海外から日本へ子の連れ去り

ハーグ条約で子供を返還する先の国は、子どもの国籍国である必要がありますか。

ハーグ条約で子供を返還する先の国は、子どもの「常居所地国」である必要がありますが、子どもの国籍国である必要はありません。
常居所地国というのは、子の現実の住所、子がそこの社会環境と結びつきがどの程度あるのかといった基準で判断されます。

子が国籍国に連れ去られた場合でも、ハーグ条約に基づく返還請求が可能ですか。

ハーグ条約に基づく返還先は、子の「常居所地国」です。子が国籍国に連れ去られたとしても、「常居所地国」に返還するように命じることは可能です。
例えば、日本人親子がアメリカで長年暮らしており、ある時、片方の親が子を日本に連れ去ってしまった場合、「常居所地国であるアメリカに子を返還せよ」という命令を求めることができます。

配偶者が、「親戚に子どもを会わせる」と言って国外に子どもを連れて行きました。 １ヶ月で常居所地国に戻ってくるはずだったのに、
配偶者は私の説得に応じず、子どもを連れて戻ってきません。
渡航前、配偶者が子どもを連れて国外に行くことについて私は同意していたので、
ハーグ条約に基づく返還請求はできないでしょうか。

国外に子を連れて行くことに同意していたのが、常居所地国に帰国する前提での一時的な国外渡航であったなら、ハーグ条約に基づく返還請求の対象になります。
例えば、往復航空券を購入して渡航していたのであれば、常居所地国に戻る前提であったことが推測される一つの要素になります。

ハーグ条約に基づく返還請求の手続きの中で、
両親のうちどちらが子の監護者となるかを定めることはできますか。

できません。ハーグ条約16条で、連れ去り先の国は、監護の権利についての本案の決定をすることができないとされています。

日本は母親が有利に扱われると聞いたことがありますが、本当ですか。

日本においては、ハーグ条約の内容をより具体化した実施法が定められています。
実施法27条においては、返還が命じられるための要件が定められており、客観的なものです。
実施法28条においては、返還拒否事由が定められていますが、基本的に、女性であるかどうかにより左右されるものではありません。

配偶者からの暴力があって子どもを常居所地国から連れ去った場合、
返還請求は必ず却下されますか。

たしかに、暴力があることは返還請求が却下される理由となりえますが、必ず却下されるとは言えません。
「子が心身に害悪を受ける」か「他の耐え難い状況に置かれる」かどうかが問題となりますので、暴力があることだけでなく、これらの要件を満たすことも必要となります。

ハーグ条約に基づく返還手続は、どのくらい時間がかかりますか。

ハーグ条約11条においては、手続の開始の日から6週間以内に決定を行うことが推奨されています。これに基づき、日本の裁判所におけるハーグ条約に基づく返還手続は、6週間以内に結論が出るようにスケジュールが組まれています。

ハーグ条約に基づく返還手続きは、裁判しかないのでしょうか。
話し合いで円満に解決したいです。

裁判手続きと並行して、調停手続きが行われることが多いです。調停手続きにより、返還するかどうかだけでなく、今後の子の監護に関する話し合いをすることもあります。

ハーグ条約に基づく返還が裁判所で認められた後、TPが子どもを手放さず、
日本に居続けた場合、どうすればいいですか。

返還決定に基づき、強制執行により子どもを引き取り、返還を実行することができます。

ハーグ条約に基づく返還手続の最中に、
子どもが日本からさらに他国に連れ出されたらどうすればいいですか。

子どもが日本から他国に出国してしまった場合は、日本でハーグ条約に基づく返還手続を進めることはできなくなります。 そうならないように、裁判所からTPに対して出国禁止命令やパスポートの提出命令を出してもらう手続きがあります。

ハーグ条約には、各締約国に「中央当局」があるとされていますが、
「中央当局」が子の返還などを決めてくれるのですか。

中央当局は、返還を決定する機関ではありません。
各国の中央当局は、LBPに対して手続きの情報を提供したり、常居所地国の中央当局と連れ去り国の中央当局間で連携をとって円滑な返還を援助したりします。
日本において、返還するかどうかを決定するのは裁判所です。
日本の中央当局は、外務大臣です。