M&A法務サポート弁護士

会社の設立から現在に至るまでの歴史や役員の略歴をたどるとともに、会社法に基づく株主総会、取締役の開催状況やその記録の保管状況、役員との間の紛争の有無などを把握していきます。会社の全体像を把握するとともに、法令順守の体制が構築されているかという点も確認していきますので、M&A実行後の運営がスムーズに移行できるかという点も把握することにつながります。

また、役員に対する退職慰労金支給の予定などを把握することで、M&A取引における対価の設定にも影響を与えることもあります。

株式会社を対象とするM&Aにおいては、株式譲渡によって実行されることが多数です。株式譲渡における譲渡対象となる株式は、株券が発行されていないかぎり、目に見えない権利を譲り受けることになります。また、株式の発行や譲渡には、会社法上の譲渡承認手続が必要となっている会社が多く、手続が遵守されていない場合には、株式の譲渡が法的に有効とは認められないおそれもあります。その結果、株主と称している人が、実は株主ではないといった可能性すらあります。
また、ベンチャーキャピタルなどから投資を受けている場合には、投資契約や株主間契約によって、さまざまな制限が行われていることもあり、M&A実行にあたってはその内容や譲渡の条件を把握して充足することも必要となります。

M&A実行にあたっては、譲渡対象物を間違いなく有しているかどうかを確認したり、株主の変遷を把握することで過去の株主総会の決議の有効性を吟味する、株主間契約等の内容を把握するといった検討が必要になります。

会社がグループを形成している場合や代表者が複数の会社を運営している場合など、対象となる会社や事業と株主又は代表者が共通していることがあります。
関連会社同士の場合、対外的な取引と比較して、融通を聞かせた取引が行われている場合や継続的な取引で事業の継続のためには関連会社との協業が必要なケースがあります。
また、関連会社との取引が対象会社にとって不利益を生じさせている場合には、M&Aの実行前に取引を終了させるなど整理していく必要があります。

会社の事業活動が、法律により規制されており、行政庁からの許認可等を獲得しておかなければならない場合もあります。そのような場合、法務DD実施の時点で許認可等が獲得されていることのみならず、M&A実行後においてもそれが維持できるのかどうか把握しておかなければ、せっかくM&Aを完了しても、対象となった会社や事業を継続することで利益を生み出すことはできなくなってしまいます。

許認可等については、各法律ごとに様々な要件が定められており法的な調査が必須であるうえ、維持するために必要な人員の確保などの課題を整理するためにも法務DDを実施することは重要です。

会社にとって、資産となっている高額な有形の財産の代表的なものが不動産です。さらに、自身が所有する自社ビルで事業を継続している場合など、不動産は事業活動にとって必須の前提となっている場合もあります。そのほか、会社所有ではなく、代表取締役所有の土地及び建物を利用している場合で、M&A実行後に代表取締役が交代することを想定しているような場合には、代表取締役が所有する不動産の取扱いも含めて、M&Aを実行する必要があります。
また、事業内容によっては、代替性の低い重要な動産を用いて事業活動を営んでいる場合もあることから、事業継続に必須の動産を把握する必要性も高いです。

不動産や重要な動産の権利関係も移転できることを確保するためにも法的な観点からの調査及び助言等は重要といえます。

会社の事業活動にとって知的財産が重要な位置づけになっている場合もあります。無形の財産的な権利ですが、事業に対する貢献度を見たときには非常な重要な権利を保有していることもあります。
また、知的財産権には、登録やその更新が継続されていることも権利の維持のためには必要であるため、会社にとって重要な知的財産権が存続しているのか把握することが必要です。
さらに、会社自身が知的財産権を有しているわけではなく、知的財産権の利用許諾（ライセンスの付与）を受けていることもあり、その場合には、M&Aの実行によって利用許諾が失われないか検討する必要があります。

さらに、事業活動において他者との間で知的財産権に関する紛争が生じていないか、侵害をしていないかという点も重要は調査事項です。

財務・会計又は税務上の観点からのデューデリジェンスは、公認会計士又は税理士等によって行われるため、法的観点から行われるファイナンスに関するデューデリジェンスは、投資に関する契約、借り入れに関する特殊な条件や契約の有無、為替予約やデリバティブ取引などの有無を把握するといった法的観点からのリスク事項を洗い出すことになります。

対象となる会社や事業に関して、多数の契約が成立していることが通常です。M&A実行に向けては、その中でも事業継続に必要な重要な契約や取引の相手方を把握して、維持するために必要な対応を検討することが必要になります。

典型的にはチェンジオブコントロール条項と呼ばれる、株主や経営者の変更や組織変更、事業譲渡などを解除事由としている契約がM&A実行を妨げないか確認し、必要な契約については事前に契約の相手方から承諾を得ることと求めるといった対応が挙げられます。

多くのM&A取引においては、従業員との雇用契約を現状の条件で維持することが求められます。しかしながら、労務に関する法令は多岐にわたるほか、労働時間の管理や把握が正確になされていない場合には、未払の割増賃金が発生していることもあります。単純なサービス残業の発生ではなく、変形労働時間制の要件を充足していないことに起因して、思わぬ時間外労働が発生してしまっているケースもあります。
このような自覚のない未払の割増賃金は、典型的な簿外の潜在的な債務であるため、法的な観点を含んでいない財務デューデリジェンスのみでは把握しきれないことがあります。

その他、事業継続に重要なキーマンを探索し、労働契約の継続をあらかじめ確約させることをもとめるといった対応も労務関係のデューデリジェンスから把握していくことになります。

近年の事業活動においては、個人情報、従業員情報、営業秘密、秘密情報など情報の管理なくして事業を行っていることはほとんどないと言ってよいでしょう。個人情報管理の体制の整備は個人情報保護法により求められていますが、情報管理が重要であるのは個人情報に限られるわけではありません。

自社にとって重要な情報の管理が適切に行われているか否か、M＆A実行後に体制の整備が必要かという点は、法務デューデリジェンスを通じて把握しておくことが適切です。

会社や事業を引き継ぐことになる以上、そこで発生している紛争又は過去の紛争による責任なども当然に引き継ぐことになります。
現在、生じている紛争を把握し、その見通しを把握することはもちろん、過去の紛争を解決する時に負担した責任が今後の事業継続に影響を及ぼさないかという点も重要です。
また、行政からの指導、勧告、調査、処分なども把握することで、法令遵守体制が整っているのか、許認可等への影響が想定されるかなども把握することが可能です。

弁護士は、紛争に関わる業務を日常的に取り扱っており、その把握や分析を行うことについてはその経験やノウハウを活用することができます。

税金・社会保険料の滞納がないことや反社会的勢力との関係性遮断及び日常的なチェックの体制が取られているかなど、どのような事業の継続にとっても重要な基本的事項もデューデリジェンスにおける調査の対象となります。