監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

相続手続きには、期限が設けられているものと、設けられていないものがあります。期限が設けられているものは、それまでに手続きを行わないと得られる利益を失ったり、防ぐことのできた損害を被ったりするおそれがあります。

そのため、様々な相続手続きの期限を把握しておくのは重要なことです。

この記事では、期限のある手続きの概要や期限を過ぎたことによるデメリット、期限が迫っているときの対処法等について解説します。

相続手続きには期限がある

相続が発生すると、様々な手続きを行わなければなりません。その手続きの多くには期限が設けられています。

期限の起算点は、基本的に「自己のために相続の開始があったことを知った日」であり、多くの場合において被相続人が亡くなった日と一致します。

期限がある相続手続き一覧

相続手続きの期限がある主な手続きについて、表にまとめたのでご覧ください。

【3ヶ月以内】相続放棄・限定承認の選択

相続方法には単純承認、限定承認、相続放棄の3種類があります。
相続放棄や限定承認を選択する期限は、自己のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内です。この期間を熟慮期間といいます。

相続方法の主な違いは以下の表のとおりです。

単純承認について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

相続放棄すべきケース

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も相続しない方法です。被相続人の財産を相続したくない場合に利用されます。
相続放棄を選択するべきケースとして、次のようなものが挙げられます。

相続放棄について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

限定承認すべきケース

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。便利なように見えますが、制度が複雑で完了までに時間がかかるだけでなく、被相続人が財産を取得したときよりも値上がりしている財産があると「譲渡所得税」がかかるおそれがある等のデメリットがあるため、あまり利用されていません。

限定承認を選択するべきケースとして、次のようなものが挙げられます。

限定承認について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を併せてご覧ください。

【4ヶ月以内】所得税の準確定申告

準確定申告とは、被相続人が行う必要のあった確定申告を、相続人が代わりに行うものです。申告期限は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。
提出先は、亡くなった人が最後に住んでいた住所を管轄する税務署です。

準確定申告が必要なケースとは？

準確定申告を行う必要がある被相続人として、主に次のような人が挙げられます。

また、準確定申告を行うのが望ましい被相続人として、主に次のような人が挙げられます。

【10ヶ月以内】相続税の申告・納税

相続税とは、被相続人から相続した財産等にかかる税金です。相続税の期限は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続税の目的は、富の再分配による格差の是正等だとされています。

相続税を申告する先は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。相続人の住所地を管轄する税務署ではないので注意しましょう。

相続税は、相続財産の価額が基礎控除額以下であれば申告不要となります。基礎控除額の計算式は次のとおりです。

基礎控除額＝3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税の申告が必要なのに期限を過ぎてしまった場合、延滞税等のペナルティが発生するので注意しましょう。

【1年以内】遺留分侵害額請求

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、両親）が受け取ることのできる相続財産の最低限の取り分です。自身の取り分が遺留分を下回る相続人は、他の相続人等に「遺留分侵害額請求」ができます。
ただし、遺留分侵害額請求には次のような期限が設けられています。

なお、除斥期間は相続人の主観に関係なく開始します。さらに、完成猶予や更新といった、時効期間の進行を止める制度もありません。

【2年以内】葬祭費・埋葬料・死亡一時金の請求

被相続人が亡くなった日等から2年以内に行う必要のある手続きとして、以下のものが挙げられます。

これらの手続きについて、次項より解説します。

埋葬料・葬祭費の請求

健康保険の被保険者であった被相続人が亡くなると、加入保険先によって埋葬料や葬祭費が支給されます。
加入していた保険と給付金、支給額をまとめると次のとおりです。

これらの給付金は、期限の起算日が異なります。以下の表にまとめたのでご覧ください。

死亡一時金の請求

死亡一時金とは、国民年金を3年以上納めており、老齢基礎年金等を受給していなかった被相続人が亡くなったときに、遺族に対して支給される給付金です。

請求できるのは生計を同一にしていた遺族であり、受け取れる金額は、保険料の納付期間によって12万～32万円です。なお、付加保険料を納付することによって金額が増額される場合があります。
死亡一時金の請求期限の起算日は、死亡した日の翌日です。

