監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

どんなに仲の良さそうな夫婦でも、一度くらいは「離婚」を考えたことがあるものでしょう。

離婚の理由は夫婦の数だけさまざまです。離婚をお考えの方の中には、こんな理由で離婚できるのだろうかとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

離婚できる理由には、法律で認められているものもありますし、そうでないものもあります。
しかし、法律で認められていない理由だからといって、離婚ができないわけではありません。

この記事では、他の夫婦がどのような理由で離婚に至っているのか、法律で認められる離婚事由には何があるのかといったお悩みに沿って解説していきます。

離婚を決めた理由とは？離婚原因ランキング

離婚の際に役所へ提出する離婚届には、離婚理由を記載する欄はありません。
そのため、離婚したすべての夫婦がどのような理由で離婚に至ったかを調査することは出来ないのが実情です。

しかし、離婚の際に家庭裁判所で調停の手続きを利用した人は、離婚を希望する理由を申請書に記載します。

令和5年度の司法統計によると、離婚調停を申し立てた理由のランキングは、以下のようになっています。

このように、男女で差はあるものの、男女ともに離婚を考える理由の第1位は性格の不一致であることが分かります。

理由によっては離婚できない可能性がある

夫婦の話し合いで離婚を決める協議離婚では、離婚の理由は何でも構いません。
しかし、離婚裁判へと進んだ場合、離婚が認められるために法定離婚事由が重要となります。

法定離婚事由にはどのようなものがあるでしょうか。詳しく見ていきましょう。

裁判で離婚が認められる「法定離婚事由」とは

相手が話しあいによる離婚に応じてくれない場合でも、以下の法定離婚事由に該当する離婚理由があれば、裁判により離婚が認められる可能性があります。

民法第770条では、裁判で離婚が認められ得る「法定離婚事由」について、以下のように定めています。

離婚理由が上記の5つのどれかに該当していれば、たとえ配偶者が離婚に納得していなくても、離婚が認められる可能性があるという趣旨の規定です。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

離婚裁判の流れや費用などについては、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

不貞行為

不貞行為とは、自由意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことで、不倫や浮気などを指します。

不倫や浮気の定義は人それぞれですが、ここでいう不貞行為とは、単にデートやキスをしていただけでなく肉体関係を結ぶことを意味します。

不貞行為を理由に裁判で離婚が認められるには、配偶者と不貞相手に肉体関係があったことが客観的に見て分かる証拠が必要です。

不貞行為が認められる可能性のある有効な証拠には、以下のようなものがあります。

以下のページでより詳しく解説していますので、併せてご参照ください。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、正当な理由なく夫婦の同居・協力・扶助義務を放棄することを指します。
簡単に言うと、家庭をかえりみずほったらかしにするということです。

悪意の遺棄が認められる例と認められない例を見ていきましょう。

3年以上の生死不明

何らかの理由で、配偶者の居場所が分からなくなり、生死不明の状態が3年以上続いていることを証明できれば、離婚が認められる場合があります。

なぜ配偶者が3年以上生死不明となったか、という理由は問われません。

ただし、単に連絡が取れないというだけでは、生死不明とは認められないでしょう。

警察に捜索願を提出したり、住民票をたどったり、配偶者の友人や職場の人に聞き取りをしたりと、あらゆる手段を尽くしても行方が分からなかった場合に限ります。

回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が強度の精神病にかかり、夫婦の協力・扶助義務が果たせない状況にあることを証明できれば、離婚が認められる可能性があります。

しかし、単に配偶者が精神病であると診断されただけでは離婚請求は認められません。

重度の精神病にかかり、苦しんでいる配偶者を支えてきたけれど、回復の見込みがなく離婚に至ったという事実と証拠が必要です。

また、離婚によって精神病を患っている配偶者の生活が困窮するようであれば、裁判所は離婚を認めない場合があります。

そのため、離婚後も配偶者が生活を続けられる今後の見込みが立っている必要があります。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、法定離婚事由の他4つに当てはまらないあらゆるケースを想定して定められているものです。

抽象的な規定なので、幅広い離婚理由が考えられますが、離婚の理由によって夫婦関係が回復不能なほど破綻していると認められれば裁判で離婚が認められる可能性があります。

次項より、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる代表的な離婚理由について、ひとつひとつ解説していきます。

