監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

遺言書によって偏った相続財産の分配が行われてしまった場合や、多額の生前贈与が行われたために相続財産が少なくなってしまった場合等であっても、自身が受け取った相続財産が遺留分に足りなければ、「遺留分侵害額請求」によって取り戻すことが可能です。

しかし、ご自身の遺留分の具体的な金額は計算しなければわかりません。

そこで、この記事では、様々な状況における遺留分の割合や計算方法、遺留分の対象となる財産、遺留分が侵害された場合の対処方法等について解説します。

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に認められている、相続財産の最低限の取り分です。また、法定相続分とは、民法に定められている相続財産の取り分の目安です。

実際の相続分が法定相続分を下回っても、その分を他の相続人から強制的に取り戻すということはできません。

しかし、遺留分を侵害された場合には、遺留分侵害額請求によって侵害された遺留分に相当する金銭を他の相続人に対して請求できます。

なお、かつては遺留分減殺請求という制度が設けられており、侵害された遺留分を、相続財産に含まれていた不動産等のままで取り戻すことができました。

しかし、遺留分減殺請求によって不動産等が共有状態になるとトラブルに発展するおそれがあったため、現在では不動産そのものではなく、不動産の財産的価値に応じた金銭を請求できる遺留分侵害額請求に変更されています。

遺留分の権利がある相続人

遺留分の権利がある法定相続人は次の人です。

なお、法定相続人になる予定の子が被相続人より先に亡くなり、その子の子（被相続人の孫）がいた場合、その孫は代襲相続人となり遺留分が認められます。

一方、被相続人の兄弟姉妹や甥姪は遺留分が認められません。

遺留分の割合の計算方法

相続人と被相続人の関係によって、相続財産のうち遺留分になる財産の割合が決まります。そして、総体的遺留分を遺留分権利者に分配して各々の遺留分を決めます。

様々なパターンにおける遺留分の割合を表にまとめたのでご覧ください。

遺留分計算の４つの手順

遺留分を計算するときには、以下の手順で進めます。

この手順について、次項より解説します。

①計算の基礎になる遺産額を明確にする

遺留分の対象となる財産は、被相続人が亡くなった時点で相続財産に含まれていたプラスの財産の金額から、マイナスの財産の金額を差し引いて、基本的な金額を算出します。

そこに、遺留分の対象となる他の財産を加えます。計算式は以下のとおりです。

対象となる財産=(被相続人の財産−債務)+相続開始1年前までに行われた第三者への生前贈与額+10年以内の特別受益+当事者が遺留分を侵害することを認識して行われた生前贈与額（重複する部分を除く）

なお、特別受益とは、一部の相続人が特別に受けていた利益（生前贈与、遺贈、死因贈与）等のことです。

②自分の遺留分の割合を明確にする

相続財産のうち、遺留分として受け取ることのできる割合を算出します。

相続財産から遺留分として確保される総体的遺留分は、基本的に相続財産全体の1/2です。ただし、法定相続人が被相続人の直系尊属（父母等）のみである場合だけは、相続財産全体の1/3となります。

総体的遺留分がわかったら、個別的遺留分を確認します。個別的遺留分とは、各相続人に分配される財産の割合であり、兄弟姉妹を除く法定相続人が総体的遺留分に法定相続分を乗じて算出します。

例えば、被相続人に配偶者と2人の子（子A、子B）がいた場合には、相続人の個別的遺留分は以下のようになります。

③遺産額に遺留分の割合を掛ける

遺留分の対象となる金額に、個別的遺留分の割会を乗じれば、各法定相続人が有する遺留分の金額がわかります。

例えば、被相続人に配偶者と2人の子（子A、子B）がいた場合には、相続人の遺留分の金額は以下のようになります。

④実際に請求できる遺留分額を計算する

相続人が請求できる遺留分侵害額は、以下のような式によって計算できます。

遺留分侵害額=遺留分の金額−相続した財産の金額−10年以内の特別受益の金額+相続した借金等

財産をまったく相続できなかった場合とは異なり、少しでも相続したのであれば、その財産に相当する金額については請求できる遺留分から差し引かれます。

また、相続前の10年以内に生前贈与等を受けていた場合には、特別受益として遺留分から差し引かれます。

一方で、借金を相続していれば、その分は遺留分の金額に上乗せできます。

遺留分の対象となる財産

遺留分の対象となる相続財産は、以下のとおりです。

なお、遺留分の計算については、被相続人が遺言書等によって「生前贈与は考慮しないように」という旨の意思表示をしても無効です。通常の相続財産の分配とは扱いが異なるので注意しましょう。

