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2018年2月19日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第6回『身元保証への影響(2)』

労働新聞社 2018年2月19日〈発行〉


2018年2月14日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

【リニア】東京地検、行き過ぎ捜査で重大な「弁護権の侵害」か…弁護士PC押収&恫喝疑惑

運営:株式会社サイゾー


2018年2月12日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第38回『離婚による使用状況の変化』

全国賃貸住宅新聞 2018年2月12日〈発行〉


2018年2月12日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第5回『身元保証への影響(1)』

労働新聞社 2018年2月12日〈発行〉


2018年2月9日

『労政時報』

【相談室Q&A】労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2018年2月9日発行〈発行〉


2018年2月7日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第78回 NHKとの受信契約』

高齢者住宅新聞 2017年2月7日〈発行〉


2018年2月5日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第4回『保証・根保証』

労働新聞社 2018年2月5日〈発行〉


2018年1月29日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第3回『債権の消滅時効(3)』

労働新聞社 2018年1月29日〈発行〉


2018年1月22日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第2回『債権の消滅時効(2)』

労働新聞社 2018年1月22日〈発行〉


2018年1月15日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第37回『駐車場における鳥のふんの被害について』

全国賃貸住宅新聞 2018年1月15日〈発行〉


2018年1月15日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山雅也による連載「民法改正と人事労務」第1回『債権の消滅時効(1)』

労働新聞社 2018年1月15日〈発行〉


2018年1月12日

『労政時報』

【相談室Q&A】日本語が通じない外国人従業員に対し、日本語の就業規則を渡すだけで周知したことになるか の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

株式会社労務行政 2018年1月12・26日発行〈発行〉


2018年1月10日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第77回 妊娠・出産への対応』

高齢者住宅新聞 2017年1月3日・10日号〈発行〉


2017年12月11日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第36回『一時退去を伴う修繕について』

全国賃貸住宅新聞 2017年12月11日〈発行〉


2017年12月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年12月8日〈発行〉


2017年12月6日

Web「Business Journal」

寄稿:執行役員・弁護士 山岸 純

最高裁、NHK受信料義務「合憲」…「公共の福祉に適合」と判示、過去11年分の支払い命令

運営:株式会社サイゾー


2017年12月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第76回 事故物件の告知義務』

高齢者住宅新聞 2017年12月6日〈発行〉


2017年12月1日

『家電批評』

「弁護士に聞いた!ドラレコは証拠になる?」の記事において、荻野 正晃 弁護士のコメントが掲載されました。

株式会社 晋遊舎 2017年12月1日〈発行〉


2017年11月13日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第35回『借主以外の入居者が判明したとき』

全国賃貸住宅新聞 2017年11月13日〈発行〉


2017年11月8日

TV取材「ZIP!」

執行役員・弁護士 山岸 純が早稲田大学爆破予告事件について法的コメントをいたしました。

日本テレビ 2017年11月8日


2017年11月1日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第75回 突然の団体交渉申し入れ』

高齢者住宅新聞 2017年11月1日〈発行〉


2017年10月27日

『労政時報』

【相談室Q&A】独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか の記事を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月27日〈発行〉


2017年10月17日

『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月17日〈発行〉


2017年10月13日

『労政時報』

【相談室Q&A】退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年10月13日〈発行〉


2017年10月12日

Web「Business Journal」

協力:執行役員・弁護士 山岸 純

アディーレ、組織的な非行で業務停止処分・・・甚大な消費者被害、大量の客を途中で放り出し

運営:株式会社サイゾー


2017年10月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「民法改正に伴う労働法への影響」の記事を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

労働調査会 定期刊行物 2017年10月10日〈発行〉


2017年10月9日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第34回『ハウスクリーニング費用と現状回復義務の特約』

全国賃貸住宅新聞 2017年10月9日〈発行〉


2017年10月4日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第74回 施設内での貴重品の保管』

高齢者住宅新聞 2017年10月4日〈発行〉


2017年9月11日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第33回『部屋の利用方法に関する警告や契約解除』

全国賃貸住宅新聞 2017年9月11日〈発行〉


2017年9月8日

『労政時報』

【相談室Q&A】休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か の記事を、執行役員・弁護士 山岸純が執筆しました。

株式会社労務行政 2017年9月8日〈発行〉


2017年9月6日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第73回 遺言の作成方法』

高齢者住宅新聞 2017年9月6日〈発行〉


2017年8月14日

『全国賃貸住宅新聞』

片山代表弁護士による連載「弁護士が解決!!身近な不動産トラブル」第32回『ルームシェアの賃貸借契約』

全国賃貸住宅新聞 2017年8月14日〈発行〉


2017年8月14日

ニッポン放送『レオなるど』

8月14日午後1時~、ニッポン放送のラジオ番組「レオなるど」に執行役員・弁護士 山岸純が出演しました。

ニッポン放送「レオなるど」 2017年8月14日


2017年8月2日

『高齢者住宅新聞』

執行役員・弁護士 家永 勲による連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」『第72回 鳥の巣で入居者が損害賠償請求』

高齢者住宅新聞 2017年8月2日・9日合併号〈発行〉


Publications

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2018年2月19日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第6回 身元保証への影響(2)」

