務災害や通勤災害の要件を満たせば労災の対象となります。 また、同じ部位に負担がかかり続けることで起こる疲労骨折も、業務が影響したと判断されれば労災認定されます。

詳しくは以下ページもご参考になさってください。

打撲

打撲とは打ち身とも呼ばれるケガで、痛みを感じる程度のものから、筋繊維や血管が傷ついて可動域の制限が生じるケースもあります。 作業中に物と衝突したり、通勤途中に転倒したりと、さまざまな業種・場面で起こりやすいケガのひとつです。

「ちょっとしたケガでは労災にならない」と思われている方も多いですが、労災が適用されるかどうかに、ケガの程度は関係ありません。 業務災害や通勤災害の要件さえ満たせば、打撲や切り傷などの軽症の場合でも労災の対象となります。

肉離れ

肉離れとは、筋肉の一部が断裂を起こした状態のことで、激しい痛みが現れます。

重量物を取り扱う建設業や製造業で発生することが多いほか、水分不足で筋肉が脱水症状を起こしたり、身体が冷えて筋肉に負荷がかかったりして発生することもあります。

肉離れは、業務災害や通勤災害を満たす場合で、労働者の個別的な要因がなければ労災の対象となります。

火傷

火傷とは、高温物質や有害物質に接触したことで皮膚が損傷した状態のことで、調理現場や製造工場で多く発生しています。

作業中に高温の蒸気や薬液で火傷したり、通勤途中で火事に巻き込まれて火傷したりするケースでは、労災の対象となる可能性が高いです。

火傷は数日で治るものから植皮が必要になるものまで、症状の程度はさまざまですが、業務上あるいは通勤による火傷であれば、程度に関係なく労災保険給付が受けられます。

詳しくは以下ページもご参考になさってください。

指や足の切断

指・手・足を切断するような事故は、製造業・建設業・林業・飲食店などの作業現場で起こりやすい傾向にあります。

機械に指を巻き込まれて切断したり、伐木作業中にチェーンソーで誤って指を切断したり、クレーンの荷物が足に落下して足が壊死してしまい切断せざるを得なくなったりと、仕事中に指や手足を切断してしまう痛ましい事故が発生してしまった場合、労災の対象となる可能性があります。

詳しくは以下ページもご参考になさってください。

失明

失明とは、視力を失った状態のことで、眼球を摘出した場合や明暗の区別ができないといった場合も含まれます。 失明に至るような事故は、製造業・建設業・林業で起きやすい傾向にあって、とくに異物が目に向かって飛んでくるような飛来事故で多く発生しています。

仕事中に金属片や木片、石などの異物が目にあたる・入る・刺さるなどして失明に至ったのであれば、労災の対象となる可能性が高いです。

労働災害にあたる病気（業務上疾病）は、次の3つの要件を満たすかどうかで判断されます。

業務上疾病の認定要件を踏まえて、具体的にどのような病気が労働災害にあたるのか、次項で詳しくみていきましょう。

労働基準法で定められている業務上の疾病

労働基準法では、特定の職業・業務と病気との因果関係が確立された“業務上疾病”について、具体的な基準を規定しています。 具体的には、次のようなものが該当します。

化学物質等による病気

労災の対象となる化学物質等による病気とは、業務において化学物質等に長期間・慢性的にさらされたり、一度に大量に吸い込んだりして発症する病気のことです。 代表的なものに、石綿（アスベスト）による健康被害があります。

メニエール病

メニエール病とは、回転性のめまい発作を繰り返し、難聴や耳鳴り、吐き気などを伴う病気のことで、 ストレスや睡眠不足、過労が原因で発症することが多いといわれています。

そのため、業務が誘因となってメニエール病を発症した場合は、労災の対象となる可能性があります。

難聴

難聴とは耳が聞こえにくい状態のことで、症状の程度や発症原因はさまざまです。

難聴のなかでも、騒音や爆発音などにさらされる労働環境において発症するおそれのある職業性難聴は、労災の対象となる可能性が高い一方、突発性難聴は労災認定がむずかしいという実情があります。

手根管症候群

手(しゅ)根管(こんかん)症候群(しょうこうぐん)とは、手首の手根管と呼ばれる管の中を通る正中神経が圧迫されることで、親指、人差し指、中指、薬指（親指側のみ）の4本の指にしびれや痛みなどの感覚障害が生じる病気で、手の酷使が発症原因といわれています。

たとえば、キーボードのタイピング、調理、組立など、手指の曲げ伸ばしを伴う作業を長期間・繰り返し行ったことで発症した手根管症候群について、労災の対象（上肢障害）となる可能性があります。