性格の不一致

性格の不一致により既に愛情がなくなっており、第三者から見ても夫婦生活の維持が困難である場合に離婚が認められる可能性があります。

DVやモラハラ

近年離婚理由として増加しているのが、DVやモラハラです。

配偶者から日常的にモラハラやDVが繰り返されることによって夫婦関係の円満な継続が難しいことが明白であれば離婚が認められる可能性があります。

性の不一致・セックスレス

健康でありながらセックスを長年拒否している、配偶者の性的異常、性交不能などによって、夫婦に性生活がないことは夫婦関係を悪化させる一因になります。

親族との不仲

夫婦関係は悪くないものの、配偶者の親族と不仲であり、配偶者が不仲のことに無関心で円満な夫婦関係の実現に努力する態度が見られない場合などに離婚が認められる可能性があります。

浪費・借金などお金問題

ギャンブルなどにより浪費や借金を繰り返して生活費の確保ができない状態が続けば、離婚が認められる可能性があります。

アルコール依存・薬物中毒

アルコール依存・薬物中毒などで夫婦関係が破綻している場合に離婚が認められる可能性があります。

過度な宗教活動

配偶者が過度な宗教活動に専念した結果、夫婦関係が破綻している場合に離婚が認められる可能性があります。

犯罪行為・服役

配偶者が殺人などの重大な犯罪によって長期間服役する場合や、軽犯罪でも常習的に行うことで懲役が続いてしまい、家庭に重大な支障をきたしてしまうような場合は、離婚が認められる可能性があります。

慰謝料が請求できる離婚理由

法定離婚事由のような離婚に至る主な原因を作った配偶者のことを有責配偶者と呼び、もう一方の配偶者は有責配偶者に対し、慰謝料を請求することができます。

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛に対する金銭による補償です。
有責配偶者がもう一方の配偶者に精神的苦痛を与えた償いとして支払われるものです。

離婚原因が不貞行為の場合は、被害者は配偶者と不貞相手から精神的苦痛を与えられたことになるため、配偶者のみならず不貞相手にも請求することが可能です。

しかし、慰謝料を請求するには、その事情があったことを証明する十分な証拠を提示しなければなりません。

「離婚慰謝料の基礎知識」と「有責配偶者の離婚」については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚理由の上手な伝え方とタイミング

離婚理由を配偶者に切り出すときには、以下の点に注意しましょう。

子供に説明する際に気をつけること

親の離婚は子供に大きなショックや不安を与えます。
親の都合で子供に必要以上の精神的な負担をかけることは、極力避けなければなりません。

子供の年齢にもよりますが、離婚を決めたらその理由を子供に正直に伝えましょう。
子供は親が思っている以上に、身の回りの状況を理解しています。

ここで親が誠実に対応しなければ、子供の中で親の離婚という重大な出来事はいつまでも消化しきれず、わだかまりとして残ってしまいます。

子供に説明する際には、絶対に離婚を子供のせいにしてはいけません。
配偶者の悪口を言うのも控え、冷静に離婚の事実と今後の意向を伝えましょう。

また、親権を決める場面等で、子供に無理に決断を迫ることもしないでください。

何より、離婚をしたとしても子供への愛情は変わらないことを、しっかりと伝えてあげてください。

離婚理由に関するQ&A

離婚問題でお悩みの方は弁護士法人ALGにご相談ください

一度は生涯を共にすることを誓い結婚をした夫婦であっても、様々な理由から「離婚したい」と思うこともあるでしょう。

協議離婚は夫婦が離婚に同意できれば、理由はどのようなものでも構いません。しかし、話し合いが難航すれば、調停や裁判の手続きへと移行することになります。

裁判では、今回解説した「法定離婚事由」に該当した離婚理由でなければ、基本的に離婚が認められることはなく、また証拠も必要となります。

離婚についてお悩みの場合は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは夫婦問題、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しており、ご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、1番良い形で解決できるよう尽力いたします。

離婚に関して悩んでいることがあるようでしたら、まずは一度私たちにお話をお聞かせください。