相続の相談先はどこがいい?弁護士への相談がおすすめの理由

相続が発生したときに、どこに相談するかについて迷う方は多いでしょう。相続について相談できる専門家として弁護士・司法書士・行政書士・税理士等が挙げられ、それぞれ対応可能な職務の範囲が異なります。
どの専門家に依頼するべきかについては、相談内容や依頼の目的等によって異なります。最も幅広い業務に対応できるのは弁護士ですが、相談料がかかることについて気になる方もいるでしょう。
この記事では、相談先ごとの特徴や各専門家に依頼することのメリット・デメリット、弁護士に相談することをおすすめする理由等について解説します。
目次
相続の相談は誰にしたらいい?
相続については、知っておくべき知識が幅広いだけでなく、必要な手続きも数多くあります。そのため、悩みの内容や行いたい手続き等に合致した相手に相談しなければなりません。
相続についての相談先としては、以下のような相手が考えられます。
- 相続全般・トラブルにも対応できるのは「弁護士」
- 相続登記に関する相談をしたいなら「司法書士」
- 書類作成を主に頼みたいなら「行政書士」
- 相続税の申告が必要なら「税理士」
- 相続手続きをおおまかに知りたいなら「市役所・区役所」
- 資産運用も相談したいなら「銀行・信託銀行」
ここに挙げた相談相手について、次項より解説します。
相続全般・トラブルにも対応できるのは「弁護士」
弁護士とは、社会で発生する様々なトラブルを法的に解決する専門家です。相続について、最も幅広く依頼を受けられる専門家は弁護士であり、相続トラブルに発展した場合には弁護士しか対応できません。
また、遺産分割協議で代理人として交渉できるのは弁護士だけです。さらに、弁護士であれば家庭裁判所における遺産分割調停や遺産分割審判についても代理人として対応できます。
弁護士への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- 相続手続きの一部であっても、自分で行うのが難しいケース
- 遺産分割協議が長引いているケース
- 相続人の間で感情的に対立している場合等、調停や審判でなければ解決が難しいケース
- 遺言書の無効を主張する相続人がいるケース
- 遺留分について揉めているケース
メリット
相続について弁護士に依頼するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 最も幅広い業務を行うことができる
- 代理人として相手方と交渉することができる
- 遺産分割調停や遺産分割審判にも対応できる
- 様々な依頼をまとめて行うことによって、依頼料等の総額が安くなる可能性がある
デメリット
相続について弁護士に依頼するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相続登記や相続税等、他の専門家の得意分野について詳しくない弁護士がいる
- 他の専門家よりも依頼料等が高い傾向がある
相続の弁護士費用の相場は、主に次のような金額です。
- 相談料:1時間あたり1万円程度
- 相続財産調査依頼:手数料10万円以上
- 遺産整理:着手金30万円程度、諸経費3万円程度、終了報酬30万円以上
- 代理交渉:着手金30万円程度、諸経費3万円程度、成功報酬は相続財産の10%以上
弁護士費用が高いために相談が難しいと感じるかもしれませんが、初回の相談料を無料としている弁護士事務所もあります。
また、収入や資産等に関する利用条件はあるものの、日本司法支援センター(法テラス)に相談できる場合もあります。
相続登記に関する相談をしたいなら「司法書士」
相続財産に不動産が含まれている場合には、相続登記を行う必要があります。
司法書士は、主に不動産登記や商業登記の業務を行う専門家です。職務として相続登記ができるのは司法書士と弁護士だけです。
そのため、相続財産に不動産が含まれており、相続トラブルのリスクがない場合には司法書士に相談することができます。
なお、相続登記は2024年4月1日から義務化され、それ以前に相続した不動産についても相続登記の義務が課せられます。
司法書士への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- 不動産の相続手続きに必要な書類等がわからないケース
- 相続登記する不動産が多いケース
- 被相続人が会社を経営していた場合等、商業登記の変更も行う必要があるケース
- 相談内容が登記に関することだけであるケース
メリット
相続について司法書士に依頼するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相続登記を依頼できる
- 遺言書の検認手続きや相続放棄の申立てについて、申請書類の作成を依頼できる
- 預貯金や投資信託などの名義変更手続きを依頼できる
- 家族信託の設定を依頼できる
デメリット
相続について司法書士に依頼するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 他の相続人との間に相続トラブルが発生すると、基本的には弁護士に依頼する必要がある
- 申請書類等の作成はできるが、代理申請はできない手続きがある
- 相続税の申告は依頼できない
- 自動車の名義変更は依頼できない
書類作成を主に頼みたいなら「行政書士」
行政書士とは、主に行政に提出する書類を作成する業務を行う専門家です。行政書士には、遺言書や遺産分割協議書の作成を依頼することができます。
行政書士への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- 相続人が自分だけである等、トラブルのリスクがないケース
- 必要書類を揃えてもらえば、自分で相続手続きができるケース
- 遺産分割協議書を作ってもらいたいケース
- 遺産に不動産が含まれていないケース
