コラム

現在、先進技術の急速な発展により、世界中のあらゆる国の経済は工業化社会と資本主義市場へと変貌しています。これらの国々の民間企業は、顧客にとって魅力的な独自の製品を生み出そうとしています。

製品の名称と標章は、営業上の信用だけでなく、長年にわたって構築された各民間企業の製品の評判と独自性も示しています。権利侵害と偽造はこれらを損ねます。それ故、権利侵害や偽造から、知的財産所有者を保護することが必要です。

タイの知的財産制度は、製品が流通し小売りされる前の製造段階で偽造を管理することにより、知的財産権を保護し、当該権利を行使することを目的としています。

近年、タイの知的財産を取り巻く環境は継続的に改善しています。法的保護を得るためには、知的財産権（IPR）の所有者（知的財産権者）は、タイ市場に製品やサービスを導入する前に知的財産権を登録しなければなりません。

現在、知的財産権登録は、タイの知的財産制度を管理監督する知的財産局（DIP）により管理されています。

知的財産権者は、製造前に権利保護を得るために、商標、特許、意匠、半導体集積回路の回路配置、地理的表示に関して、タイで知的財産権を登録または出願することができます。

タイは「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」が定めた「国際知的財産基準」を順守する世界貿易機関（WTO）および世界知的所有権機関（WIPO）の加盟国であり、「特許協力条約（PCT）」および「標章の国際登録に関するマドリッド協定」（通称：マドリッド制度）の締約国です。

特許と商標の出願者は、タイでの保護を求めるために、国際特許および商標の出願にこれらの国際的な制度を利用することができます。

タイでは著作権は登録要件なしに保護されます。但し、紛争が生じた場合に所有権の証拠として役立つDIPの著作権局での正式な記録が推奨されます。

タイは「植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV）」の加盟国ではありませんが、タイには「植物種保護法」があり、農業省内の植物種保護局が同法を管理しています。

同法は、植物育種家の権利に関してある程度の保護を定めていますが、UPOV基準に準拠していません。

タイは知的財産権（IPR）の行使での取り組みを維持していますが、偽造品と海賊品の数量が特にオンライン市場で懸念されています。

2021年1月、DIPは、オンラインでの知的財産権違反と闘うことを目指した「インターネットでの知的財産権の保護に関する覚書」を締結しました。

覚書には、3つのタイ政府機関、タイの大手電子商取引プラットフォーム、知的財産権の所有者や代理人が署名しました。

タイでは、中央知的財産・国際貿易裁判所（CIPITC）が、タイでの知的財産に関する紛争（権利の侵害・無効等）を裁定する専門裁判所です。

CIPITC裁判所の決定に対する上訴は、特殊事案上訴裁判所に対して行うことができます。同裁判所の決定については、最高裁判所の裁量に従って、最高裁判所に対して上訴することができます。

DIPが管理する知的財産権に関する6つの法律があります。詳細は以下の通りです。

発明特許権とは、製品もしくは工程の新たな創作をもたらす発明、または、製品もしくは工程を改善する行為を保護するために発行される文書を意味します。

特許を出願するためには、発明は、以下の基準に合致した特徴を有しなければなりません。

但し、以下の発明は、特許法により保護されません。

特許の要件に加えて、特許権者は、DIPが定めた裏付け文書を指定期間内に提出しなければなりません。

発明特許がDIPの局長により承認された場合には、タイ王国での特許出願日から20年間保護されます。

タイにおいて、発明特許は2つの制度に基づき出願することができます。

特許出願が国内制度または国際制度に基づき行われたかを問わず、出願書には、技術に熟達している者が当該発明を理解して実施することができるようにするための当該発明の詳細な内容を、先ず記載する必要があります。

当該内容には当該発明を実施するための最良の方法も含めなければなりません。当該内容は他の国々では必ずしも要求されるわけではありません。

発明特許権者の独占的権利を明確に特定するために、特許請求は明確かつ簡潔でなければなりません。

意匠特許権とは、手工業製品を含む工業製品用の模様として使用できる特性を製品に付与する意匠に関する特許権です。法に基づき登録される意匠特許は、工業や手工業にとって新しい意匠でなければなりません。

但し、公序良俗に反する意匠や省令で定めた意匠は特許性があるとはみなされず、意匠特許の保護を得るために登録することはできません。

意匠特許はタイ王国での特許出願日から10年間保護されます。

小特許権は、新規性があり、産業上利用可能であるものの、進歩性が無い発明を保護します。小特許は、タイ王国での特許出願日から6年間保護され、更に2期間更新することができます。

各期間は2年間有効です。尚、同一の発明での発明特許権の有効期間は20年です。

商標とは、公衆または利用者が当該商標の付いた物品やサービスを他の物品やサービスから区別できるようにする語句、符号、意匠、またはそれらの組み合わせです。商標はトレードマークおよびサービスマークを指します。

商標法B.E. 2534に基づき、タイ市場で物品やサービスの商標を登録するためには、禁止商標でも他者が既に登録した商標と同一もしくは類似する商標でもなく、識別力のある商標でなければなりません。

DIPで商標登録するために使用される手続きと必要文書には、以下の内容が必要です。

商標出願の審査しばしば最大6～9カ月もかかるため、商標出願書を提出する前に商標の利用可能性を調査する必要があります。

商標に関する知識を持つことにより、出願商標の登録可能性を評価することができ、他の商標と類似するリスクを回避することができます。

タイがWTO加盟国であり、パリ条約の締約国であるという事実により、他のWTO加盟国やパリ条約締約国で行われた商標出願に基づき、商標請求を行うことができます。

商標法B.E. 2534に基づき登録された商標は登録日から10年間有効であり、更に10年間更新することができます。

2023年1月3日、DIPは商標出願のための新たな迅速審査制度を導入しました。これにより、商標登録証明書の発行までの期間が、標準手続きによる6カ月から4カ月に短縮されます。

この迅速審査制度を利用するには、DIPが定めた以下の要件を満たさなければなりません。

著作権は、思想を物理的に表現した創作物の創作者に対して所有権を付与する知的財産権です。

一般的に、当該表現は、文学作品、視聴覚作品、ソフトウェア、彫刻、絵画、建築作品、応用美術作品を対象とします。

著作権は、著者、芸術家、その他の創作者に対して、著作者人格権と共に、自らの著作物を利用、公表、商業化する独占的権利を付与します。

著作権は、登録する必要のない唯一の知的財産権ですが、著者、芸術家、その他の創作者が作品を創作した時点で、著作権法B.E.2537に基づき自動的に保護されます。著作権の保護期間は著作物の種類により異なります。

タイ法の下では、著作物の起用とは、「受託者」と呼ばれる者が、当該受託者に対して著作物の報酬を支払うことに同意する「委託者」と呼ばれる者のために当該著作物を完成することに同意する契約です。

受託者である著作者が創作した著作物の著作権は、著作者と委託者が別段に合意しない限り、委託者に対して付与されます。

他方、従業員が業務上創作した著作物の著作権は当該従業員に対して付与されますが、雇用主は業務上の目的で当該著作物を公衆に対して伝達する権利を有します。

知的財産法は、特許侵害に対して刑事罰を科します。

御社の知的財産を保護するために、タイの知的財産権に関する経験と知識を有する現地の弁護士を利用することが必要です。