証拠は相手方や会社と対峙してからは難しくなる場合があるため、一度自分で行動を起こしてから弁護士に相談するのではなく、証拠収集段階から弁護士と相談するのが得策です。証拠集段階からご相談いただくことにより、メールやLINEの保全といった基本的なものだけではなく、どのような証拠が有効か、こちらの証拠として何が足りないか等の観点から、相談者と一緒により精度の高い証拠を集めることが可能となります。

示談交渉をする場合、自分の意思や認識をしっかり相手方に伝えるために、内容証明郵便を送るのが一般的です。ただ、内容証明を送るといっても、相手方か会社のどちらに送れば良いのか？何を書いて何を書かざるべきなのか？そもそもどうやって書いて、どうやって送るのかすら分からないという方がほとんどではないでしょうか？ 弁護士は、内容証明を送る段階から、交渉や裁判を見越して戦略を練り上げます。内容証明郵便を送りたいという方は、弁護士に相談しましょう。

相手方や会社と示談交渉をすることは、精神的な負担が大きく、最終的には泣き寝入りに近い条件で示談をしている方や示談しようとしている方を数多く見受けます。また、被害者側にもかかわらず休職や退職を余儀なくされているにもかかわらず、休業損害や逸失利益などを請求しないまま示談をしてしまっているケースも見受けられます。 このような精神的負担を背負いながら、セクハラ被害者が相手方や会社と示談交渉をすることは、苦しいうえに、なかなか満足のいく慰謝料が獲得できません。 弁護士に示談交渉を依頼することで、相手方や会社との交渉による精神的負担を弁護士が背負い、出来る限りの慰謝料を獲得できるように戦略立てて交渉します。

示談交渉で決着がつかない場合、裁判をするか否かを選択する必要があります。裁判を行うということは、相手方は「セクハラがなかった」と主張しているか、低額な慰謝料額を提示しているかのいずれかでしょう。 特に、相手方がセクハラの存在を否定している場合、裁判を弁護士を付けずに一人で行うことはかなりの困難を伴います。 ご自身で交渉してみたけれども、「うまくいかなかった」「相手方が納得する慰謝料額を支払ってくれそうにない」という方は、諦めないで弁護士に相談して下さい。