アレルギー

アレルギーとは、身体を守る免疫機能が過剰に反応し、皮膚・消化器・呼吸器・粘膜などに異常が起こった状態のことで、アレルギーの原因となる物質は、花粉や食べ物のほか、ハウスダストや化学物質などさまざまです。

労災の対象となるアレルギーの代表例として、天然ゴムラテックスによるラテックスアレルギーがあります。

脳梗塞・脳出血・くも膜下出血

脳梗塞や脳出血、くも膜下出血などの脳血管疾患についても、業務が主な原因と認められる場合は、労災の対象となります。

脳梗塞などの脳血管疾患は、加齢や生活習慣といった業務以外の要因によって発症するものが多いですが、業務との因果関係が証明できれば、業務上の疾病として取り扱われます。

これは脳血管疾患に限らず、心筋梗塞や狭心症などの心臓疾患にもあてはまります。

過労死

過労による病気以外に、過労によって亡くなってしまった場合（過労死）も、労災の対象となることがあります。

過労死とは、長時間や過重の労働により脳梗塞や心筋梗塞などの脳・心臓疾患を発症し、それにより死に至ることを指します。 また、業務における強い心理的負荷によりうつ病などの精神障害を発症し、自殺で死に至った場合も過労死（過労自殺）に含まれます。

過労死（過労自殺）が労災認定されるためには、業務が原因であることを証明する必要がありますが、労災認定されれば、ご遺族の方は労災保険給付が受けられるようになります。

詳しくは以下ページをご参考になさってください。

その他の職業病

特定の職業に従事することで発生する、または発生する確率の高い病気のことを総称して職業病といいます。 労災の対象となる可能性が高い職業病として、医療従事者の伝染性疾患などがあります。

仕事中のケガや病気が労災認定された場合に、被災された労働者の方が労災保険から受けられる可能性のある労災保険給付は、次の5種類です。

【業務災害と認定された場合の労災保険給付】

業務災害で労働者が死亡した場合は？

業務災害によって被災された労働者の方が亡くなってしまった場合、一定の範囲のご遺族に対して遺族補償給付や、葬祭を執り行った方に対して葬祭料が労災保険から支給されます。

通勤災害の場合は？

通勤途中の傷病が労災認定された場合は、労災保険から次のような労災保険給付が受けられます。
業務災害と異なり、名称に「補償」がつきませんが、給付内容に相違はありません。

【通勤災害と認定された場合の労災保険給付】

労災保険の申請手続き

労災保険給付を受けるためには、管轄の労働基準監督署に請求書を提出する必要があります。
以下、労災保険の申請手続きについて、順を追ってみていきましょう。

労働災害によるケガや病気のなかには、治療しても完治せず、身体や精神に障害が残ってしまうことがあります。
この場合、後遺障害等級が認定されれば、労災保険から障害（補償）給付が受けられます。

身体や精神に障害が残ってしまったら後遺障害の申請をしましょう

症状固定と診断された後も、身体や精神に障害が残ってしまったら、障害（補償）給付を申請し、後遺障害等級の認定を受けましょう。
申請の結果、等級認定されれば、“障害（補償）年金”または“障害（補償）一時金”が支給されます。

詳しくは、以下ページもご参考になさってください。

労働災害によるケガや病気を治療する際の、主な注意点を3つご紹介します。

注意点①：健康保険は使えません

労災保険と健康保険は根拠となる法律が違うため、労働災害では健康保険が適用されません。
労災で受診する旨を病院で伝えましょう。
誤って健康保険を使ってしまった場合は、労災保険への切り替えが必要になります。

注意点②：受診時に書類の提出を求められることがある

自己負担なく治療が受けられる労災保険指定医療機関では、受診時に療養（補償）給付の請求書の提出が必要です。
書類の準備が間に合わない場合は、一部費用の一時的な自己負担が生じることがあります。

注意点③：治療時に支払った費用の領収書は保管しておく

労災保険指定以外の医療機関を受診する場合は、一時的に自己負担した費用を、後日請求することになるので、支払った費用の領収書は必ず保管しておきましょう。

労働災害にあたるケガや病気について具体的な傷病名を挙げて説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

労災の適用にあたっては、ケガや病気によって個別の認定基準が設けられているものもあって、ご自身で「業務が原因である」ということを証明する証拠を集めなければいけない場合もあります。

仕事中や通勤途中にケガや病気になり、「労災が適用されるか不安」、「労災保険給付の手続きがわからない」など、お困りのことがある方は、弁護士法人ALGにご相談ください。

また、労災の発生原因が第三者や会社にある場合は、慰謝料などの損害賠償請求が可能な場合もありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。