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2017年11月13日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第35回『借主以外の入居者が判明したとき』

全国賃貸住宅新聞 2017年11月13日〈発行〉


2017年11月8日

TV取材「ZIP!」

執行役員・弁護士 山岸 純が早稲田大学爆破予告事件について法的コメントをいたしました。

日本テレビ 2017年11月8日


2017年11月1日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第75回 突然の団体交渉申し入れ』

高齢者住宅新聞 2017年11月1日〈発行〉


2017年10月27日

『労政時報』

【相談室Q&A】独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか の記事を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月27日〈発行〉


2017年10月17日

『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月17日〈発行〉


2017年10月13日

『労政時報』

【相談室Q&A】退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月13日〈発行〉


2017年10月12日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

アディーレ、組織的な非行で業務停止処分・・・甚大な消費者被害、大量の客を途中で放り出し

運営:株式会社サイゾー


2017年10月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「民法改正に伴う労働法への影響」の記事を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

労働調査会 定期刊行物 2017年10月10日〈発行〉


2017年10月9日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第34回『ハウスクリーニング費用と現状回復義務の特約』

全国賃貸住宅新聞 2017年10月9日〈発行〉


2017年10月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第74回 施設内での貴重品の保管』

高齢者住宅新聞 2017年10月4日〈発行〉


2017年9月11日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第33回『部屋の利用方法に関する警告や契約解除』

全国賃貸住宅新聞 2017年9月11日〈発行〉


2017年9月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か の記事を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年9月8日〈発行〉


2017年9月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第73回 遺言の作成方法』

高齢者住宅新聞 2017年9月6日〈発行〉


2017年8月14日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第32回『ルームシェアの賃貸借契約』

全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日〈発行〉


2017年8月14日

ニッポン放送『レオなるど』

8月14日午後1時~、ニッポン放送のラジオ番組「レオなるど」に執行役員・弁護士 山岸純が出演しました。

ニッポン放送「レオなるど」 2017年8月14日


2017年8月2日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第72回 鳥の巣で入居者が損害賠償請求』

高齢者住宅新聞 2017年8月2日・9日合併号〈発行〉


2017年7月28日

『労政時報』

【相談室Q&A】周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年7月28日〈発行〉


2017年7月14日

『労政時報』

【相談室Q&A】取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか の記事を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年7月14日〈発行〉


2017年7月10日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第31回『物件火災による損害賠償について』

全国賃貸住宅新聞 2017年7月10日〈発行〉


2017年7月5日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第71回 首長による成年後見審判申立』

高齢者住宅新聞 2017年7月5日〈発行〉


2017年6月23日

『労政時報』

【特集2】注目判例 歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない の記事を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年6月23日〈発行〉


2017年6月17日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

【加計】文科省、義家副大臣の「告発者処分」発言が波紋…国家公務員法違反の可能性

運営:株式会社サイゾー


2017年6月12日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第30回『退去しない賃借人の対応』

全国賃貸住宅新聞 2017年6月12日〈発行〉


2017年6月9日

『労政時報』

【相談室Q&A】育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年6月9日〈発行〉


2017年6月7日

Web「M&A情報広場」

寄稿:執行役員・弁護士 家永 勲

「出版業界における買収のメリット」

運営:インクグロウ株式会社


2017年6月7日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第70回 相続財産管理人制度について』

高齢者住宅新聞 2017年6月7日〈発行〉


2017年5月16日

『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

株式会社労務行政 2017年5月16日〈発行〉


2017年5月12日・26日合併号

『労政時報』

【相談室Q&A】アルバイトに対して出張を命じることは可能か の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年5月12日〈発行〉


2017年5月9日

『週刊女性 2017年5月23日号』

「購入者がダマされる驚きの手口」の記事において、山室 裕幸 弁護士の取材内容が掲載されました。

株式会社 主婦と生活社 2017年5月9日〈発売〉


2017年5月8日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第29回『保証契約の範囲と民法改正の影響』

全国賃貸住宅新聞 2017年5月8日〈発行〉


2017年5月3日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第69回 成年後見制度における注意点』

