相続問題で弁護士にできることは?依頼するメリットや選び方

相続問題で弁護士にできることは?依頼するメリットや選び方

相続は多くの手続きを伴うものであり、自分だけで行うのはとても大変です。また、自分が亡くなった後のことを考えて、生前に対策をしたいと考えても、何をすれば良いかがわからない人も多いでしょう。

また、相続について専門家に相談しようと思っても、弁護士や司法書士、行政書士、税理士等の専門家がいるため、誰に相談すればいいのかが分からなくなるかもしれません。

そこで、この記事では、弁護士が相続問題に関してできることや、弁護士と他の専門家との違い、相続問題を弁護士に依頼するメリット等について解説します。

弁護士が相続問題に関してできること

弁護士は、一部の業務について条件はあるものの、基本的には相続についてのすべての依頼に対応できます。

司法書士や行政書士、税理士等、弁護士以外の専門家は、相続に関する一部の依頼に対応できますが、少なくとも依頼人の代理人として交渉することや、調停や訴訟といった裁判所上の手続きを代理して行うことはほとんどできません。

そのため、相続についての依頼は、総合的に対応可能な弁護士に行うことをおすすめします。

弁護士にできる主な業務を以下に挙げます。

【被相続人側の業務】

【相続人側の業務】

  • 法定相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺言書の検認手続き
  • 相続放棄限定承認の申立て
  • 遺産分割協議書の作成
  • 特別受益や寄与分等の算定
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺産分割協議で揉めたときの対応
  • 遺産分割調停の申し立て、代理
  • 遺産分割審判の代理

相続問題で弁護士ができないこと

相続問題で弁護士ができないことは、基本的にありません。ただし、税理士登録を行っていない弁護士は、相続税の申告には対応していません。

なお、弁護士が不動産登記等の一部の業務を苦手にしている場合もあるので、事前に確認しましょう。

相続における弁護士と司法書士・行政書士・税理士の違い

相続について相談できる専門家として、弁護士以外にも司法書士、行政書士、税理士が挙げられます。

各専門家には、できることとできないことがあります。各専門家の業務範囲を表にまとめたのでご覧ください。

弁護士 司法書士 行政書士 税理士
遺言書の作成
遺言書の保管
遺言執行人
法定相続人調査
相続財産調査
遺言書の検認 ※書面の作成のみ × ×
相続放棄の申立て ※書面の作成のみ × ×
遺産分割協議書の作成 ※書面の作成のみ ※書面の作成のみ ※相続税の申告がある場合
相続税の申告 ※税理士登録が必要 × ×
不動産の名義変更(相続登記) × ×
相続人同士のトラブル解決 ※140万円以下は請求できる × ×
自動車の名義変更 × ×

相続問題を弁護士に任せた方がよいケース

相続問題において、特に相続人の間でトラブルが発生した場合や発生しそうな場合、侵害された遺留分などを請求したい場合等については弁護士に相談するべきでしょう。

弁護士に任せるのが望ましいケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

  • 他の相続人の中に顔を合わせたくない人がいるケース
  • 他の相続人の中に話し合いに応じない人がいるケース
  • 遺産分割についての話し合いがまとまらないケース
  • 他の相続人が遺産を使い込んだ疑いがあるケース
  • 他の相続人が生前贈与を受けた疑いがあるケース
  • 被相続人の生前に介護をしていたので多めに相続財産を受け取りたいケース
  • 遺留分を受け取れなかったので、他の相続人等に請求したいケース

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相続問題を弁護士に依頼するメリット

相続問題について弁護士に依頼すると、争いが生じないように事前に手を打つことや、紛争を解決するために手を尽くすこと等ができます。

弁護士に依頼する主なメリットとして、以下のようなものが挙げられます。

紛争が生じないような遺言書を作成できる

遺言書を作成するときにミスをしたり、曖昧な文言を記載したりすると、遺言書がない場合よりも争いが発生するリスクが高まります。

弁護士であれば、誤解を招かないような遺言書の作成についてアドバイスできます。

相続で損をしないようにしてもらえる

親族等だけで話し合うと、感情的な問題により不当な要求を受け入れさせられるリスクがありますが、弁護士が交渉すれば法的な根拠に基づいて、損をしないように話し合える可能性が高まります。

