子供がいじめ被害に遭った場合、まずは学校に相談しますが、学校が適切な対応をしてくれるとは限りません。こうした場合に、いじめを教育委員会に相談するのもひとつの手です。

教育委員会では、いじめの被害に遭ったことや学校の対応などを相談できます。なお、相談は被害に遭った児童・生徒だけでなく、保護者の方も可能です。

いじめ問題に対する教育委員会の役割・対応は、文部科学省のホームページで公開されていますので、ご参考ください。
（参照：文部科学省「学校におけるいじめ問題に関する基本的知識と取組のポイント」）

教育委員会とは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、都道府県・市区町村に設置された行政機関で、以下のような役割を担っています。

そのため、学校がいじめ問題を適切に対応してくれない場合には、教育委員会に相談すると良いでしょう。
ただし、教育委員会は学校や保護者、どちらの味方でもなく、中立な立場であることを理解しておく必要があります。

教育委員会が持つ権限は、公立学校と私立学校で異なります。

公立学校

学校の設置・運営は地方自治体が行っており、教育委員会は公立学校に対して強力な権限を有しています。例えば、学校が教育委員会の定める規定に違反した場合は、その変更を命じることができるとされています（学校教育法第14条）。

私立学校

学校の設置・運営は学校法人により行われ、その管理運営について高い独立性が保たれています。そのため、教育委員会は、私立学校に対する権限をほとんど有していません。

公立学校でのいじめ問題については、教育委員会の役割が期待できますが、私立学校では期待できません。私立学校の場合は、学校または各都道府県に設置されている私立学校主管部課に相談しましょう。

いじめ問題で教育委員会に求められていることとして、文部科学省では「学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント」を公開しています。その中で、いじめ問題に関する教育委員会の役割・対応についてみていきましょう。

いじめ問題を教育委員会に相談するまでの主な流れは以下のとおりです。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

いじめの被害を受けた場合、まずは学校に相談しましょう。

学校への相談は、感情的にならず冷静に対応することが重要です。感情的になってしまうと、「いじめの相談」ではなく、「保護者からのクレーム」として扱われてしまう可能性があります。

そのため、学校への相談は落ち着いて、いじめがあったことを報告するとともにいじめの調査を求めましょう。

また、相談の際は、子供からヒアリングしたいじめの状況を時系列に整理し、客観的な証拠がある場合は、学校に提出するとスムーズです。

保護者からいじめの相談や通報があった場合には、学校側はいじめに関する調査や事実確認を行う義務があります。

いじめ防止対策推進法では、いじめのうち深刻なものをいじめ重大事態と定義し、学校へいじめ重大事態の通報・報告があった場合には調査の開始だけでなく、被害児童・生徒および保護者への報告、いじめへの対処、再発防止措置などを行うことが義務付けられています。

いじめの調査や事実確認の方法は学校設置者に委ねられていますので、まずは学校側の調査を待つことになります。調査の結果は保護者へ報告されるので、調査結果を踏まえて今後の対応を検討することになります。

いじめ防止対策推進法については、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

学校側の調査によりいじめの事実が判明した場合、加害者等や学校側に対して以下のような対応を求めていきます。

学校の対応に不満がある場合は、教育委員会に相談するのも有効な手段です。教育委員会に相談することで、いじめ問題への対応に消極的だった学校側が調査を行うなど、態度を変えることも少なくありません。

詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。

教育委員会に相談しても動きが遅い、望むような対応をしてくれないといったケースもあります。
そのような場合には、以下の対処法をご検討ください。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

文部科学省では、いじめなどについて児童・生徒が24時間相談できる24時間子供SOSダイヤルを設置しています。いじめやその他の悩みについて、24時間専門の相談員に相談できる全国共通の電話相談窓口です。いじめの対処法などのアドバイスを求めることが可能ですので、ぜひご活用ください。

また、文部科学省のホームページ「子供のSOSの相談窓口」では、電話相談窓口だけでなく、SNSで相談できる窓口の紹介や地元の相談窓口を探すことができます。ご自身が利用しやすい相談窓口を選択して、いじめに関するお悩みを打ち明けてみましょう。

教育委員会がいじめを相談しても動いてくれない場合は、弁護士に相談すること有効です。弁護士は、いじめ問題の解決に向けて以下のようなサポートができます。

いじめを弁護士に相談するメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。ご参考ください。

学校がいじめ問題に対し消極的な場合は、教育委員会に相談することもひとつの手です。
しかし、いじめ被害に遭われたお子様のケアが必要な状況において、教育委員会への相談は保護者の方の負担が大きくなってしまいます。

そのため、教育委員会への相談をお考えの場合は、弁護士にご相談ください。
弁護士であれば、教育委員会への申し入れや学校側・加害者側との交渉など、いじめ問題全体をサポートすることが可能です。

私たち弁護士法人ALGは、学校問題やいじめ問題に詳しい弁護士が丁寧にヒアリングし、解決まで尽力いたします。いじめ問題でお悩みの場合は、まずは私たちにご相談ください。