出版社:労働新聞

発行:2018年2月19日発行


2018年2月12日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第5回 身元保証への影響(1)」

出版社:労働新聞

発行:2018年2月12日発行


2018年2月9日

『労政時報』

【相談室Q&A:労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2018年2月9日発行(第2・4金曜日発行)


2018年2月5日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第4回 保証・根保証」

出版社:労働新聞

発行:2018年2月5日発行


2018年1月29日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第3回 債権の消滅時効(3)」

出版社:労働新聞

発行:2018年1月29日発行


2018年1月22日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第2回 債権の消滅時効(2)」

出版社:労働新聞

発行:2018年1月22日発行


2018年1月15日

『労働新聞』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也による連載【民法改正と人事労務】「第1回 債権の消滅時効(1)」

出版社:労働新聞

発行:2018年1月15日発行


2018年1月12日

『労政時報』

【相談室Q&A:日本語が通じない外国人従業員に対し、日本語の就業規則を渡すだけで周知したことになるか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2018年1月12・26日発行(第2・4金曜日発行)


2017年12月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年12月8日(第2・4金曜日発行)


2017年10月27日

『労政時報』

【相談室Q&A:独断で部下への退職勧奨を行っていた上司を懲戒処分できるか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年10月27日(第2・4金曜日発行)


2017年10月17日

『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

代表執行役員・弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が論文を執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政

発行:2017年10月17日


2017年10月13日

『労政時報』

【相談室Q&A:退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年10月13日(第2・4金曜日発行)


2017年10月10日

『先見労務管理 賃金統計と雇用実務』

【特集】「民法改正に伴う労働法への影響」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山雅也が執筆しました。

出版社:労働調査会 定期刊行物

発行:2017年10月10日


2017年9月8日

『労政時報』

【相談室Q&A:休職者の復職を産業医が可能と認めた場合でも、会社の判断で復職不可とすることは問題か】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年9月8日(第2・4金曜日発行)


2017年7月28日

『労政時報』

【相談室Q&A:周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか】の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年7月28日(第2・4金曜日発行)


2017年7月14日

『労政時報』

【相談室Q&A:取引先から過剰な接待を受けている営業社員を懲戒処分することはできるか】の論文を、執行役員・弁護士 山岸 純が執筆しました。

出版社:株式会社 労務行政 定期刊行物

発行:2017年7月14日(第2・4金曜日発行)


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【不動産業界】2018年2月号Vol.39

『自力救済特約に基づき明渡しを強行することの適法性』


2018年2月号Vol.74

精神疾患を有している労働者に対する転勤命令の際に注意すべき点~東京地裁平成27年7月15日判決~


【不動産業界】2018年1月号Vol.38

『抵当権の実行と賃貸借の保護』


2018年1月号Vol.73

不合理な配転命令の有効性~東京地裁平成29年3月21日判決~


【不動産業界】2017年12月号Vol.37

『賃借人の破産』


2017年12月号Vol.72

正社員登用試験の受験機会を与えなかったことに対し損害賠償請求できるか~大阪地裁平成28年2月25日判決~


【不動産業界】2017年11月号Vol.36

『時効取得と登記の関係』


2017年11月号Vol.71

有期労働契約の労働条件の一部が、期間の定めによる不合理な労働条件の禁止を定めた労働契約法20条に違反するとされた事例~大阪高裁平成28年7月26日判決~


【不動産業界】2017年10月号Vol.35

『庭の雑草や植栽の扱い』


2017年10月号Vol.70

業績不良を理由とする解雇の有効性~東京地裁平成28年3月28日判決~


【不動産業界】2017年9月号Vol.34

『鳥の巣のせいで損害賠償?!』


2017年9月号Vol.69

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【不動産業界】2017年8月号Vol.33

『賃料増額請求について』


2017年8月号Vol.68

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【不動産業界】2017年7月号Vol.32

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2017年7月号Vol.67

能力不足を理由とする解雇の有効性~東京高裁平成28年7月7日決定~


【不動産業界】2017年6月号Vol.31

『民法改正の影響は?』


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【不動産業界】2017年5月号Vol.30

『無催告解除特約は意味があるの?』


2017年5月号Vol.65

有期雇用契約の雇止めの有効性、有期労働契約の期間満了後の無期労働契約への転換について~最高裁平成28年12月1日判決~


【労務特別号】2017年4月号Vol.3

個人情報保護法について―もうウチは関係ないではすまされない―


【労務特別号】2017年4月号Vol.2

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【不動産業界】2017年4月号Vol.29

『駐車場の立退きについて』


2017年4月号Vol.64

同業他社に転職したことを理由とした退職加算金返還請求~東京地裁平成28年3月31日判決~


【不動産業界】2017年3月号Vol.28

『社宅契約における注意点』


2017年3月号Vol.63

定年後再雇用者の賃金規定と労契法20条違反の有無等~東京高裁平成28年11月2日判決~


【不動産業界】2017年2月号Vol.27

『賃貸借契約期間内に契約を終了させる旨の条項(途中解約条項)の有効性』


2017年2月号Vol.62

内部告発を理由とする配転・出向・解雇等の有効性~東京地裁平成28年1月14日判決~


【不動産業界】2017年1月号Vol.26

『一方的な賃料減額請求』


2017年1月号Vol.61

組合に関するブログ記事等を理由とする更新拒絶は認められないと判断された事案~東京地裁平成28年1月29日判決~


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