【3年以内】死亡保険金の受取請求

被相続人が生命保険に加入していた場合、受取人とされていた人が死亡保険金を受け取ることができます。保険金を請求できる期限は、基本的には被保険者の死亡から3年以内です。例外的に、かんぽ生命は5年以内とされています。

【5年10ヶ月以内】相続税の還付請求

相続税を過払いしてしまった場合は、税務署に申告して還付を受けられる可能性があります。
期限は自己のために相続が開始されたことを知った日の翌日から5年10ヶ月以内です。

還付を受けられる可能性があるケースとして、主に以下のようなものが挙げられます。

相続手続きの期限を過ぎたらどんなデメリットがある？

相続手続きのうち、相続放棄や限定承認の申告期限を過ぎた場合のデメリットと、準確定申告や相続税の申告・納税期限を過ぎた場合のデメリットについて、次項より解説します。

相続放棄ができなくなる

相続放棄や限定承認の申告期限を過ぎてしまうと、基本的に単純承認することになってしまいます。単純承認すると、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することになるため、相続財産に高額な借金等が含まれていると返済を迫られるおそれがあります。

ただし、例外的に次のような事情があるケースでは、相続放棄等の期限後であっても相続放棄が認められることがあります。

しかし、期限後の相続放棄が認められるためのハードルは高いので、なるべく期限内に申告しましょう。

相続税の延滞税などが課せられる

準確定申告や相続税の申告・納税期限を過ぎてしまうと、延滞税や無申告加算税が発生するため余分な税金を支払う結果となります。
申告・納税期限を1日でも過ぎてしまうと、全額を納税するまで延滞税がかかってしまいます。

なお、無申告のままで放置すると、税務署に調査されて「相続税の決定通知書」が送付されます。また、納めるべき相続税を滞納すると督促状が送付されます。そして、最終的には財産を差し押さえられるおそれがあるだけでなく、脱税（相続税法違反）として刑事罰を受けるおそれもあります。

もしも、相続した財産を使い果たしてしまい自己破産するとしても、税金は免責されないので必ず支払わなければなりません。

税金の軽減制度などが利用できなくなる

相続税の申告・納付期限が過ぎてしまうと、主に次のような相続税の軽減制度が利用できなくなるおそれがあります。

これらの制度について表にまとめたのでご覧ください。

相続手続きの期限が迫っている場合の対処法

相続手続きが迫っていたとしても、主に以下のような場合については、適切に対処すれば損害を発生させずに済む可能性があります。

これらの場合について、次項より解説します。

相続放棄・限定承認の期限が迫っている場合

相続放棄や限定承認の期限が迫っている場合には、熟慮期間の伸長を申し立てることができます。伸長が認められれば、熟慮期間は1～3ヶ月程度延びることになります。 熟慮期間の伸長が認められるのは、主に次のようなケースです。

相続税の申告期限が迫っている場合

相続税の申告期限が迫っている場合、1日でも遅れると延滞税等の余計な税金が発生してしまうため、期限内に以下のような手続きを行う必要があります。

①「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して未分割申告を行う
遺産分割協議が成立しないために相続税額が決まらない場合には、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、法定相続分通りに相続したものとして一旦、相続税額を納付する方法があります。

この手続きの後で遺産分割協議が成立した場合、税額が増えるケースでは追加で納税し、税額が減るケースでは還付を受けます。

②概算申告により多めの税額を納めておく
相続財産の総額が正確にわからない場合には、概算により税額を多めに計算して納税する方法があります。このとき、多めに納税しておいて、正確な相続財産が判明したら、更生の請求をして還付を受けるようにしましょう。

もしも納税額が不足していると、延滞税や過少申告加算税がかかることになります。また、申告期限内に申請していないと受けられなくなるおそれのある控除や特例があるため、注意しましょう。

