セクハラ被害に遭ったときに利用できる主な相談窓口を次のとおりご紹介します。

ただし、セクハラの態様やご自身がどのような解決を希望するかによって最適な相談窓口は変わります。

各相談窓口の特徴を理解して、自分の希望に適った相談先を把握することが、早期にセクハラ問題を解決できる近道となります。

次項よりそれぞれの相談窓口について詳しく解説していきます。

セクハラ被害に遭って悩んでいる場合、まずは信頼できる同僚や上司に相談できるか考えてみましょう。

例えば、同僚ならアドバイスをくれたり、話を聞いてもらうだけで気持ちが楽になったりする可能性があります。

上司であれば、セクハラ加害者に極力接触しないように部署を変えてくれたり、話し合いの場を設けてくれたり、何らかの対応をとってくれる可能性があります。

ただし、相談するのは、信頼できる人にしなければいけません。

人選ミスをするとセクハラの相談をしたことで、社内に噂を広められてしまい、二次被害に遭うおそれがありますので注意が必要です。

信頼できる同僚や上司に相談すると、次のようなメリット・デメリットがあると考えられます。

会社には、男女雇用機会均等法に基づいて、ハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。

会社の相談窓口には、担当者が社員のケースと外部委託先の専門家のケースがあります。

さらに男女それぞれの担当者が設けられている場合とそうでない場合がありますので、相談のしやすさは会社によって異なります。

対面での相談だけでなく、電話やメールなどでも相談しやすい方法で構わないとされていますので、できれば相談した記録が残るようにメールで相談するのをお勧めします。

会社の相談窓口に相談すると、次のようなメリット・デメリットがあると考えられます。

労働基準監督署は、様々な労働問題の相談に乗ってくれる行政機関で、セクハラ問題についても個別相談に応じてもらえます。

「総合労働相談コーナー」に相談すれば、被害の内容によっては企業に対して助言や指導が行なわれます。

助言や指導をしても改善が見られない場合は当事者同士での解決を仲介してくれる「あっせん」制度も行っています。

労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談すると次のメリットとデメリットがあると考えられます。

労働局の「雇用環境・均等部（室）」は、男女機会均等法、育児介護休業法、パートタイム労働法などに関する問題が生じたときに解決に向けた援助を行ってくれる行政機関で、セクハラ問題についても相談に乗ってくれます。

紛争解決援助の制度には、労働局長による援助と調停委員による調停の２種類があります。

相談内容に応じて、紛争解決援助制度、その他の法律上可能な対応案の説明や、法律の内容について情報提供を行ってくれます。

違法性の強いセクハラではないけども、男女雇用機会均等法違反となる軽度なセクハラの相談窓口として最適です。

労働局の雇用環境・均等部（室）に相談すると次のメリットとデメリットがあると考えられます。

法務省の「みんなの人権110番」では、差別や虐待、ハラスメントなどの様々な人権問題について電話で相談ができます。

電話をかけると最寄りの法務局に繋がり、法務局職員または法務大臣が委託した民間のボランティアである人権擁護委員が話を聞いてくれます。

法務局およびその支局では、面接による相談も行ってくれます。

法務省のみんなの人権110番に相談すると次のようなメリット・デメリットがあると考えられます。

法務省の人権擁護機関では、配偶者やパートナーからの暴力、職場や学校などにおけるセクハラ、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題について電話による相談を受け付けてくれる「女性の人権ホットライン」を開設しています。

電話すると、最寄りの法務局に繋がり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員が話を聞いてくれます。

とりあえず誰かに相談したい、自分自身が受けた言動がセクハラにあたるのか確認したいという場合などに法務省の女性人権ホットラインの利用が最適です。

みんなの人権110番に相談すると、次のようなメリット・デメリットがあると考えられます。

法務局の「インターネット人権相談受付窓口」は、差別や虐待といった人権問題の相談所であり、セクハラ問題の悩みについても話を聞いてもらえます。

相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容などを記入して送信すると、最寄りの法務局から後日メールや電話、面談によって回答がもらえます。

法務省のインターネット人権相談窓口に相談すると次のメリットとデメリットがあると考えられます。

厚生労働省が委託事業で行っている「ハラスメント悩み相談室」は、様々なハラスメントでお悩みの方に電話・メール・SNSで話を聞いてもらえます。

相談は、キャリアコンサルタントや社会保険労務士などの資格を有する相談員が対応してくれます。

ただし、あくまでも厚生労働省の委託事業ですので、ハラスメントに該当するかどうかの判断はしてもらえません。とりあえず話を聞いてもらって、何らかのアドバイスが欲しい人に最適です。

厚生労働省委託のハラスメント悩み相談室に相談すると次のメリットとデメリットがあると考えられます。

厚生労働省が運営する「こころの耳」は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

労働者のメンタルヘルスに関する情報・サービスの提供や、電話やメール、LINEで産業カウンセラーなどの専門相談員に無料相談の受付を行っており、セクハラに関する相談も受け付けています。

