監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

遺産相続は相続人の間にトラブルを引き起こすことがあります。相続財産が比較的少なかったとしても争いになるケースは珍しくないため、事前に対策を行うのであれば弁護士に相談することをおすすめします。

相続に備えて対策を行おうとしても、知識がないまま本人たちだけで進めてしまうと、せっかく書いた遺言書が無効になったり、むしろ争いを悪化させたりするおそれがあります。相続対策のためには、専門家に相談することは不可欠だといえるでしょう。

この記事では、相続問題を弁護士に相談するメリットや、弁護士に相談するべき代表的なケース、相続問題に強い弁護士の選び方等について解説します。

相続問題を弁護士に相談するメリット

相続問題について弁護士に相談すると、主に以下のようなメリットがあります。

相続について弁護士に相談・依頼すべきケース

相続について弁護士に相談すべきケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

これらの状況においては、なるべく早い段階で弁護士に依頼することにより、望ましい結果になる可能性が高まります。
上記のケースについて、次項より解説します。

将来相続トラブルが起きないように遺言書を作成したい

親族関係が良好であっても、相続をきっかけとして対立が発生するリスクがあります。ご自身の死後に無用な争いが生じないよう、事前にトラブルを予防できるような遺言書を作成することが重要です。

弁護士であれば、トラブルになりにくい工夫をした遺言書の作成をサポートできます。また、生命保険や家族信託を利用する等、他の生前の対策についてもアドバイスが可能です。

遺産分割方法について揉めている・揉めそう

相続のとき、遺産分割について揉めるリスクが高い場合には、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

遺産分割で揉めるリスクが高いケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

連絡がつかない相続人がいる

疎遠になっていて、居場所や連絡先が分からない相続人がいる場合には、弁護士に相談しましょう。

例えば、前妻の子の連絡先が分からない場合等では、もしも連絡先を調べることができても、接触方法を誤るとトラブルの原因となってしまうおそれがあります。

弁護士であれば、当事者の事情に配慮しながら接触方法等についてアドバイスできます。

なお、疎遠な相続人を無視して相続手続きを進めようとしても、不動産の相続登記や預貯金口座の解約手続き等が途中で進まなくなるリスクが高いです。そのため、なるべく早く連絡しましょう。

相続人調査について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

生前贈与を受けている相続人がいる

特定の相続人だけが生前贈与を受けていると、被相続人から受け継いだ財産の分配が不公平になるため揉めることが多いです。

被相続人から受け継ぐ財産を公平に分配するために、特別受益という考え方があります。特別受益とは、特定の相続人が被相続人から受けた生前贈与等の利益のことであり、相続財産の前渡しとして扱うことによって公平性を保つことが可能となります。

ただし、生前贈与が特別受益だと主張しても、生前贈与を受けた相続人が認めないケースがあります。このような事態に対応するために、弁護士に相談しましょう。

遺言書の内容に納得いかない

相続財産のすべてを長男だけに遺す等、遺言書の内容が不公平だと取り分の少ない相続人が感情的になって揉めることが多いです。

不公平な遺言書であっても基本的には無効になりませんが、あまりにも配分が偏っていると遺留分を請求されるおそれがあります。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている相続財産の最低限の取り分です。遺留分を受け取ることができなかった法定相続人は、遺留分侵害額請求によって侵害された遺留分に相当する金銭を取り戻すことができます。

しかし、遺留分侵害額請求は裁判に発展する場合もあるので、遺留分についての争いが発生したら弁護士に相談するべきでしょう。

また、被相続人の介護等を行った相続人がいると、寄与分を主張することがあります。寄与分とは、相続財産の維持や増加に特別の貢献をした相続人について、相続分の増加を認める制度です。

寄与分は簡単に認められるものではありませんが、強く主張する相続人がいると話し合いがまとまりにくくなるので弁護士に相談することをおすすめします。

相続放棄をしたい

相続放棄を検討するべきケースとして、主に、相続財産に含まれる借金等が高額であり、預貯金や不動産等があってもマイナスになってしまうケースが考えられます。

相続財産のうち、プラスの財産とマイナスの財産の金額が分からない場合には、弁護士に依頼すれば相続財産を調査してもらうことができます。相続財産の内容が分かれば、弁護士に相続放棄するべきかについてアドバイスがもらえます。

また、相続放棄の申立ては、自己のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。申し立てるためには必要書類を集めなければならず、回答書に適切な記述をして返送しなければなりません。

そして、相続放棄の申立てが却下されてしまうと、即時抗告はできるものの、基本的には二度と相続放棄を申し立てることができなくなってしまいます。そのため、確実に相続放棄したい場合には弁護士に依頼するべきです。

相続問題で弁護士ができることや他仕業との違いは？

相続問題について、円満かつスムーズに解決するために弁護士ができることや、弁護士と他の専門家との違いについて次項より解説します。

財産を遺す側

相続財産を遺す側の人について、弁護士ができることとして主に以下のようなものが挙げられます。

財産を遺された側

相続財産を遺された側の人について、弁護士ができることとして主に以下のようなものが挙げられます。

弁護士と他士業の違い

弁護士以外にも、相続問題について相談できる専門家はいます。

しかし、他の専門家の業務範囲が限定されているのに対して、弁護士であれば大半の業務を行う権限があります。

相続問題の業務範囲について、表にまとめたのでご覧ください。

相続問題に強い弁護士の選び方

相続問題に力を入れている

弁護士は、相続についての大半の業務を行うことが可能ですが、だからといって、弁護士であれば誰でも相続問題に詳しいわけではありません。

そのため、相続問題についての依頼を数多く受けてきた弁護士を探す必要があります。

インターネットで弁護士事務所が開設しているサイトを見れば、相続問題にどの程度まで力を入れているかが分かる場合があります。

なるべく、相続問題を解決した事例を多数載せており、相続専門サイトを開設している事務所を選ぶようにしましょう。

他の専門家と連携している

弁護士は、相続に関するほとんどすべての業務について依頼を受けることが可能です。

しかし、相続税の申告は税理士が得意としており、不動産の相続登記は司法書士が得意としているため、それらの手続きについて詳しくない弁護士も少なくありません。

そこで、他の専門家と連携することにより、依頼人が他の専門家を探さずに済むようにしている法律事務所もあります。

すべての業務をまとめて依頼できるかについては、初回の相談等の機会に必ず確認しましょう。

実際に相談してみて相性を確認する

前項までの条件を満たしている弁護士であっても、依頼者との相性が良いかは話をしてみなければ分かりません。そのため、なるべく直接会って話すことをおすすめします。

可能であれば、相続問題について法律相談を申し込み、弁護士から的確なアドバイスをもらえるかを確認しましょう。

事務所によっては、初回の相談料を無料としたり、安くしたりしていることがあります。

相続問題を相談・依頼したときの弁護士費用はいくら？

相続問題について弁護士に相談・依頼すると、主に以下のような弁護士費用がかかります。

相続問題に関する弁護士法人ALGの解決事例

相続でお困りなら弁護士にご相談ください

相続問題は幅広いため、あまり知識のない状況で発生すると、手続きの多さだけでも大変な思いをするでしょう。

さらに、相続に関する争いが発生してしまうと、相続人が多い場合には当事者だけで解決するのは難しくなってしまいます。

そこで、相続問題で困ったときには、迷わずに弁護士へご相談ください。相続について相談できる専門家は他にもいますが、弁護士は業務範囲が広く、ほぼ全ての相談に対応できるため相談相手としては最も適切だと言えるでしょう。

また、自身が亡くなった後のことが心配だと思っている方もご相談ください。