椎間板ヘルニアは、日常生活における基本的な動作でも発症するおそれのある病気です。

労災として認定されるためには、業務起因性（その怪我の原因が業務にあると認められること）を満たさなければなりません。

しかし、日常生活の動作でも発症するおそれがあることにより、発症の原因を突き止めることが難しく、結果的に椎間板ヘルニアは労災認定されにくい傾向にあります。

そのため、椎間板ヘルニアが労災として認定されるためには、“椎間板ヘルニアの発症と業務との関係性を証明する”必要があります。

厚生労働省は腰痛が業務に起因するか判断するため、業務上腰痛の認定基準を定めています。

椎間板ヘルニアが労災として認定されるためには、この業務上腰痛の認定基準の要件を満たしていることに加え、医師から療養の必要があると診断を受ける必要があります。

＜業務上腰痛の認定基準＞

●災害性の原因による腰痛

負傷などによる腰痛で、次の①➁の要件をどちらも満たすもの

●災害性の原因によらない腰痛

突発的な出来事が原因ではなく、重量物を取り扱う仕事など腰に過度の負担のかかる仕事に従事する労働者に発症した腰痛で、作業の状態や作業期間などからみて、仕事が原因で発症したと認められるもの

労災申請の手順

仕事中や通勤中に発症した椎間板ヘルニアについては、以下の手順に沿って労災申請を行います。

＜労災申請の手順について＞

なお、上記は会社ではなく被災労働者で労災申請の手続きを行う場合の手順となります。
一般的に労災申請の手続きは被災労働者ではなく会社で行ってもらえるため、まずは1．会社に労働災害の発生を報告することからはじめましょう。

労災認定された場合の給付内容

労災認定されると、下表のような給付を受け取ることができます。
ただし、下表の給付すべてが椎間板ヘルニアによって受け取れるというわけではありません。

実際に業務により発症した椎間板ヘルニアが労災認定された事例を少しみていきましょう。

Case1：重量物等の運搬作業により胸椎椎間板ヘルニアを発症

被災労働者は長期間、倉庫の荷物を棚卸する作業やトラックの荷物を運搬する作業を行っていました。
被災労働者が長期間もの間、毎日約20～30㎏の重量物を日常的に取り扱っていたことから、腰に負担がかかり、胸椎椎間板ヘルニアを発症したものであることが認められ、労災として認定されました。

Case2：掃除等の雑務により椎間板ヘルニアを発症

被災労働者は、掃除等の雑務により椎間板ヘルニアとなり、退職するまでに至りました。
被災労働者の詳細な生活状況から、椎間板ヘルニアは日常生活に基づき発症したものではなく、業務に基づき発症したものであることが認められ、労災として認定されました。

業務中に発症した椎間板ヘルニアが、“後遺障害”として残ってしまう可能性も少なくありません。
椎間板ヘルニアが後遺障害として認定される可能性がある主な後遺障害等級は、以下の2つです。

後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を損害賠償請求することができます。
なお、後遺障害慰謝料は認定となった後遺障害等級に応じて請求できる金額が決まっています。

業務中に椎間板ヘルニアが発症し、治療を継続しても改善しないような場合には、後遺障害等級認定の申請を視野にいれた方がよいでしょう。

椎間板ヘルニアは、労災に認定されにくいだけでなく、後遺障害にも認定されにくいといわれています。

会社に労災として取り扱ってほしいにも関わらず認めてくれないなど、望まない争いへと発展する可能性も十分考えられるでしょう。

椎間板ヘルニアによる痛みに耐えながら対応しなければならない状況での精神的ストレスや肉体的疲労は非常に大きなものです。

弁護士であれば、後遺障害の申請手続きはもちろんのこと、万が一会社に対し損害賠償請求することになった場合でも、被災労働者に代わり手続きや交渉を任せることができます。

法的知識や豊富な経験を持つ弁護士に依頼することで、少しでも抱かれている不安を軽減することができるはずです。
椎間板ヘルニアによる労災でお困りの方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。