遺留分侵害額請求の期限が迫っている場合

遺留分侵害額請求の消滅時効が成立するまでの期限は、以下のとおりです。

これらの期限が迫っている場合には、内容証明郵便を送付してから訴訟を提起するのが一般的な対応となります。しかし、これらの手続きは慣れない人にとって重い負担となることから、事前に弁護士に相談することが望ましいでしょう。

特に期限が定められていない相続手続き

相続手続きのなかには、特に期限が設けられていないものもあります。しかし、期限のない手続きであっても、なるべく早く行うのが望ましいでしょう。

なぜなら、相続手続きが終わらないうちに相続人が死亡すると、新たな相続が発生して相続人が増えてしまい、全相続人の把握や相続手続きが複雑になるおそれがあるからです。相続人が増えると、遺産分割協議が難航する原因になりかねません。

また、相続手続きが終わらないと、勝手に預貯金を引き出したり、不動産や自動車を勝手に処分することもできません。

遺言書の有無の確認

遺言書の有無の確認に期限は設けられていませんが、特に優先するべき手続きです。なぜなら、遺言書の有無を確認しなければ、ほとんどの相続手続きを進められないからです。 各相続人の相続割合や相続する財産等については、遺言書の内容が優先されます。そのため、遺言書を念入りに探しておかなければ、遺産分割協議が無効になる等の影響が生じるおそれがあります。

遺言書には3つの種類があります。それぞれがどのような遺言書であるかを、表にまとめたのでご覧ください。

これらの遺言書のうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言については、家庭裁判所における検認手続きが必要なので注意しましょう。なお、法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言については、検認を受ける必要がありません。

公正証書遺言については、検索システムによって検索することができます。どの公証役場でも検索できるので、遺言書が作成されていないかを確認しましょう。

遺言書について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で相続財産の取り分や分配方法等を決めるための話し合いです。遺言書があれば、その内容に従えば問題ありませんが、遺言書がないときには相続人が1人だけである場合等を除いて遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議に期限は設けられていませんが、放置すると相続手続きが進められなくなるので様々なリスクが生じてしまいます。

遺産分割協議を放置するリスクとして、主に次のようなものが挙げられます。

銀行預金口座に関する手続き

預貯金の解約や名義変更については、法律上の期限は設けられていませんが、事実上の期限があると考えられます。
被相続人が亡くなったことを金融機関が把握すると、口座は凍結されて入出金が基本的にできなくなります。遺産分割が完了しなければ、基本的に凍結は解除できません。

なお、10年以上取引がない口座は休眠口座となり、簡単には引き出せなくなります。また、預貯金は貸付金であり、放置すると、金融機関側が消滅時効を援用することが法律上は可能となるため注意しましょう。

不動産の名義変更(相続登記)

相続登記とは、被相続人が所有していた不動産等の名義を相続人に移転する手続きです。 次の期限内に行わなければなりません。

正当な理由もなく手続きを怠ると、10万円以下の過料に処せられるおそれがあります。また、次のようなデメリットも生じてしまいます。

相続手続きの期限に関するQ&A

遺産相続の手続きを期限内に終わらせるなら、弁護士に依頼することをお勧めします。

相続手続きには、期限が定められているものが多数あります。それらの多くが、期限を過ぎてしまうとお金を受け取れなくなる等、様々なデメリットがあるものです。
そのため、期限までに手続きを終わらせる必要がありますが、大切な方が亡くなって葬儀の準備等をしなければならない状況において、相続手続きのために必要書類を揃えるだけでも一苦労でしょう。

そこで、相続手続きは弁護士にご相談ください。相続手続きの知識や経験が豊富な弁護士に相談することによって、期限に間に合うようにサポートを受けられます。
また、遺産分割協議において他の相続人とトラブルになったとき等にも相談できるので、相続税の申告等が遅れるリスクを減らすこともできます。