交渉を任せることができる

親族等とお金が絡む話をするのは気が重いという人もいます。弁護士であれば、遺産分割協議や遺産分割調停、訴訟の代理人を任せることが可能です。

特別受益の主張や遺留分侵害額請求をしてもらえる

期限に間に合うように手続きをしてもらえる

相続手続きには期限が設けられているものが多く、相続税の申告等、遅れるとペナルティのあるものも含まれるので、手続きを任せられるのは大きなメリットです。

また、煩雑な手続きを任せられるので手間を省くことができます。

相続問題に強い弁護士の選び方

相続問題に力を入れている

弁護士であれば誰でも相続についての仕事ができますが、すべての弁護士が相続に詳しいわけではありません。そのため、依頼した弁護士が相続についてはよく知らない場合もあり得ます。

相続に慣れていない弁護士に依頼してしまうと、本来よりも取り分が減ってしまう等、思わぬ損害を受けてしまうおそれがあります。

そのため、サイトを確認する等して、なるべく多くの相続問題を扱っている弁護士事務所を選びましょう。

他の専門家と連携している

相続については、一部の業務について、弁護士よりも特化している専門家がいます。例えば、相続税の申告は税理士が得意としており、相続登記等は司法書士が得意としています。

そのため、弁護士に依頼するときには、これらの業務に対応できるかを確認しましょう。弁護士本人の対応が難しい場合であっても、他の専門家と連携している事務所であればスムーズに対応してもらえます。

実際に相談してみて相性を確認する

相続について実績があり、相続税の申告等に対応可能な弁護士であっても、依頼人との相性は直接話さなければわかりません。そのため、まずは相談を申し込むことをおすすめします。

相談のときに、話をしっかりと聞いてくれるか、的確なアドバイスをもらえるか等を確認すると良いでしょう。

初回は相談料を無料としている事務所もあるので、なるべく複数の弁護士に相談して相性を確かめましょう。

相続問題にかかる弁護士費用を確認する

相続問題について弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。また、初回の無料相談等を除けば相談料がかかります。そして、弁護士費用は、他の専門家に依頼するよりも高額になる場合があります。

しかし、相続人の間でトラブルになった場合に対応できるのは弁護士だけなので、他の専門家に依頼して、トラブルになってから改めて弁護士に依頼するよりも、最初から弁護士に依頼した方が割安になる可能性もあります。

見積もりが欲しい場合には、事務所のサイトを確認する方法や、法律相談のときに提示を求める方法等があります。

相続問題に強い弁護士の探し方

インターネットで探す

弁護士事務所が開設しているサイトは必ず確認して、相続問題に力を入れているかを確認しましょう。また、解決実績の内容や件数等についても確認して、依頼しても良いかを検討しましょう。

知人に紹介してもらう

知人が実際に相続問題で依頼した弁護士であれば、信頼性の高い情報を得られるでしょう。ただし、口コミサイト等での評判については信憑性が十分ではない場合もあるので注意しましょう。

市役所や区役所の無料相談

市役所や区役所では無料で相談できる窓口を設けているところがあります。無料相談窓口では、職員が担当している場合が多いですが、弁護士や司法書士といった専門家に相談できる場合もあります。

ただし、役所の窓口で相談できる回数や時間は制限されているケースが多く、その場で専門家に依頼をすることはできません。依頼に向けて有益な相談となるように、相談内容を事前にまとめておく等、準備をして臨みましょう。

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弁護士法人ALGが相続問題に強い理由

相続問題に注力している「相続チーム」がある

私たちは相続に強い相続チームを擁しております。相続に特化したチームがあるために専門性を高めることができるので、多種多様な相続問題の解決ができます。

また、日本全国の11拠点に事務所があり、相続関連の経験や専門的なノウハウが蓄積されています。

税理士や司法書士と連携している

私たちは税理士法人ALG&Associatesと連携しており、相続税の申告に対応しています。また、司法書士も在籍しており、相続登記にも対応可能である等、相続手続きをワンストップで提供できる体制を整えていることが強みです。

また、事前にご相談いただければ、相続トラブルの予防についても対応できます。

相続に関してお悩みならぜひ弁護士にご相談ください

相続について弁護士ができることは数多く、他の専門家と比べると制限がほとんどありません。

しかし、すべての弁護士が相続を得意としているわけではありません。また、相続についての業務を行っていても、相続税の申告や相続登記等の業務には対応していないケースもあります。

そこで、相続について、すべての相談をまとめて行いたい場合には、ぜひ私たちにご相談ください。私たちは、多岐に渡る相続の相談に対応することができます。

特に、相続はトラブルが発生すると親族関係等に影響を及ぼしてしまうため、早い時点でご相談いただければトラブルを防止できるような対策についてご提案いたします。

 

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弁護士法人ALG 福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治
監修 :福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates

保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)

福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名(司法書士1名を含む)を擁し()、東京、札幌、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、広島、福岡、タイの13拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。