遺留分の具体的な計算例

①対象が預貯金のみの場合

遺留分の対象となる相続財産が預貯金のみの場合、請求できる遺留分の金額は以下のように計算します。

②土地や建物などの不動産が含まれる場合

遺留分の対象となる相続財産が預貯金と土地のみの場合、請求できる遺留分の金額は以下のように計算します。

③生前贈与を受けていた相続人がいる場合

遺留分の対象となる相続財産が預貯金と土地のみであり、相続人が生前贈与を受けていた場合、請求できる遺留分の金額は以下のように計算します。

④生命保険金がある場合

生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産とされており、基本的に相続財産としては扱われないため、遺留分の対象にもなりません。

ただし、相続財産と比べて死亡保険金が高額であり、著しく不公平である場合には例外的に遺留分の対象となります。

遺留分を侵害された場合の対処手順

遺留分を侵害された場合には、正確な遺留分の金額を計算して、侵害された金額を請求します。

対処の手順をまとめると、主に以下のようになります。

この手順について、次項より解説します。

①相続人や相続財産を確定する

遺留分侵害額請求をするために、まずは法定相続人が誰であるかを確定させる必要があります。なぜなら、法定相続人が変わると相続財産における遺留分の割合も変わるからです。

被相続人に、いわゆる隠し子がいるケース等では、遺留分の割合が想定よりも少なくなるおそれがあるので注意しましょう。

それから、遺留分の対象となる財産の金額を確定させます。

現金や預貯金等であれば金額は明らかですが、不動産や非上場会社の株式、骨とう品、特許権や著作権等の知的財産権等が含まれていると、評価額を明らかにするために専門的な知識が必要となります。

②遺留分侵害（遺留分減殺）を通知する

法定相続人と、遺留分の対象となる財産の金額を確定させたら、ご自身の遺留分の金額を計算します。

そして、遺留分に相当する財産を受け取っていなければ、不足分について遺留分の侵害をしている相続人等に請求します。

その際、まずは話し合いから始めるようにしましょう。最初から攻撃的な手段を用いると、相手方が頑なになるおそれがあります。

話し合いをしても請求を拒まれた場合には、内容証明郵便を送付して遺留分を請求した証拠を残しましょう。

③話し合いで解決しない場合は調停か訴訟

遺留分侵害額請求をしても応じてもらえない場合には、遺留分侵害額の請求調停を申し立てます。

調停では、基本的に第三者である調停委員に仲介してもらいながら話し合いを進められるので、当事者だけで話し合うよりも解決できる可能性が高まります。

調停にも応じてもらえず、解決できない場合には遺留分侵害額請求訴訟を提起します。

遺留分の請求には以下のような消滅時効や除斥期間があるため、必ず期限までに請求しましょう。

遺留分の計算や請求が難しいケース

相続財産に多数の不動産が含まれている場合には、それぞれの評価額を把握しなければならないので遺留分の計算が難しくなります。

また、著作権や特許権等の知的財産権は、評価額を把握するのが難しい相続財産です。

また、相手方が相続財産などについて異なる評価方法を主張している場合等では、遺留分を請求しても揉めるリスクが高いです。

そのため、調停や訴訟になる前に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談するメリットは次項で挙げます。

弁護士に相談するメリット

遺留分の計算について、弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

遺留分が認められていないケース

被相続人の配偶者や子など、本来であれば遺留分が認められていた人であっても、相続権を失う条件に当てはまった人等には遺留分が認められません。

遺留分が認められないケースとして、以下のようなものが挙げられます。

遺留分の計算についてのお悩みは弁護士へご相談ください

遺留分を請求しようと考えたときに、対象となる財産の種類が多く、不動産や非上場会社の株式等が含まれている場合には正確な金額を把握するのは難しいでしょう。

また、遺言により相続財産を多く受け取った相続人が遺留分の存在を認めないケース等では、長期間に渡って争うことを念頭に置かなければなりません。

そこで、遺留分を請求したい場合には、事前に弁護士へご相談ください。弁護士であれば、相続財産の評価や、他の相続人に争われたときの対処等についてアドバイスできます。

また、そもそも遺言書に疑わしい点がある、あるいは確認できる相続財産が不自然に少ない等、遺留分について争う前提の検討についても遠慮なくご相談ください。