職場や学校でセクハラを受けていて、一日中気分が落ち込んでいる、何をしても楽しめないといった精神症状とともに、眠れない、食欲がない、疲労感があるといった身体症状が現れて、日常生活に大きな支障が生じている場合は、うつ病の可能性があります。

まずは、精神科や心療内科の病院に行き、診察を受けて、心身の状態やセクハラの状況をしっかり伝えましょう。

医師にうつ病と診断されて休養を勧められたら、公的な経済的支援を利用して休職するようにしてください。

うつ病で働けなくなっても、経済的支援を受けることで安心して治療に専念することができます。

次に、心身の回復をみて会社に対して職場環境の改善を要求する、セクハラ加害者や会社に対して慰謝料請求するなど、ご自身が望むものは何かを慎重に考えて行動にうつしていきましょう。

セクハラとうつ病の因果関係を証明する最も強力な証拠は「医師の診断書や意見書」です。

医師へ具体的に心身の症状やセクハラの被害状況などを説明して、医師に診断書や意見書（「セクハラ被害によってうつ病を発症した」という内容を記載したもの）を作成してもらえれば、労災保険の申請や慰謝料請求をする際に有利に進む可能性が高まります。

その他にも有力な証拠となり得るのは、次のような証拠です。

なお、被害状況によって、有効な証拠となり得るものは異なりますので、弁護士に相談して証拠収集することをお勧めします。

セクハラが原因でうつ病となり休職せざるを得なくなった場合は、公的な経済的支援を受けると安心して治療に専念できます。

具体的には、申請できる手当は次のとおりです。

次項でそれぞれ詳しく解説していきます。

労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために必要な保険給付を行う制度をいいます。

労災と聞くと、仕事が原因のケガや身体上の病気しか認められないと思われている方もいらっしゃいますが、職場でのセクハラによってうつ病を発症した場合にも、労災認定がされる可能性があります。　

うつ病をはじめ精神障害で労災認定をされるためには、次の３つの要件を満たす必要があります。

労災保険の申請の流れは次のとおりとなります。

労働基準監督署によって労災認定がされれば、仕事に復帰するまでの治療費は国が負担してくれます。

また、休業損害も一定の範囲で補填されるので生活費の心配もなくなります。

ただし、申請を行って申請結果が出るまでおよそ半年かかるうえに、うつ病の原因の特定が難しいことから労災認定されにくいのが実情です。

健康保険の傷病手当金は、病気やケガによって会社を休み、会社から十分は報酬を受けられない場合に支給されます。

加入している健康保険組合や協会けんぽから支払われますが、受給できる期間は通算して１年6ヶ月になっています。

傷病手当金を受け取るためには次の条件を満たす必要があります。

傷病手当金の申請の流れは次のとおりとなります。

なお、うつ病により労災保険から給付を受けている場合には、傷病手当金を受け取れませんが、労災保険の給付金より傷病手当金の日額が少ない場合は、差額分を受け取れます。

私傷病による休暇・休職制度とは、業務外の病気やケガなどが原因で就業できない従業員に対して、会社が一定期間の就業を免除する制度です。

内容や期間については、法律による規定は存在しませんので、それぞれ会社が規定します。

そのため、制度がない会社もありますし、休暇期間を３ヶ月程度と短い時間だけ設けている会社もあれば、１～２年と長い期間を設けている会社もあって様々です。

会社の就業規則や上司、人事部などに問い合わせて制度があるかどうか、どのくらい休めるのか、休職期間中の給与はどうなるのかなどの確認が必要になります。

また申請方法も会社によって異なるため、会社の指示に従って申請します。なお、従業員が在籍している限り、会社・従業員とも社会保険料の負担分を納付する必要があります。

私傷病による休暇・休職中に給与の支払いがなく控除ができない場合は、従業員が負担分を会社に振り込む方法や傷病手当金を会社が代理受領してそこから社会保険料を控除して残額を従業員に支給する方法などで会社が従業員の負担分を徴収することになります。

セクハラに遭った際に相談できる主な相談先は次のとおりです。相談することによって、苦しい現状の改善が期待できます。

また、うつ病を発症して悩んでいる方は、次の相談先に相談すれば精神保健福祉士や社会福祉士などの専門家によるサポートが受けられます。

セクハラの相談先については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

会社は、従業員が心身の健康を害さず、快適に働けるように職場の環境に配慮する義務（職場環境配慮義務）を負っています。

また、男女雇用機会均等法によって、会社にはセクハラ防止のための措置義務が課せられています。

したがって、会社に相談して、セクハラ被害によって心身の健康が損なわれるような職場環境は改善するよう求めることができます。

ご自身で会社に直接要求するのは精神的にしんどい、要求しても会社は何ら対処してくれないなどの場合には、労働基準監督署から指導・勧告や労働組合を通じた団体交渉、弁護士を通じた交渉・裁判などの方法で求めることもできます。

セクハラ被害に遭って苦しんでいる場合は、弁護士に相談・依頼することをお勧めします。弁護士に相談・依頼すれば、次のようなメリットがあると考えられます。

セクハラ問題について、弁護士によっては無料相談を行っています。下記ページで詳しく解説していますのでぜひご覧ください。

セクハラ問題の弁護士費用については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラは、故意または過失によって他人（被害者）の権利を侵害するものなので、民法上の不法行為にあてはまります。

そのため、セクハラ行為により精神的苦痛を被った場合は、セクハラ加害者に対して、不法行為責任に基づく損害賠償として慰謝料を請求できます。

さらにセクハラ加害者だけでなく、会社に対しても、使用者責任を負う場合や会社がセクハラ防止のための適切な対応をせず職場環境配慮義務違反があった場合には慰謝料請求することができます。

セクハラ被害の慰謝料の相場は、30万～300万円程度とされています。

相場に幅があるのは、セクハラの内容や悪質性、被害状況などによって変動するためです。

セクハラ被害によってうつ病をはじめ精神疾患にかかった場合は、通常より精神的苦痛は大きいと評価されて慰謝料が高額になる可能性があります。

セクハラ被害に遭い、うつ病を発症した方は、労災申請をはじめ公的な経済支援が受けられます。

また、職場環境の改善要求や慰謝料請求する方法などもあります。

しかし、うつ病になるほど精神的に疲弊している状態で、様々な手続きを進めたり、会社や労働基準監督署などとやり取りをするのは、大変な精神的負担です。

セクハラ被害に遭って辛い状況の方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談ください。私たちは、セクハラ問題を数多く解決した実績があります。

少しでも落ち着いて相談できるよう環境を整えておりますので、安心してご相談ください。

つらい、苦しい今の状況を打破するために、尽力いたしますので、まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。