- 相続財産が少ない等、相続税の申告が必要ないケース
メリット
相続について行政書士に依頼するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 書類の収集等、自分で行うと負担の重い作業を依頼できる
- 自動車の名義変更手続きを依頼できる
- 他の専門家よりも依頼料を抑えられることが多い
デメリット
相続について行政書士に依頼するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相続トラブルには対応できないので、改めて弁護士に依頼する必要がある
- 不動産の相続登記や、会社の商業登記は依頼できない
- 相続税の申告はできない
相続税の申告が必要なら「税理士」
税理士とは、主に税務や会計業務を行う専門家です。税理士には、相続税の計算や申告だけでなく、相続財産調査等を依頼することができます。
相続税は、相続財産が基礎控除額を上回った場合にかかるため、申告が必要な人はあまり多くありません。
しかし、申告が必要な人が申告しないと、無申告加算税や延滞税といった余計な税金を払うことになるため注意しましょう。
相続税の基礎控除額は、次のような式によって計算できます。
基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)
税理士への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- 相続財産が多く、相続税がかかる可能性があるケース
- 相続で受けられる控除等、節税対策について知りたいケース
- 相続財産に不動産や自動車等が含まれていないケース
- 相続手続きは自分で行えるが、税金についてはよく分からないケース
相続税の申告について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
メリット
相続について税理士に依頼するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相続財産調査等、相続税の申告の前提となる作業から依頼できる
- 相続税の計算や申告を依頼できる
- 受けられる控除等、節税の方法について教えてもらえる
- 被相続人の準確定申告を依頼できる
デメリット
相続について税理士に依頼するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相続トラブルには対応できない
- 不動産の相続登記や、会社の商業登記は依頼できない
- 裁判所の書類作成や相続放棄の手続きは依頼できない
- 自動車の名義変更は依頼できない
相続手続きをおおまかに知りたいのなら「市役所・区役所」
市役所や区役所等では、弁護士や司法書士等の専門家が無料で法律相談に応じてくれる窓口が設けられていることがあります。
また、税務署では相続税について、法務局では相続登記について無料相談に応じてもらえます。
それらの無料相談を利用することによって、簡単な相続手続きについては知識を得ることが可能です。
公的機関への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- まずは何をするべきなのかがわからないケース
- 誰が相続人になるのかがわからないケース
- 戸籍謄本等、相続に必要な書類の内容が理解できないケース
- 相続税がかかるのか、相続登記は自分でできそうか等について知りたいケース
メリット
相続について市役所等で相談するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 費用がかからない
- 気軽に相談できる
- 専門家への相談の必要性について判断できる可能性がある
デメリット
相続について市役所等で相談するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 相談に応じてくれた専門家に、その場で依頼することはできない
- トラブル等を解決してもらうことはできない場合が多い
- 平日しか対応してもらえない場合が多い
- 同じ内容について相談できる回数に制限が設けられている場合がある
- 相談時間は30分程度である場合が多く、基本的に延長できない
資産運用も相談したいなら「銀行・信託銀行」
銀行や信託銀行でも、相続について無料相談に応じてもらえるところがあります。銀行等は、様々な専門家と連携している場合があるだけでなく、資産運用についての提案を得意としています。
銀行等への相談がおすすめのケースとして、次のような相続が挙げられます。
- 相続財産の預貯金口座が多いケース
- 相続財産が高額であるケース
- 相続財産の運用について相談したいケース
- 近所に法律事務所等が存在しないケース
メリット
相続について銀行等で相談するメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 全国どこにでもあるので相談しやすい
- 顔なじみの銀行員に相談できる
- 自分で弁護士等を探す必要がなくなる
- 資産運用等について相談できる
デメリット
相続について銀行等で相談するデメリットとして、以下のようなものが挙げられます。
- 銀行員が法律等に詳しくない場合がある
- 最初から弁護士等に依頼するよりも高額な費用がかかる場合が多い
- 相続財産の運用等について、しつこく勧誘される場合がある
弁護士・司法書士・行政書士・税理士の対応業務の比較
相続について相談ができる主な国家資格の専門家として、「弁護士」「司法書士」「行政書士」「税理士」が挙げられます。
これらの専門家は、対応できる業務範囲が法律によって定められています。相続財産の種類が多い場合や、相続人の間に争いがある場合等では、対応可能なのは弁護士のみとなっています。
各専門家が対応できる業務について、以下の表にまとめたのでご覧ください。
