いじめの告発は、学校・教育委員会・警察・弁護士など、状況に応じた適切な機関に対して行うことができます。

こうした機関にいじめに遭っていることを告発することで、いじめの事実確認のための調査が行われ、加害者等への指導・処分、再発防止などを求めることができます。

ただし、警察への告発は、いじめの被害が犯罪行為に該当する場合に限られます。そのため、どのような機関に告発するかは、いじめの状況や程度に応じて適切な対応を検討しましょう。

なお、どこに告発するべきか分からない場合には、弁護士にご相談ください。

「〇年前にいじめに遭った」ことを告発することはできますが、過去のいじめによって加害者等に損害賠償請求や刑事告訴をしたい場合には、時効によって難しいケースもあります。

損害賠償請求の時効

下表の期間内であれば、過去のいじめ被害でも加害者側や学校側に損害賠償請求が可能です。

刑事告訴の時効

いじめの刑事告訴の時効には、その犯罪の公訴時効（※）が適用されます。
（※）検察官が起訴することができる期間の制限

例えば、傷害罪で告訴する場合の公訴時効は10年、恐喝罪で告訴する場合の公訴時効は7年となります。

いじめ被害に遭ったことを、SNSなどのネットを使って告発しようとお考えになる場合もあるでしょう。

しかし、SNSなどネットを使った告発は、名誉毀損罪で加害者等から訴えられてしまう可能性もあります。

不適切ないじめの告発は、名誉毀損罪以外にも「虚偽告訴罪」や「恐喝罪」、「脅迫罪」などの罪に問われるリスクもあります。

いじめの告発をする際は、感情的になりすぎず、法的に正当な手段を使って行うことが重要です。

名誉毀損を回避していじめを告発する方法には、以下のようなものがあります。

では、それぞれについて詳しく解説していきます。

まずは、学校の担任の先生やスクールカウンセラーに相談してみましょう。

学校には、生徒が安心して過ごせるようにする安全配慮義務があり、いじめを防止したり、起きた問題に対応する責任があります。

学校がしっかり対応してくれることで、いじめが解決する可能性もあります。

もし学校が十分に対応してくれない場合でも、「学校に相談した」という事実を記録に残しておくことが大切です。これは、後で教育委員会や第三者に相談する際の重要な証拠になります。

学校が対応してくれないときは、教育委員会に相談することもできます。

教育委員会は、学校に対して調査や指導を行う立場にあり、学校に働きかけてくれる可能性があります。

外部によるいじめ相談窓口を活用することも有効です。

電話だけでなく、メールやSNSを使って相談できるところもありますので、ご自身に合った相談先を選んで相談してみましょう。

暴行や脅迫、恐喝など犯罪行為を伴ういじめ被害に遭った場合は、警察に相談しましょう。

犯罪行為に該当する悪質ないじめは、警察に被害届や告訴状を提出することで、加害者の刑事責任を問うことができる可能性があります。

被害届より告訴状の提出の方が積極的な捜査が期待できるため、加害者等の処罰を強く求める場合は、告訴状の提出を検討しましょう。

犯罪行為を伴ういじめについては、以下のページで詳しく解説しています。 さらに詳しくいじめは犯罪にならないの？法律で裁けない？

いじめを告発する際には、第三者から見ていじめがあったとわかる証拠を集めることが重要です。

証拠は、加害者側や学校側にいじめを認めてもらうだけでなく、損害賠償請求や刑事告訴の際にも重要な役割を持ちます。

証拠がない、どのように集めたらいいか分からないなどのお悩みは、弁護士にご相談ください。

いじめの証拠については、以下のページで詳しく解説しています。 さらに詳しくいじめの解決は証拠がないと難しい？5つの対処法を解説

いじめの告発については、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

いじめ問題を弁護士に相談するメリットについては、以下のページで詳しく解説しています。 さらに詳しくいじめ被害は弁護士に相談すべき？メリットや費用などを解説

いじめを告発したいと思っても、「名誉毀損にならないか不安…」と悩む方は少なくありません。

たとえ事実であっても、SNSなどで加害者の名前を公表すれば、名誉毀損罪に問われる可能性があります。

弁護士は、こうしたリスクを避けながら、正当な方法でいじめを告発するための法的アドバイスが可能です。

どこに相談すべきか、どのような証拠が必要か、どのように伝えるべきかなど、状況に応じた具体的な対応策を提案できます。

感情的になりやすい問題だからこそ、冷静かつ適切な対応を弁護士と一緒に考えていきましょう。

いじめを告発するにあたって、いじめを裏付ける証拠は重要な鍵となります。

しかし、証拠を収集する際には、加害者等に「証拠を集めていること」がバレないようにしなければなりません。

もし、加害者等に証拠収集が知られてしまうと、証拠が消されるだけでなく、いじめ被害が深刻化するおそれもあります。

弁護士であれば、どのようなものが証拠となるかだけでなく、証拠の集め方のアドバイスやサポートが可能です。

弁護士は、相談者の代理人として学校側や加害者側とのやり取りや交渉を任せることができます。

子供をいじめてきた相手や、いじめに気付かなかった学校を相手に直接やり取りをすることは、精神的負担が大きくなるだけでなく、感情的になって話が進まない場合もあり、おすすめできません。

その点、弁護士であれば法的観点から冷静に交渉することができ、スムーズな解決が期待できます。
また、いじめの告発をしても学校側が適切に対応してくれない場合もあります。

こうした際にも弁護士が学校側に交渉することで、学校側が対応してくれる可能性が高まります。

いじめを告発し、いじめの有無が明らかになった場合には、加害者側や学校側に対して以下の法的措置を検討できます。

いじめの損害賠償請求については、以下のページで詳しく解説しています。 さらに詳しくいじめで損害賠償請求できる？誰に何を請求できるのか・相場など

「いじめを告発したいけど、声を上げたらもっとひどくなるかも」といじめの告発で不安を抱えている方は少なくありません。

しかし、誰であってもいじめに耐える必要はありません。いじめの告発については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、いじめ問題に真剣に向き合い、解決に向けて尽力いたします。

告発することで名誉毀損に問われないか不安な場合も、弁護士が法的観点からサポートしていきます。

いじめの告発は、法的に適切な方法で冷静に行うことが重要です。

いじめ問題でお悩みの方は、法的な観点からの対応を検討するためにも、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。