セクハラ被害に遭っても、第三者に相談できないと考える方が多いのが現状です。

具体的には次のような理由が挙がっています。

そもそもセクハラとは、意に反する性的言動を拒んだことにより、働くうえで不利益を被ったり、就業環境が妨げられる性的な嫌がらせをいいます。

セクハラに遭った場合は、そのまま放置せずに、第三者に相談するべきです。

相談すると、話を聞いてもらえるだけで精神的に楽になり平静を取り戻すことができます。

また周囲の人の意見や助言をもらうことで、解決策を見つけたり、思考を整理したりできます。

何より、誰にも相談せずに放っておくと、セクハラ被害は続いて、さらに心身に悪影響を及ぼす可能性があります。

セクハラを受けたときの社内の相談先は次の２つがあります。

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

セクハラ問題の相談先について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

最も身近に相談できるのが、同僚や上司です。

同僚に相談すれば、話を聞いてくれるだけで気持ちが楽になりますし、セクハラ被害の証人になってくれる可能性もあります。

上司に相談すると、加害者と話し合いの場を設けてくれたり、今後セクハラを受けないように配置転換してくれたりと、何かしらの対応をとってもらえる可能性があります。

ただし、相談する相手は信頼できる同僚や上司にすることが大切です。

人選を間違えると相談したことによって、社内に噂を流布されて、さらに不快な思いをして二次被害を受けることにもなりかねません。

会社は、男女雇用機会均等法に基づいて、職場におけるセクハラを防止するために必要な措置を講じる義務を負っています。

そのため、会社内にセクハラをはじめとするハラスメントの相談を受け付けるハラスメント相談窓口を設置しなければなりません。

会社によりますが、人事部やコンプライアンス窓口に相談すれば、会社として問題解決に向けて迅速に動いてくれる可能性があります。さらに再発の防止についても考えてもらえる可能性があります。

しかし、加害者が社長といったような、会社での地位が高い場合は適切に対応されず、問題解決に向けて動いてくれない可能性もあります。

同僚や上司、会社の相談窓口に相談するのは抵抗がある、そもそも会社に相談窓口がないなどで、会社に相談できない場合は、外部の相談窓口に相談する方法があります。

具体的には、次のような相談窓口があります。

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」や、労働局の「雇用環境・均等部（室）」といった各都道府県に設置されている行政機関で相談ができます。

労働問題全般に対応していますので、セクハラ問題についても相談を受け付けています。

必要に応じて、会社に助言や指導を行ってくれたり、あっせん制度の説明をしてもらえます。

事前予約は不要のうえ、相談料無料で相談者のプライバシーの保護にも配慮してくれるので、相談者の都合の良いときに安心して相談ができます。

ただし、軽微なセクハラ被害だと何も動いてくれないこともありますし、動いてくれたとしても会社が従わなくても罰則がないため、改善されない場合もあります。

みんなの人権110番は、差別や虐待、ハラスメントなど様々な人権問題について相談を受け付けてくれる相談電話です。

電話は最寄りの法務局につながり、法務局職員または人権擁護委員が話を聞いてくれ、法的な観点から解決策を一緒に考えてくれます。

また電話相談だけでなく、対面相談、インターネット相談でも受け付けています。

ただし、人権擁護委員の方は、民間のボランティアの方なので、法律に対する理解に個人差があり、満足のいく解決策を提案されず、悩みを聞くだけで終わる可能性もあります。

女性の人権ホットラインでは、セクハラ、DV、ストーカーなど、女性をめぐる様々な人権に関する悩みを相談できます。

電話を掛けると、最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員、または人権擁護委員が相談無料で、秘密厳守で話を聞いてくれます。

また電話相談だけでなく、対面相談やインターネット相談でも受け付けています。

ただし、「みんなの人権110番」と同様で、人権擁護委員の方は、民間のボランティアの方なので、法律に対する理解に個人差があるため、満足のいく解決策を提案されず、悩みを聞くだけで終わる可能性があります。

労働組合とは、労働者の地位向上や就労環境の改善のために会社に対して働きかけをする団体です。

会社内部で組織されている組合や、外部で組織されている「ユニオン」があります。

主に「団体交渉」といって、セクハラ被害における慰謝料請求や、会社としてどのような対応を取るのか、再発防止策はどのように考えているかなどを労働組合が会社に対して話し合いを行って解決を図ってくれます。

ただし、注意が必要なのは、無料相談を行っている労働組合もありますが、相談費用が発生したり、労働組合への加入を求められたりするケースもあります。

そのほかにも、大人数で罵声、野次、怒号を発したり、街宣活動を行ったりするなど、乱暴な強硬手段を用いる労働組合もあるので、会社に居づらい雰囲気になることもあり得ます。