高齢者住宅新聞 2017年5月3日〈発行〉


Publications

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2017年10月27日

『労政時報』

【相談室Q&A:独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年10月27日(第2・4金曜日発行)


2017年10月17日

『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政

発行:2017年10月17日


2017年10月13日

『労政時報』

【相談室Q&A:退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年10月13日(第2・4金曜日発行)


2017年10月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「民法改正に伴う労働法への影響」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

出版社:労働調査会 定期刊行物

発行:2017年10月10日


2017年9月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年9月8日(第2・4金曜日発行)


2017年7月28日

『労政時報』

【相談室Q&A:周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年7月28日(第2・4金曜日発行)


2017年7月14日

『労政時報』

【相談室Q&A:取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年7月14日(第2・4金曜日発行)


2017年6月23日

『労政時報』

【特集2 注目判例:歩合給の計算に当たり、残業手当等を控除する賃金規則の定めは無効とはいえない】の論文を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年6月23日(第2・4金曜日発行)


2017年6月9日

『労政時報』

【相談室Q&A:育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年6月9日(第2・4金曜日発行)


2017年5月16日

『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政

発行:2017年5月16日


2017年5月12日・26日合併号

『労政時報』

【相談室Q&A:アルバイトに対して出張を命じることは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年5月12日(第2・4金曜日発行)


2017年4月27日

『労務事情』

【労務管理とデジタル情報】 の記事を、代表弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:産労総合研究所 定期刊行物

発行:2017年5月1日


2017年4月14日

『労政時報』

「実務に役立つ法律基礎講座(29)兼業・副業」の記事を、代表弁護士 片山雅也が執筆しました。

【相談室Q&A】内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能かの記事を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年4月14日(第2・4金曜日発行)


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【不動産業界】2017年11月号Vol.36

『時効取得と登記の関係』


2017年11月号Vol.71

有期労働契約の労働条件の一部が、期間の定めによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法20条に違反するとされた事例~大阪高裁平成28年7月26日判決~


【不動産業界】2017年10月号Vol.35

『庭の雑草や植栽の扱い』


2017年10月号Vol.70

業績不良を理由とする解雇の有効性~東京地裁平成28年3月28日判決~


【不動産業界】2017年9月号Vol.34

『鳥の巣のせいで損害賠償?!』


2017年9月号Vol.69

うつ病等の診断を受けていない社員の自殺と業務起因性~東京高裁平成28年9月1日判決~


【不動産業界】2017年8月号Vol.33

『賃料増額請求について』


2017年8月号Vol.68

共同設立者の労働者性と賃金減額の成否~東京地裁平成28年10月6日判決~


【不動産業界】2017年7月号Vol.32

『賃借人死亡と内縁の妻』


2017年7月号Vol.67

能力不足を理由とする解雇の有効性~東京高裁平成28年7月7日決定~


【不動産業界】2017年6月号Vol.31

『民法改正の影響は?』


2017年6月号Vol.66

飲食店店長の管理監督者性と固定残業代~岐阜地裁平成27年10月22日判決~


【不動産業界】2017年5月号Vol.30

『無催告解除特約は意味があるの?』


2017年5月号Vol.65

有期雇用契約の雇止めの有効性、有期労働契約の期間満了後の無期労働契約への転換について~最高裁平成28年12月1日判決~


【労務特別号】2017年4月号Vol.3

個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―


【労務特別号】2017年4月号Vol.2

過重労働対策の現在


【不動産業界】2017年4月号Vol.29

『駐車場の立退きについて』


2017年4月号Vol.64

同業他社に転職したことを理由とした退職加算金返還請求~東京地裁平成28年3月31日判決~


【不動産業界】2017年3月号Vol.28

『社宅契約における注意点』


2017年3月号Vol.63

定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等~東京高裁平成28年11月2日判決~


【不動産業界】2017年2月号Vol.27

『賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性』


2017年2月号Vol.62

内部告発を理由とする配転・出向・解雇等の有効性~東京地裁平成28年1月14日判決~


【不動産業界】2017年1月号Vol.26

『一方的な賃料減額請求』


2017年1月号Vol.61

組合に関するブログ記事等を理由とする更新拒絶は認められないと判断された事案~東京地裁平成28年1月29日判決~


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