いじめには、無視や仲間外れ、恐喝や暴力など様々なものがあります。

被害者が暴行を受けて怪我をした、所有物を盗まれた、お金を要求されたなど、被害者の心身や金品に重大な損害を生じさせるいじめについては、刑事事件として扱われ、犯罪として処罰される可能性があります。

いじめの定義については、以下のページで詳しく解説しています。

いじめ防止対策推進法では、いじめを以下のように定義しています。

加害者等が「いじり」や「遊びの一環」と考えていても、被害者が苦痛を感じていれば、いじめに該当するのが基本です。

一方、“犯罪”とみなされるのは、被害者の心身や金品に重大な損害が生じたケースに限られるため、「いじめは犯罪にならない」と思われることが多いと考えられます。

犯罪行為に該当するいじめと罪名には、以下のようなものがあります。

これらの行為を伴ういじめについては、「犯罪にあたる」と判断され、加害者が刑罰（拘禁刑や罰金）を受ける可能性があります。

暴力行為を伴ういじめについては、暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

暴行罪と傷害罪の違いは、「被害者に怪我を負わせたかどうか」で判断されます。

暴力を伴ういじめの対処法や弁護士ができるサポートについては、以下のページで詳しく解説しています。

教科書やノートを隠された場合や、勝手に落書きされた場合、私物を壊された場合等は、器物損壊罪が成立する可能性があります。

教科書や所持品を盗まれるいじめを受けた場合は、窃盗罪が成立する可能性があります。

「いじめてやろう」という嫌がらせ目的だけでなく、加害者が自分で使うために盗んだ場合も同様です。

加害者等から脅されるいじめを受けた場合は、脅迫罪や恐喝罪、強要罪が成立する可能性があります。

不特定または多数の人に伝わる状況で、自身の名誉を傷つけられた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪が成立する可能性があります。
インターネットやSNS上でのいじめもこれらに該当します。

同意なく体に触れる、服を脱がせる、無理やりわいせつな行為をしたりさせたりする行為は不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。

犯罪行為を伴ういじめでは、加害者が未成年であっても逮捕される可能性があります。ただし、処分内容は年齢によって異なります。

加害者が14歳以上の場合、刑事責任を問われることはありますが、未成年の逮捕は非常に稀です。
また、14歳未満は刑法上の責任を負わず、「触法少年」として家庭裁判所の審判対象となるため、逮捕はできません。

次項からは、いじめ加害者の年齢別の対応について詳しく解説します。

加害者等が14歳未満の場合、刑事責任は問われず、逮捕もされません（刑法第41条）。
しかし、重大な犯罪行為に該当する場合は、警察が児童相談所に通告・送致し、一時保護の措置が取られる可能性があります。

家庭裁判所に送致され、少年審判により処分が決定するケースもあります。

処分内容は、保護者による指導強化や保護観察だけでなく、児童自立支援施設や児童養護施設への入所が命じられることも少なくありません。

いじめ行為が極めて悪質で再犯のおそれがあると判断されれば、少年院送致となるケースもあります。
少年院は刑罰を科す場ではなく、教育と更生を目的とする施設です。

14歳未満の加害者は刑事罰を受けませんが、社会復帰に向けた厳しい措置が取られる可能性があります。

加害者等が14歳以上になると、刑法上の責任能力が認められ、犯罪行為を伴ういじめでは逮捕される可能性があります。

逮捕されると自宅や学校に戻れず、警察署の留置所で身柄を拘束され、取調べを受けます。

犯罪行為を伴ういじめを受けた場合は、加害者等やその保護者、学校などに対して、以下のような法的責任を追及できます。

大切な子供が犯罪行為に該当するような重大ないじめ被害にあった場合は、法的措置を検討しましょう。

法律に触れるいじめを受けた場合、犯罪として警察に訴えれば、刑事責任を追及できる可能性があります。
主な方法は、次の2つです。

ただし、学校を直接刑事告訴することは認められていません。

いじめ被害の刑事告訴については、以下のページで詳しく解説しています。

いじめは、民法上の不法行為（民法第709条）に該当する可能性があるため、加害者側や学校側に対して慰謝料や治療費等の損害賠償を請求できる場合があります。

いじめの損害賠償請求については、以下のページで詳しく解説しています。

犯罪行為を伴ういじめを受けた場合は、以下の対処法を検討しましょう。

いじめの対処法については、以下のページで詳しく解説しています。

いじめが学校内で発生した場合、まずは学校に相談しましょう。
学校には、いじめ防止対策推進法により次の対応が義務付けられています。

犯罪行為に該当するいじめを受けた場合は、なるべく早く警察に通報・相談しましょう。
直接警察に行くのに抵抗がある場合は、少年相談窓口の利用も有効です。

少年相談窓口は各都道府県の警察に窓口があり、公式サイトで電話番号が確認できます。
「いきなり警察に相談するのは不安」という方は活用してみてはいかがでしょうか。

学校でのいじめと警察の介入については、以下のページで詳しく解説しています。

いじめの対応に悩んだときには、次のような相談窓口に相談してみるのもよいでしょう。

犯罪行為に該当するような悪質ないじめを受けた場合は、弁護士へ相談しましょう。
いじめ問題を弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士は、ご依頼者様の個別事情に応じて適切なサポートが可能です。
いじめの問題はおひとりで悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

いじめ被害を弁護士に相談するメリットについては、以下のページでも詳しく紹介しています。

いじめは被害者の心身に深刻な影響を与える行為であり、決して許されるものではありません。

特に、犯罪行為を伴う重大なケースでは、被害者や保護者の方の精神的ショックは大きなものとなるでしょう。

大切なお子様がいじめ被害に遭われている場合は、ご家族だけで悩まず弁護士を頼ってください。

弁護士であれば、加害者側や学校側との交渉だけでなく、刑事告訴や損害賠償請求等の対応も安心して任せられます。

私たち弁護士法人ALGは、いじめや学校問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。

ご相談者様の思いを優先し、早期解決に向けて尽力しますので、まずは一度お話をお聞かせください。