悪質ないじめを長期的に受け続けていると、精神的なストレスからうつ病を発症することがあります。

いじめは、身体的に傷付けられるよりも精神的に傷つけられる方が圧倒的に多く、うつ病以外にも以下のような後遺症が残る場合があります。

こうした、いじめを原因としたうつ病や精神疾患の発症は、いじめ防止対策推進法に定められるいじめ重大事態に該当する可能性があります。

いじめ被害によってうつ病を発症してしまった場合は、学校に相談・報告していじめの事実確認や再発防止について求めるようにしましょう。

いじめが原因でうつ病になってしまった場合は、以下の対応を検討してみましょう。

では、それぞれについて詳しく解説していきます。

気分の落ち込みや意欲の低下、不眠など、うつ病の症状がみられる場合は、医師やカウンセラーなどの専門家に相談しましょう。

医師やカウンセラーの判断により、心身共に疲れ切った体をしっかり休ませる必要があるとして、長期的に学校を休むことになる場合もあります。学校と連携し、子供の状況を正確に伝えることで、必要な支援を受けやすくなります。

また、適切に対応しても症状の改善が見込まれない場合には薬物療法が行われる場合もあります。

学校で受けたいじめが原因でうつ病を発症した場合は、まず学校に対して、いじめの事実確認や調査を依頼することが重要です。

学校に相談する際には、「いじめがあったかどうか」を明らかにするための調査を求め、学校側に状況を正確に把握してもらうことが必要です。

もし学校が適切な対応をしてくれない場合や、子供自身の希望、うつ病の症状の深刻さなどを踏まえて、転校を検討することも有効な選択肢の一つとなるでしょう。

以下のような悪質ないじめは、犯罪行為に該当する可能性があるため、警察へ相談しましょう。

上記のようないじめを受けた場合は、警察だけでなく弁護士への相談もおすすめです。

弁護士は法的観点からいじめによるうつ病の精神的苦痛に対し、損害賠償請求や刑事告訴などの法的責任を追及できます。

犯罪を伴ういじめについては、以下のページで詳しく解説しています。 さらに詳しくいじめは犯罪にならないの？法律で裁けない？被害者がとれる対処法

いじめの事実とうつ病の因果関係を証明できれば、加害者等やその保護者、学校などに慰謝料を請求できます。

また、慰謝料だけでなく、うつ病の治療にかかる診察料やカウンセリング代、転校を余儀なくされた場合には、転居や転校にかかる費用が損害賠償として認められる可能性もあります。

なお、犯罪を伴う悪質ないじめによってうつ病を発症した場合には、損害賠償請求だけでなく、刑事告訴をすることで、加害者等の刑事責任を追及できるでしょう。

ただし、これらの請求が認められるためには、第三者が見て「いじめがあった」とわかる証拠が必要です。どのようなものが証拠になるのか、以下で見ていきましょう。

加害者側や学校側に、慰謝料を含む損害賠償を請求するには、いじめの事実とうつ病との因果関係を明らかにする証拠が重要です。

証拠は客観性があるものが有効ですが、一つひとつは小さな証拠でも、組み合わせることで有力な証拠となる場合がありますので、なるべく数多く集めておくようにしましょう。

また、学校に相談した場合には、その内容を記録しておくことをおすすめします。

犯罪行為を伴うような悪質ないじめの場合、「刑事告訴」できるケースがあります。

警察による捜査の結果、加害者等のいじめ行為が犯罪に該当する場合には、検察により起訴される可能性があります。

いじめを原因としてうつ病を発症した場合には、弁護士への相談をおすすめします。弁護士は、法的観点から以下のようなサポートができます。

このほかにも、個別事情によって弁護士ができるサポートが多くあります。

いじめによってうつ病を発症した場合には、迅速な対応が求められますので、一度弁護士にご相談ください。

いじめによって傷つけられた被害者の心の痛みは、加害者側の想像をはるかに超えるものとなるでしょう。

いじめに遭ったことで、うつ病を発症してしまい、苦しみが長く続いてしまうこともあります。

いじめによってうつ病になってしまった場合は、弁護士にご相談ください。

弁護士は、加害者や学校との交渉、損害賠償請求や刑事告訴など、法的な対応を幅広くサポートできます。

保護者の方のご負担を軽減するためにも、いじめ問題に悩まれたら、一度弁護士法人ALGにご連絡ください。