セクハラ問題の相談先として最も解決力が高いのが弁護士への相談だといえます。

弁護士に相談すれば、セクハラ加害者や会社と直接対峙せずに、慰謝料の請求や不利益な取り扱いの改善要求などを行って解決を図ってくれます。

さらに具体的に弁護士に相談するメリットは、次項で詳しく解説していきます。

セクハラ被害は、弁護士に相談して問題解決を図ることをお勧めします。弁護士に相談すれば、次のようなメリットが挙げられます。

次項でそれぞれ解説していきます。

法律のプロである弁護士への相談が最も解決力が高い方法だといえます。

行政機関による助言や指導、あっせんには法的な強制力がありませんので、セクハラ加害者や会社がセクハラの事実を認めなかったり、開き直られたりして何も改善されない可能性があります。

ほかの相談窓口に相談しても、話を聞いてくれるだけで何も動いてもらえず、状況が改善されないこともあります。

弁護士であれば、セクハラ加害者や会社と直接話し合うことができますし、労働審判や裁判などの裁判所の手続きを行って、慰謝料請求や不利益な扱いへの改善要求など様々な解決策から最も適した方法で希望に適う解決ができます。

弁護士であれば、被害状況を確認したうえで法的な知識や経験をもとに、慰謝料請求できるか、慰謝料請求できるならどれくらいの金額を請求できるか、など具体的なアドバイスができます。

また慰謝料請求するには、セクハラ被害にあった事実がわかる客観的な証拠が必要になります。

弁護士なら、具体的にどのようにして証拠を集めればいいかアドバイスができますし、自分では証拠にならないと思っていたものでも、弁護士の視点からみると証拠になり得ることもあります。

セクハラ問題の慰謝料の相場は30～300万円とされています。

弁護士に依頼すれば、法律の専門的知識や経験を活かしてセクハラ加害者本人や会社に交渉しますので、適切な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

弁護士以外に相談する場合にしっかり理解してもらって対応してもらうためには、被害状況や事実関係をあらかじめ自分で整理しなければいけません。

しかし、精神的なダメージを負っているなかで、被害状況や事実関係を思い出しながら、自ら整理するのは非常に精神的負担が大きいといえます。

また、法律の知識がなければ法的に重要なポイントも見落としてしまうこともあり得ます。弁護士であれば、弁護士に相談しながら一緒に事実関係の整理が行えます。

またご自身がうまく説明できなくても、事実をひとつずつ弁護士が質問していき確認しますので、過不足なく事実関係を整理できます。

セクハラは、性的な問題に関わるので非常にセンシティブな問題です。

しかし、相談相手を間違えると、被害者の同意なく、ほかの人に相談内容を流布されてあっという間に噂になって会社に居づらくなるという二次被害に遭うおそれがあります。

弁護士は、弁護士法に基づいて厳しい守秘義務を負っていますので、相談内容は第三者に一切口外することはなく、安心してすべての事情を話せます。

またセクハラ加害者や会社に対して直接交渉する場合や、労働審判や裁判など裁判所の手続きをする場合も、被害者のプライバシーが守られるように配慮して進めます。

セクハラ問題を弁護士に相談する前にやっておくと、スムーズに相談ができて、早期に解決できる可能性が高まることがあります。

次項で詳しく解説していきます。

セクハラ被害を相談する際、被害状況をきちんと伝える必要があるため、被害を受けた状況を整理してまとめておくようにしましょう。

弁護士に話しているうちにセクハラ被害を思い出して、精神的に混乱し、うまく言葉が出てこないときもあります。辛いかと思いますが、経緯が把握できないと弁護士も適切なアドバイスができない可能性があります。

弁護士が状況を正確に把握できるように、被害内容を事前にまとめておきましょう。

できれば、事実関係が整理しやすくなるので、時系列にまとめておくといいでしょう。

具体的に、セクハラ被害を相談する際にまとめておくべき要点は次のとおりです。

セクハラ被害を相談しても、証拠がなければ事実かどうか確認できません。

また客観的な証拠の有無や証拠の内容によって、アドバイスの内容や今後の進め方も変わってきます。

特に労働審判や裁判など裁判所の手続きに進んだ場合には、セクハラ被害の証拠を提出する必要があり、証拠によって、裁判所の判断が大きく左右されます。

よって、相談する前に証拠が有効なものであるかどうかはともかく、できるだけ多くの証拠を集めておくのが望ましいです。

具体的には、次のようなものが有効な証拠になり得ます。

セクハラ被害に遭っているのに、誰にも相談せずに1人で抱え込むのはいけません。

ぜひ、セクハラに関する問題でお悩みの方は、弁護士法人ALGにご相談ください。

弁護士に相談すれば、被害状況を確認したうえで、セクハラに該当するかどうかを法的観点から判断して、最適な解決策を提案いたします。

弁護士に相談するのはなかなか勇気がいると思われている方もいらっしゃるかと思います。

私たちは、相談しやすい環境を心掛けており、女性被害者の方で、女性弁護士を希望される方には、女性弁護士が対応させていただいております。

そのまま誰にも相談せずに放置すると、被害はさらに拡大するおそれもあり、いつまで経っても解決されず、心の傷は癒えません。

問題解決に向けた第一歩として、まずは弁護士法人ALGにお問合せください。