単なる助言にとどまらず、税務調査対応や税務・労務訴訟を踏まえた、実務的に実効性のあるご相談、問題解決が可能です。

移転価格税制を含む税務調査対応、税務訴訟対応、解雇立ち合い及び労働訴訟について、豊富な経験を有した日本人弁護士が在籍し、タイ人専門家と協同して問題解決に当たります。

タイでの各種申請手続きや裁判経験を多数有する日本人弁護士による手続や見通しの説明を通じ、日本本社への丁寧なご説明を行うことができます。タイ人専門家へ丸投げしてご依頼内容の処理がブラックボックス化することはありません。

大手事務所以上の品質のサービスをリーズナブルな金額でご提供致します。

タイ現地子会社にとって、タイの税務・法務は、一つのご相談・調査事項であっても、税務、労務、会社法法務、外資規制、投資奨励法務、ビザ・ワークパーミット等の各分野の法令が相互に関係しています。当事務所では、クライアントから尋ねられたことだけでなく、そこから派生する問題点を含めた多角的な視点を持ったご相談・ご提案する方針を持っています。

弁護士法人ALG&Associatesは、M&A、法務デューデリジェンス、企業側労働法務、その他企業法務での豊富な実績を有しており、日本法務の水準で、タイ現地子会社が遵守すべきコンプライアンスの品質を確保します。

必要に応じて、企業法務事業部からタイ現地子会社の親会社内部統制担当者様にご支援を行います。

当事務所タイ事業支部は、日タイハーフCPD（タイの会計記帳責任者の資格）資格登録可能者を有し、とかくタイ人及びタイ語による情報や会計上の情報を、日本語により分析調査することができます。