労働災害による傷病の治療に関しては、仕事をしながら通院する場合も労災保険の補償対象です。
治療に要した費用について労災保険より療養（補償）給付が受けられます。

療養（補償）給付とは？

療養（補償）給付とは、労災による傷病で治療を必要とする場合の補償です。
治療に要した診察、検査、画像撮影、薬剤、手術、入院、リハビリなどの現物給付あるいはその費用の支給が行われます。

療養（補償）給付が行われるのはいつまで？

療養（補償）給付は、労災による傷病の完治または症状固定するまで行われます。
したがって、仕事しながら通院した場合も給付の対象となり、通院頻度・回数・期間は問いません。

そもそも労災の補償給付とは？

労災保険による補償には、次の8種類があります。
なお、通勤災害における労災保険給付の名称には“補償”がつきません。

これは、通勤災害における保険給付が労働基準法の災害補償責任に基づかないためですが、受けられる補償内容に違いはありません。

仕事しながら通院した場合に受けられる補償は２種類

労災保険による補償のうち、「仕事をしながらの通院」に関連するのは療養（補償）給付と休業（補償）給付の2種類です。

労災保険による休業（補償）給付は、仕事しながら通院している場合でも受け取れる可能性があります。

休業（補償）給付とは？

休業（補償）給付とは、労災による傷病の療養で労働することができない場合の補償です。
休業4日以降に、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額が休業（補償）給付として支給されます。

休業（補償）給付の支給要件は？

休業（補償）給付は、上記3つの条件をすべて満たす場合に行われます。

したがって、仕事しながら通院した場合も対象となり、通院した日の休業（補償）給付を受け取れます。
このとき、欠勤だけでなく、遅刻・早退した日も支給の対象となることがあります。

有給を使って通院した場合も給付対象になる？

有給休暇を使って通院した場合は、労災保険による休業（補償）給付は受けられません。
なぜなら、賃金を重複して受け取ることになるためで、有給休暇を取得する日は休業補償が適用されなくなるので注意しましょう。

有給休暇と労災保険の休業補償を組み合わせることは可能です

労災による通院日に、有給休暇と休業補償のどちらを使うかは、労働者ご自身で自由に決めることができます。
そのため、たとえば次のように、有給休暇と休業補償を組み合わせて利用することが可能です。

労災の休業補償期間中に仕事をしたら休業補償は打ち切られる？

労災の休業補償期間中に「仕事をした＝賃金を受けた日」は、休業（補償）給付を受け取ることはできません。

ですが、「労災による傷病で、労働することができず、賃金を受けていない」という要件を満たす日については、休業（補償）給付が受け取れます。

休業補償が打ち切られることはある？

次のいずれかに該当する場合は、休業（補償）給付の支給が打ち切られます。

なお、症状固定した場合と傷病（補償）年金に切り替わる場合については、次項の「リハビリ通院」で掘り下げて解説しますので、そちらもご参考になさってください。

労働災害による傷病でリハビリ通院が必要になった場合は基本的に、支給要件を満たす場合や、傷病が完治するまでは労災保険給付が受けられます。

ただし、次に該当するケースでは、なにかしらの症状が残っていても給付が打ち切られてしまいます。

症状固定した場合

傷病の治療をこれ以上続けても症状の改善が見込めない状態を症状固定といいます。
症状固定と判断されると、症状が残っていても、休業（補償）給付が打ち切られます。

傷病（補償）年金に切り替わる場合

療養開始から1年6ヶ月を経過しても治癒せず、その傷病が障害等級第3級以上に該当すると労働基準監督署長が判断すると、休業（補償）給付が打ち切られて、傷病（補償）年金に切り替わります。

症状固定後に後遺障害等級が認定された場合

症状固定後に労災による傷病の後遺症が残ってしまった場合、障害（補償）給付の請求をすれば、後遺障害等級認定を受けることができます。

後遺障害等級が認定されると、休業（補償）給付に代わって、障害（補償）給付が受けられるようになります。

障害（補償）給付とは？

残存した後遺症が、後遺障害等級認定された場合の補償です。
認定された等級に応じて、労災保険から次のような補償がうけられます。

仕事をしながら通院した場合の、労災保険給付を受けるための手続きについて、順を追ってみていきましょう。

①労災保険給付を受けるための請求書を提出する

請求する保険内容によって、それぞれ請求書を作成・提出する必要があります。
主な必要書類は次のとおりですが、添付や追加提出を求められる書類もあります。

②給付金が支給される

労働基準監督署による調査が行われ、労災認定されると保険金が支給されます。

診断書の取得費用は請求できる？

障害（補償）給付の請求時に添付が求められる診断書の取得に要した費用は、次のいずれかの請求書を併せて提出することで、療養（補償）給付として受け取れます。

労働災害によって傷病が生じると、経済的な負担が大きくなってストレスに感じる方もいらっしゃると思います。
仕事をしながらでも、治療を受けるために賃金が得られなかった場合は、労災保険から給付金が受け取れますので、忘れずに申請しましょう。

「通院する日は有給を取得するように会社に指示された」
「数時間だけ仕事を休んで通院したけど、休業補償は受けられないといわれた」

など、仕事しながらの通院でお困りのことは、弁護士法人ALGまでお気軽にご相談ください。
労災の被害に遭われた方の不安や負担が軽減できるように、弁護士がアドバイス・サポートいたします。