仕事中に指を切断するような事故は、現場作業のなかで起こりやすい傾向にあります。

具体的にどのような場面で起こりやすいのか、労働災害としては比較的よくある仕事中の指切断事故の事例をみてみましょう。

仕事中に指切断事故が発生したら、労災保険からの給付を受け取るために労災認定を受けましょう。

労災認定の流れ

労災認定の要件

仕事中の指切断事故で労災が認められるためには、「業務災害の要件」である業務遂行性と業務起因性という2つの要件を満たさなければなりません。

指を切断してしまい、手指の一部や指全体が失われたままになってしまったり、指を再建する手術が行われたものの指としての機能を喪失したままになってしまったりした場合、後遺障害と認定されれば、労災保険から障害（補償）給付が受けられます。

労災における指の欠損障害

欠損障害とは、指を根元から失ったり、指の一部が大きく欠けたりする後遺障害です。 障害を負った指の種類や本数によって、次のような障害等級が認定されます。

労災における指の機能障害

機能障害とは、指関節の可動域が小さくなったり、動かなくなったりする後遺障害です。
障害の程度や指の本数によって、次のような障害等級が認定されます。

労災の後遺障害については、以下ページで詳しく解説していますのでご参考になさってください。

労働災害により指を切断してしまった場合、労災保険に対して次のような労災保険給付を請求することができます。

後遺障害が残った場合の給付内容

労災で指を切断してしまい、症状固定後も一定の傷害が残ってしまった場合は、労災保険より障害（補償）給付と、それに上乗せして特別給付金が支給されます。

支給内容は次のとおり、認定された等級に応じて異なります。

①障害（補償）年金、④遺族特別年金は、毎年継続的に支給されます。
それに対して②障害（補償）一時金、③障害特別支給金、⑤障害特別一時金は、給付開始時に一度だけ支給されます。

労働災害によって指を切断してしまった場合、会社側の故意または過失を理由に、会社への損害賠償請求が可能なケースがあります。

労災について会社側の使用者責任や安全配慮義務違反が認められれば、労災保険では補填されない“慰謝料”や、労災保険からの補填だけでは不十分な部分について、会社へ損害賠償請求ができます。

実際に会社に対して損害賠償請求を行う場合、交渉、労働審判、訴訟といった方法があります。
いずれも労働者側で会社の“使用者責任”や“安全配慮義務違反”の証拠を集め、立証していかなければなりません。

指の切断という労働災害が起きてしまったときに、弁護士へ依頼すると次のようなメリットがあります。

仕事中に骨ごと指を切断してしまったという事故は、労災事故のなかでも比較的多く発生しています。

手指はたくさんの小さな骨から構成されていて、その一部が失われたままになってしまったり、手術しても指としての機能が失われてしまったりして、障害が残ってしまうことも少なくありません。

そこで、指の切断事故を労働災害として適正な補償を受けるためにも、弁護士への依頼をぜひご検討ください。

後遺障害等級認定をはじめとした労災申請手続き等について弁護士が円滑に進めることができるので、ご依頼者様の負担を軽くすることができます。
まずはお気軽に、弁護士法人ALGへご相談ください。