※事案によっては、無料相談及び着手金無料で対応できない場合があります。 ※後遺障害が認定されなかった事案につきましては、原則としてご依頼をお受けしておりません。
障害（補償）給付申請手続代理
障害（補償）給付申請手続代理（契約期間6か月）
着手金
無料
諸経費
3万3,000円（税込）
成功報酬
（1級～7級）
（1級～7級）
「年金5年分＋一時金」の6.6％（税込）
成功報酬
（8級～14級）
（8級～14級）
「受領一時金」の11％（税込）
ただし、最低報酬額として11万円（税込）をいただきます。
ただし、最低報酬額として11万円（税込）をいただきます。
行政に対する不服申立て
労災審査請求
着手金
22万円（税込）～
諸経費
3万3,000円（税込）
成功報酬
経済的利益の22％（税込）
※ここでいう経済的利益とは行政から労災に関連して支給される一切の金員の合計額を指します。 ただし、年金については5年分に限定します。
※ここでいう経済的利益とは行政から労災に関連して支給される一切の金員の合計額を指します。 ただし、年金については5年分に限定します。
※不服申立てにあたっては、以下の期間制限との関係からご相談いただけない場合がございます。 ・審査請求は、保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内でしか行えません ・再審査請求は、審査官から決定書の送付を受けた日の翌日から起算して2か月以内でしか行えません
会社への損害賠償請求（怪我・死亡いずれも）
賠償請求
着手金
無料
諸経費
3万3,000円（税込）
成功報酬
（交渉で解決）
（交渉で解決）
経済的利益の16.5％（税込）～22％（税込）
成功報酬
（訴訟で解決）
（訴訟で解決）
経済的利益の22％（税込）～27.5％（税込）
労災不支給処分取消訴訟
着手金
55万円（税込）
諸経費
3万3,000円（税込）
成功報酬
（訴訟で解決）
（訴訟で解決）
経済的利益の22％（税込）
※ここでいう経済的利益とは行政から労災に関連して支給される一切の金員の合計額を指します。 ただし、年金については5年分に限定します。
※ここでいう経済的利益とは行政から労災に関連して支給される一切の金員の合計額を指します。 ただし、年金については5年分に限定します。
身体の怪我・死亡事故以外の重度でない労働災害一般（精神疾患は含みません）
着手金
33万円（税込）
既に労災認定されている場合は無料。
諸経費
3万3,000円（税込）
成功報酬
（交渉で解決）
（交渉で解決）
経済的利益の16.5％（税込）～22％（税込）
成功報酬
（訴訟で解決）
（訴訟で解決）
経済的利益の22％（税込）～27.5％（税込）
その他
相談料
無料
出張日当
応相談
期日日当（調停・審判期日いずれも）
1回出廷毎に下記金額が発生。
（WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、2万2,000円（税込）/1期日）
（WEB会議期日・電話会議期日の際は、いずれも規定回数以降、2万2,000円（税込）/1期日）
2万2,000円（税込）
４回目以降に発生
（東京本庁）
3万3,000円（税込）
３回目以降に発生
（立川支部、神奈川、埼玉、千葉）
4万4,000円（税込）
３回目以降に発生
（茨城、群馬、栃木、山梨）
5万5,000円（税込）
２回目以降に発生
（上記以外の地域）
弁護士費用のクレジットカード決済が可能です
以下のクレジットカードに対応しています。
初回相談無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。 ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。 ※電話やメール等で弁護士が無料法律相談に対応することは出来ませんのでご承知下さいませ。