過労死とは、一般に、長時間労働や過重労働により脳や心臓疾患または精神疾患となってしまい、そのことが原因で亡くなってしまうことをいいます。

過労死のない社会を目指すための法律である過労死等防止対策推進法では、具体的には以下のように定義されています（第２条）。

また、死亡とならなかった場合についても、過労死等防止対策推進法の対象に含まれています。

過労死ラインとは、健康障害となるリスクが高まるとされる時間外労働の時間、いわゆる「残業時間」を指す言葉です。 仕事と過労死の因果関係を厳密にすることは難しいことから、厚生労働省は残業時間を一つの目安として「脳・心臓疾患の認定基準（＝過労死ライン）」を設けています。

なお、厚生労働省が定める過労死ラインの目安は、以下のとおりです。

また、過労死ラインは2021年９月に約20年ぶりに認定基準が改正され、最新の医学的知見を踏まえた内容になりました。 昔の日本とは異なり、働き方の多様化や職場環境の変化などが生じていることから、認定基準の改正にいたりました。

長時間労働による身体への影響

過労死の原因となる長時間労働は、身体に甚大な影響を及ぼします。 具体的には、以下のような影響を身体に及ぼします。

厚生労働省は、過労死の労災認定基準として「脳心臓疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」を公表しています（平成13年12月12日付基発1063号）。 この認定基準によれば、過労死の労災認定基準は以下２つの要件を満たすこととされています。

厚生労働省は、脳・心臓疾患の原因となる血管病変等は生活の営みを長い年月送ることにより徐々に進行し増悪した結果、発症するものとしています。 しかし、そこに業務による過重負荷が加わることでその進行を加速させることから、脳・心臓疾患と業務との関連性は極めて高いものであると考えています。

脳・心臓疾患

過労死の労災認定基準の要件の１つは、“脳心臓疾患及び虚血性心疾患等を発症したこと”です。 その対象となる脳・心臓疾患は、次のとおりです。

これらは、死亡診断書などから対象疾病となるかわかります。 なお、死亡診断書の死因が「脳卒中」や「急性心不全」などと記載されていても、原因となった疾病が対象疾病以外のものであると明らかでない限り、対象疾病として扱われます。

業務による過重負荷

過労死の労災認定基準のもう１つの要件は、“業務による過重負荷があったこと”です。 また、被災労働者が対象疾病を発症する前に、以下のいずれかが認められる必要があります。

では、これらは具体的にどのようなことに該当するのか、次項にてそれぞれ詳しく解説していきます。

①異常な出来事

異常な出来事とは、具体的に以下のような事態を指します。 これらの異常な出来事が、発症直前から前日までに被災労働者に生じていたかどうかが過労死の労災認定基準の1つとなります。

②短期間の過重業務

短期間の過重業務とは、発症の約1週間前に特に過重な業務に就労したことを指し、この有無が過労死における労災認定基準の1つとなります。

◇特に過重な業務とは？ 日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務のことです。

被災労働者の業務に過重があったか否かの判断は、労働時間だけでなくその他の負荷要因も考慮して総合的に評価されます。

なお、具体的な負荷要因は、以下のとおりです。

③長時間の過重業務

長時間の過重業務とは、発症の6ヶ月前から著しい疲労の蓄積をもたらすような特に過重な業務に就労したことを指し、この有無が過労死の労災認定基準の1つとなります。

特に過重な業務の定義は、短時間の過重業務の定義と変わりません。 また、長時間の過重業務においても、業務に過重があったか否か判断する際は負荷要因も考慮されます。 そのため、労災と認定される労働時間の目安は過労死ラインとなりますが、残業時間が過労死ラインに達していなくても負荷要因が考慮され、労災が認定される可能性があります。

労災の申請手続き

ご家族が過労死された際は、まず労働基準監督署に労災の申請手続きを行いましょう。 労災と認められた場合、ご遺族の方に対して労災保険から各種補償が支払われます。

なお、労災の申請手続きは被災労働者の勤務先にて行うことが一般的です。 そのため、まずは被災労働者の勤務先へ問い合わせし労災の申請手続きについてご相談ください。 万が一、勤務先から拒否されてしまった場合は、遺族の方にて労災の申請手続きをすることも可能です。 また、申請手続きに不安がある場合は、労働基準監督署の窓口に相談してみましょう。

過労死に対する会社への損害賠償請求

労災の認定が下りると、労災から被災労働者のご遺族に対して遺族（補償）給付や葬祭料などが支払われます。 しかし、労災保険は被災労働者やそのご家族に対して最低限の補償を行う保険であるため、被災労働者の過労死により生じた損害をすべて補償することはできません。

被災労働者の過労死に対して会社へ損害賠償請求することも可能ですが、損害賠償請求するためには遺族側が会社側の落ち度やその因果関係を立証しなければなりません。 会社側の過失を立証するためには、有効な証拠と説明が必要となり、法的知識がなければ困難です。 そのため、会社への損害賠償請求は弁護士に依頼されることをおすすめします。

大切なご家族を過労死で亡くされたご遺族の悲しみと絶望は計り知れません。 そのような中、労災申請の手続きや会社への損害賠償請求を行うことは、ご遺族にとって非常に大きな負担となってしまいます。

また、会社への損害賠償請求は法的知識が必要となるため、個人で簡単に行うことができません。 イメージダウンなどを気にした会社が抵抗してくるなど、容易にはいかないというのが実情です。 しかし、弁護士であれば法的知識やこれまでの経験を活かして解決に導くことができます。 労災申請の手続きについてのアドバイスだけでなく、会社との交渉や有効な証拠の収集なども任せることができ、ご遺族の負担軽減につながります。

悲しみと絶望を乗り越え、将来の不安を少しでも減らすためにも、弁護士にご相談ください。