労災保険には、治療費を補償する療養補償給付や休業に対する補償の休業補償給付など、様々な種類の給付があります。

これらの給付は、厚生労働省が定める一定の要件を満たすことにより受けることができます。

労災保険給付は、種類ごとに申請できる期限が定められていますが、基本的な労災保険の申請手続きの流れは次のとおりです。

では、各手続きについて詳しくみていきましょう。

労働災害が発生したことを会社に報告

労災（＝労働災害）が発生した場合、まずは被災労働者にて会社に事故が発生したことを報告します。
その際は、労災による怪我であることを必ず会社に伝えてください。

また、病気で病院を受診する場合も同様に、労災が原因で病気が発症したことを伝えましょう。

なぜなら、労災の発生について報告を受けた会社は、労働基準監督署に対して「労働者死傷病報告」を提出する必要があるからです。

そのため、被災労働者は早めに労災の発生を具体的かつ詳細に会社へ報告する必要があります。

労災保険指定医療機関・最寄りの取り扱い病院を受診

仕事中に怪我や病気となった場合は、労災保険指定医療機関または最寄りの取り扱い病院で診察を受けるようにしましょう。

労災保険指定医療機関で治療を受ける場合は、医療費が一切かかりません。
なぜなら、労災保険から病院へ直接医療費が支払われるからです。

労災保険指定医療機関以外で治療を受けたとしても医療費の全額が支給されますが、この場合、手続きが完了するまで被災労働者にて一旦医療費を全額負担する（立替える）必要があります。

健康保険を使用している場合、健康保険から労災保険に切り替える手続きを行う必要もあるため、注意しなければなりません。

労災保険指定医療機関や労災を取り扱う病院であれば、手続きをよりスムーズに行うことが可能です。
労災を取り扱っているかどうかについては、事前に医療機関へ問い合わせるとよいでしょう。

必要書類の作成、提出

労災申請の手続きは、基本的に会社が行ってくれます。
しかし、会社が対応してくれない場合もあるため、その場合は被災労働者自ら必要書類の作成や提出を行う必要があります。

なお、必要書類は厚生労働省の公式HPからダウンロードすることができます。

ただし、労災保険給付にはいくつか種類があり、請求書の様式が種類ごとに異なりますので注意しましょう。

各給付の主な請求書の様式と提出先は、下表のとおりとなります。

【労災申請の必要書類および提出先一覧表】

薬局はどうする？

療養補償給付の請求書は、通院先の病院だけでなく、薬局の分も提出が必要となります。
薬局に提出する請求書の様式は、治療費と同様で、労災指定の薬局であれば様式第5号、労災指定薬局でない場合は様式第7号を提出する必要がありますので注意しましょう。

労災の請求書を労働基準監督署に提出

労災保険給付の請求書の作成が終わり次第、書類をまとめて労働基準監督署に提出しましょう。
※なお、療養補償給付は病院に提出する場合があります。

給付の種類によっては、申請時に添付書類が必要となる場合があります。
そのため、前もってどのような添付書類が必要となるのかを確認しておくとよいでしょう。

また、請求書の中には勤務先の証明が必要な場合があります。
その場合は、勤務先に証明の協力を求めてください。

勤務先が協力してくれない場合は、労働基準監督署に相談するとそのまま処理してくれます。

労働基準監督署長の調査

請求書等を労働基準監督署に提出すると、労働基準監督署長により労災に該当するかどうかの調査が行われます。
この調査を経て労災と認められた場合は、労災保険給付を受けることができます。

行われる調査の内容や調査にかかる期間は様々ですが、基本的には労災が事故か病気か」で大きく異なります。 なお、調査にかかる期間については、以下のような違いがあります。

事故型の労災の場合

例えば転落や転倒、爆発、機械の操作ミスなどによる怪我や死亡が典型例です。
このような事故型の労災は、業務との関連性がわかりやすいため、比較的短期間で労働基準監督署からの調査が終わる傾向にあります。

病気型の労災の場合

例えばパワハラ被害を受けたことで精神疾患になった場合や長時間労働による過労死等について労災請求される場合等が典型例です。
このような病気型の労災は、業務との関係が明確ではないため、調査に６ヶ月程度の期間がかかる傾向にあります。

労災保険の給付決定により給付開始

調査が終了すると、収集した情報をもとに発生した労災が労災として認められるか否かを判断します。
そこで労災と認められた場合、労災保険から給付が開始されることとなります。

しかし、労災とは認められず、労働基準監督署から労災不支給の決定がなされることもあります。
労災不支給の決定となれば、当然労災保険からの給付を受けることはできません。