業務内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 |
---|---|---|---|---|
遺言書の作成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
遺言書の検認 | ○ | △ ※申請の代行はできない |
× | × |
相続人調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
相続財産調査 | ○ | ○ | ○ | ○ |
遺産分割協議書の作成 | ○ | ○ | ○ | △ ※相続税の申告がある場合 |
遺産分割協議の代理人 | ○ | × | × | × |
調停・審判・訴訟の代理人 | ○ | × | × | × |
遺留分侵害額請求 | ○ | △ ※140万円以下の場合のみ |
× | × |
相続放棄 | ○ | △ ※申請の代行はできない |
× | × |
不動産の名義変更(相続登記) | ○ | ○ | × | × |
金融機関の相続手続き | ○ | ○ | ○ | ○ |
車や株式の名義変更 | ○ | × | ○ | × |
相続税申告 | ○ ※税理士登録が必要 |
× | × | ○ |
遺言執行者としての選任 | ○ | ○ | ○ | ○ |
成年後見・任意後見 | ○ | △ ※制限がある |
△ ※制限がある |
△ ※制限がある |
家族信託 | ○ | △ ※制限がある |
△ ※制限がある |
△ ※制限がある |
相続相談にかかる費用相場の比較
相続について弁護士や司法書士、行政書士、税理士に相談する場合、一般的には相談料がかかります。ただし、初回の相談を無料としている場合等があります。
相談先ごとの相談料の相場は以下のとおりです。
相談先 | 相談料の目安 |
---|---|
弁護士 | 1時間あたり1万円程度 |
司法書士 | 1時間あたり1万円程度 |
行政書士 | 1時間あたり5000円程度 |
税理士 | 1時間あたり1万円程度 |
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相続の相談先として「弁護士」がおすすめの理由
相続について、どこに相談するべきかで迷った場合には、最初に弁護士に相談するのがおすすめです。
最初に弁護士に相談するべき理由として、以下のようなものが挙げられます。
- 相続トラブルに対応できるのは弁護士のみ
- 間違った対応をしなくて済む
- 相続全般を幅広くサポートできる
これらの理由について、次項より解説します。
相続トラブルに対応できるのは弁護士のみ
遺産分割協議や遺産分割調停、遺産分割審判等において代理人になれるのは弁護士だけであり、他の相続人とトラブルになった場合に弁護士は力を発揮します。
また、トラブルへの対応の経験が豊富なことから、トラブルを予防するための対策も得意としています。例えば、遺言書の作成は他の専門家にも依頼できますが、弁護士は様々な観点からアドバイスできます。
間違った対応をしなくて済む
相続には様々な法律が関係するため、総合的な知識や経験がある弁護士に相談すれば、多くの疑問を解消して適切な対応ができるようになります。
各分野の専門家に相談するのは手間と時間がかかりますし、誰にも相談せずに手続きを進めようとすると、思わぬ失敗をしてしまうおそれがあります。
相続全般を幅広くサポートできる
弁護士は、他の専門家と比べて業務の範囲が最も広く、ほとんどの依頼について対応可能です。そのため、相続の全般について、まとめて依頼を受けることができます。
司法書士や税理士などの他業種と連携している法律事務所もあり、その場合は、ひとつの法律事務所に依頼することで、複数の手続きを済ませることができるため、結果的に手間もお金もかからなくなる可能性があります。
相続トラブルについて弁護士法人ALGに相談いただいた結果、公正に遺産分割を受けることができた事例
この事例は、依頼者の父親が亡くなったところ、依頼者の家族から遺言書を根拠として相続放棄を迫られた事例です。
相続財産には、父親が生前住んでいた自宅不動産だけでなく、依頼者の自宅不動産や預貯金等がありました。
担当弁護士は、遺産分割協議が難航したため、遺産分割調停を申し立てました。
調停においては、遺言書の不自然だと思われる点を指摘するとともに、依頼者の特別受益にあたる金額を相手方の主張よりも抑えつつ、明らかになっていなかった相続財産の存在を指摘しました。
そして、依頼者の自宅建物や土地、現金300万円という、遺留分を上回る相続財産を取得する調停を成立させることができました。
弁護士なら相続トラブルにも対応できます。まずは弁護士法人ALGにご相談下さい。
相続について専門家に相談する場合には、自分の状況に合わせて、適切な相手を選ぶことが重要です。
相続人や相続財産が少ない場合には司法書士等でも対応できますが、相続人が揉めている場合や、相続財産に数多くの不動産があって相続税の申告も必要となる場合等では、弁護士以外では対応が難しいでしょう。
また、親族関係が良好ではない場合等では、生前に紛争を予防するための対策をとることも重要となります。特に有効な対策が遺言書の作成ですが、それ以外にも対策は考えられます。
そこで、相続財産が多いケースや相続人の間でのトラブルが想定されるケース等では弁護士にご相談ください。弁護士であれば、裁判所における手続きも含めて、ほぼすべての法的な相談に対応可能です。
争いが発生した後よりも、その前からご依頼いただいた方が解決は早まることが多いので、心配事のある方はぜひお気軽にご相談ください。
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保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)