メンタルヘルスの様々な情報を得られるのが大きな特徴で、セクハラ被害により精神的な不調に陥ったときに利用するのが最適です。

厚生労働省が運営するこころの耳に相談すると次のメリットとデメリットがあると考えられます。

労働組合とは、同じ会社の労働者が団結して労働条件の改善を図るための団体です。

小さな会社では、自社に労働組合が存在しない場合もあるので、別々の会社に勤める労働者によって結成されている「ユニオン」に相談する方法があります。

労働組合やユニオンでは、主に「団体交渉」を行い、セクハラ被害そのものについての賠償はもちろん、会社としてどのような対応をとるのか、再発防止策の内容などの話し合いができます。

労働組合やユニオンに相談すると次のようなメリットとデメリットがあると考えられます。

警察は民事不介入の姿勢をとっているため、セクハラ自体は犯罪行為でないために、基本的に警察が介入することはありません。

ただし、違法性の強いセクハラ行為を受けている場合は、被害届を提出すると警察が動いてくれて、金銭によって償ってもらうのではなく、犯罪として処罰してもらえる可能性があります。

具体的には、不同意性交等罪、不同意わいせつ罪、暴行罪、傷害罪、名誉棄損罪、侮辱罪、迷惑防止条例違反などが挙げられます。

警察に相談すると次のようなメリットとデメリットがあると考えられます。

弁護士は、被害状況を確認してセクハラに該当するのかを判断したうえで、加害者本人や会社に対して、交渉をはじめ、労働審判や裁判などセクハラ問題の解決を総合的にサポートできます。

弁護士への相談は、最も法的に強制力をもって解決できる方法といえます。

弁護士に相談すると次のようなメリットとデメリットがあると考えられます。

セクハラの慰謝料請求については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラに関する弁護士の無料相談については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ問題の弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ問題について勇気を振り絞って相談しても、事前準備をしておかなければ、被害を訴えても相手にしてもらえないおそれがあります。

相談前に事前準備をしっかりしておくと、相談した相手に、短い相談時間で事情を理解してもらえて、解決までの道のりが円滑に進む可能性が高まります。

次項では、セクハラの相談をする前にやっておくべき準備について詳しく解説します。

セクハラ被害に遭い、相談する際は、証拠を示すことが何よりも重要です。

証拠がなければ、相談を受けた側も本当にセクハラ被害に遭ったかどうかの判断ができず、的確なアドバイスができません。

特に、労働審判や裁判など法的な解決を目指す場合は、証拠がなければ負けてしまいます。

証拠は多いに越したことはないので、どんな些細な証拠であってもできるだけ多くの証拠を集めておくようにしましょう。

具体的には、次のような証拠が有効となり得ます。

セクハラ被害についての相談をするときは、セクハラ被害を受けた状況を時系列にまとめましょう。

どの相談窓口でも、相談時間には制限があります。

またセクハラ行為によって多大な精神的ダメージを受けていると、セクハラ被害を思い出すことは傷をえぐられるような気持ちになり、口頭でスムーズに伝えられない方もいます。

相談時に時系列に沿って書面にまとめておけば、限られた時間内に相談した相手がスムーズに被害状況を把握できるでしょう。

具体的に、書面に記載しておくべき事項は、次のようなものになります。

セクハラ問題の解決には、様々なパターンがあり、セクハラ被害者自身がどういう解決を望んでいるかによって必要な対応が異なります。

考えられる解決方法としては、次のようなものが考えられます。

上記のとおり、希望する解決パターンによってどこに相談するのが最適なのかも変わってきますので、まずはご自身の中でどういう解決を望んでいるのか、整理して選択すべきです。

セクハラ問題を相談したいけど、「信頼できる相談相手がいない」、「相談しても解決しない気がする」、「相談したことで社内に変な噂が広まるのが怖い」などと考えてしまい、相談できないと考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、誰にも相談せずに、放っておくとセクハラ行為は収まらず、さらにエスカレートするおそれがあります。

どこに相談すべきか判断できない場合は、弁護士にご相談ください。まず、弁護士には守秘義務がありますのでプライバシーが守られます。

またセクハラの相談窓口のなかでも、解決力が高いので、ご自身の希望に沿った解決が望める可能性が高いといえます。

セクハラ問題を相談できないときの対応について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

法律問題には、離婚・相続・交通事故・借金問題など多岐にわたります。

弁護士によって、得意分野、不得意問題があるため、セクハラ問題への解決実績が高い弁護士を選ぶべきです。

取扱分野や解決実績については、法律事務所のホームページに掲載されている事務所もあります。

また法律事務所に問い合わせれば教えてもらえる場合もあります。

またセクハラ問題の本を執筆していたり、ホームページ上で解説記事を掲載している弁護士事務所や弁護士であれば、解決実績が高いといえるでしょう。

セクハラ被害に遭っても、第三者に相談しづらいことから一人で抱え込んでしまう方がいらっしゃいます。

一人で抱え込んでしまっても何の解決もしません。勇気を出して、本記事でご紹介した相談先にぜひ相談することをお勧めします。

なかでも弁護士への相談が最も解決力が高いといえます。弁護士であれば、会社に対する再発防止対策の要請や、セクハラ加害者本人や会社に対する交渉や裁判などを通しての慰謝料請求など、セクハラ被害者の希望に沿った解決策をご提案できます。

弁護士法人ALGでは、セクハラ問題を多数解決してきた実績とノウハウを持ち合わせています。

もちろんプライバシーを厳守して安心してご相談していただけるように最大限の配慮をしておりますので、ぜひ、お気軽にお問合せください。