ただし、以下のような方法で不服を申し立てることができます。

労災の申請手続きは、被災労働者本人、被災労働者が亡くなっている場合はその遺族が行います。

しかし、労災の申請手続きを会社が行うこともできるため、会社の人事担当者等が被災労働者に代わって行うこともあります。

日雇い労働者やアルバイトの場合はどうなる？

アルバイトや日雇い労働者も会社と雇用契約を結んでいれば労災保険の補償対象となります。
正社員と同様に、被災労働者本人か会社が代行して申請手続きを行います。

派遣労働者の場合はどうなる？

派遣労働者の場合は、本人もしくは派遣元の会社が代行して申請手続きを行います。
なぜなら、派遣先ではなく、雇用関係にある派遣元の会社で労災保険の適用を受けるからです。

労災申請を行う際には、いくつか注意しなければならない点があります。
具体的には、以下のような点について注意する必要があります。

これらの注意点をあらかじめ理解しておくことで、よりスムーズに労災申請を行うことができます。

では、各注意点について、それぞれ詳しく解説していきます。

申請には時効期限がある

労災申請には、給付の種類ごとに時効期限があります。
また、時効の起算日についても、給付の種類ごとに異なるため、注意しなければなりません。

申請期限を過ぎてしまった場合は、遡って申請することができないため、労災保険の給付を受けることができなくなります。 そのため、申請期限を過ぎないように注意しつつ申請手続きを進める必要があります。

申請手続きから給付までには時間がかかる

労災の申請手続きから給付までには、少なくとも1ヶ月程度の期間を要します。

支給までにかかる目安の期間は、給付の種類ごとで異なりますが、おおよそ下表のとおりです。

しかし、実際には更に多くの期間を要する場合もあります。

特に、精神疾患・過労死・過労自殺の労災請求については、労災の認定基準も複雑なため、調査に期間を要してしまい、支給まで時間がかかる傾向にあります。

これらの労災請求の場合は、支給までおおむね6ヶ月以上かかるとみておいた方がよいでしょう。

会社に労災申請を拒否されることもある

労災申請は、被災労働者ではなく会社が行うことも可能です。

そのため、被災労働者に代わって会社で労災申請の手続きを行うことが多い傾向にあります。
しかし、会社から労災申請を拒否されることも少なくありません。

その場合は、会社が労災隠しを行おうとしている可能性があるため、注意する必要があります。 労災隠しは犯罪行為であるため、決して許されることではありません。

会社が頑なに労災申請を拒否する場合は、所轄の労働基準監督署に相談するなどして対処するとよいでしょう。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

労災申請をしても慰謝料はもらえない

労災申請をしても、労災保険から慰謝料をもらうことはできません。

労災保険は、治療のためにかかった費用や怪我により仕事ができなくなったことにより生じた不利益を補填するために、金銭的な給付を行っているからです。

労災による慰謝料を請求したい場合は、会社や第三者に対して損害賠償請求を行う必要があります。

ただし、労災であればどのような場合でも会社や第三者に対して損害賠償請求を行えるというわけではありません。
主に、以下の点について認められる場合に限り、損害賠償請求を行うことができます。

労災申請をしない場合、主に以下のようなデメリットが考えられます。

労災であったにもかかわらず、知らずに健康保険を使用してしまった場合、労災保険を後から申請する方法で健康保険から労災保険に切り替えることができます。

その場合は、健康保険から労災保険に切り替える手続きを被災労働者にて行わなければなりません。

基本的に、労災による怪我などの治療では健康保険を利用することができません。 健康保険は、労災とは関係のない傷病について利用することができる公的な保険であるからです。

しかし、実際は労災保険が使えるとは知らずに健康保険を利用して治療を受けてしまう方が多くいらっしゃいます。 そのため、労災により負傷した場合は、必ず労災保険を使用するようにしましょう。

労災申請の手続きは、簡単そうにみえて実際は非常に煩雑です。

労災指定病院かどうかで必要な手続きは異なり、提出しなければならない書類の様式も労災保険の給付の種類ごとで異なります。 ましてや、治療と並行して労災申請の手続きをしなければならないとなると、骨が折れる作業です。

少しでも治療に専念されたいという方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、労災申請の手続きについてはもちろんのこと、会社や第三者に対して損害賠償請求を行う際にも適切にサポートすることができます。

私たち弁護士法人ALGには、労災（労働災害）に強い弁護士が多数在籍しております。
気になる点、ご不安な点などありましたら、いつでも弁護士法人ALGにご相談ください。