労働災害（労災）認定を 弁護士がサポート いたします。

必ずではないですが、できます。

会社に一切責任が無い場合は請求できませんが、会社には安全配慮義務や使用者責任があり、安全に業務を行うための指導をしていなかった場合や他の従業員のミスにより労災事故が起きてしまった場合、被害者に落ち度があったとしても慰謝料などを請求できます。

ただし、被害者に落ち度に応じて過失相殺がされてしまうため、金額は一定程度減額されます。

怪我の程度や後遺障害の等級などにより、増額できる金額は変わります。
大きな事故の場合では、数千万円から1億を超える金額が変わることもあります。

なお、被害者側の落ち度（過失）がある場合は、賠償請求できる金額が過失相殺により減額されます。

労災による休業補償は、治療が継続していれば原則として治療後1年6か月、症状固定となり治療が終了した場合は症状固定時までとなります。

症状固定となり、後遺症が残った場合には、後遺障害認定が認められると、休業補償と異なり、障害（補償）給付を受け取ることができます。

基本的には、労災事故に遭った場合は、出来る限り早く弁護士に相談するのが良いでしょう。

どうしても弁護士は慰謝料や損害賠償を請求する時に相談すればよいというイメージで、最終局面になってはじめて相談される方がいらっしゃるのですが、治療途中でも様々なサポートをすることが可能です。

労働災害において、労災を使うメリットは従業員にとって非常に大きいです。ただ、労災の申請には会社の協力が必要な場面があります。

会社が協力しない場合、労災の申請をあきらめなければならないわけではありません。
労災の使用は会社の義務であり、労災隠しも結局は会社にとって不利益となります。

また、会社の協力が無くても、会社記入欄を白紙のまま提出し労災申請も可能ですので、弁護士に相談することをお勧めします。

従業員にとって法的な不利益は無いと言っても良いでしょう。一方、会社は、社内での労災の発生が増えると、会社の保険料負担がが増えてしまうこともあります。

また、建設業の場合、元請けから嫌な顔をされてしまうという事実上の心理的負担もあります。

ただ、昨今は労災隠しをするとデメリットが大きく、確たる根拠もないが、何となく労災保険を使いたくないという事例も散見されます。
労災が生じた際、労災申請に協力するのは会社の義務ですので、その意味からも、労災使用について不利益はないと言えるでしょう。