いじめにより不登校になる件数は、年々増加傾向にあります。

文部科学省の調査によると、全国の小中学校における令和5年度の不登校児童・生徒数は34万6482人でした。

そのうち、いじめに関することが原因で不登校になった児童・生徒は4463人となっています。

一方、令和4年度の同調査では、不登校児童・生徒数は29万9048人で、そのうちいじめが原因で不登校になった児童・生徒数は674人です。

令和5年度の調査では、不登校の理由を複数選択できましたが、令和4年度の調査では不登校の理由を一つしか選択できませんでした。

そのため、このように「いじめ」を原因とする児童・生徒数が少なかったのでしょう。

しかし、いじめの認知件数は年々増えており、いじめを原因とした不登校も増加傾向にあります。

いじめは、被害者に精神的なストレスや学校へ行くことの恐怖心を与えるため、それが原因で不登校となることも考えられます。

子供がいじめを原因として不登校になってしまった場合、どのように対応すべきか悩まれるでしょう。

まずは一度落ち着いて、以下の対応を心がけてください。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

子供が不登校になってしまうと、「勉強についていけなくなるのではないか」といった不安や焦りから、無理に学校に行くように言ってしまうこともあるでしょう。

しかし、子供が「学校に行きたくない」と言っているのであれば、無理に行かせるようなことはせず、どうしたいのか子供の意思を確認し、尊重してあげることが大切です。

子供も学校に行けないことを悩んでいるはずです。
子供の気持ちに寄り添いながら、子供の意思や状況によっては転校を検討するのも一つの選択肢でしょう。

不登校の原因が学校で行われたいじめである場合は、学校に連絡して事実確認や調査を求めましょう。

学校は、いじめ防止対策推進法により、いじめに関する通報があった場合には調査をする義務があります。

子供が安心して学校に通えるように、いじめついてしっかりと事実確認や調査を依頼しましょう。

その際、不登校による学習の遅れも心配になりますので、学習機会の確保についても相談しておくとよいでしょう。

また、学校に相談しても解決の糸口が見えてこなかったり、学校との関係がこじれてしまったりすることもあります。

こうした場合には、早期解決のためにも専門家である弁護士にご相談ください。

不登校は、いじめ重大事態に該当する可能性があります。

いじめ防止対策推進法では、いじめのうち深刻なものを「いじめ重大事態」と位置付け、以下のように定義しています。

学校側がいじめ重大事態の発生を認めた場合、学校側には重大事態の調査の開始、児童・生徒および保護者への報告、いじめ重大事態への対処、再発防止措置などを行うことが義務付けられています（同法第28条～32条）。

子供がいじめにより不登校になった場合は、学校へ調査の依頼をすることが大切です。

いじめが原因の不登校は、被害者である子供の精神的ケアやきめ細やかなサポートが重要であり、保護者の方だけでは対応が難しい場合もあります。

学校へ行かない子供を責めたり、焦って無理やり学校に連れて行ってもいじめの問題は解決しません。

それだけでなく、保護者の精神的負担も大きくなることが予想されます。

いじめによる不登校は保護者の方だけで悩まず、以下のような専門機関にご相談ください。

また、学校問題やいじめ問題に詳しい弁護士への相談も有効です。

弁護士であれば法的な観点からアドバイスを受けられるでしょう。

いじめが原因で不登校になった場合、学校側および加害者等、その保護者に対して法的責任を追及することができます。

具体的には、学校や加害者に損害賠償請求をする民事訴訟と、犯罪行為について処罰を求める刑事告訴などがあります。

ここからは、学校側への法的措置と加害者およびその保護者への法的措置について詳しく見ていきましょう。

学校側は、児童・生徒が安心かつ健全な学校生活を送れるよう安全配慮義務を負っており、いじめの防止・対策を講じる義務があります。

学校側がこのような義務に違反している場合は、学校側に損害賠償請求できる可能性があります。

具体的には以下のような場合に学校側に安全配慮義務違反が認められる可能性があります。

このように学校側がいじめを把握していたにもかかわらず、具体的な対策を講じなかったことにより被害生徒が不登校になったような場合には、学校側に損害賠償請求することを検討しましょう。

いじめは法律上の不法行為であるため、被害者は加害者に対して損害賠償を請求できます。

ただし、加害者本人が自分の行った行動の責任について理解できない場合には、責任能力なしと判断されて加害者本人に損害賠償を請求できないこともあります。

何歳であれば責任能力が備わるのか、明確な定めはありませんが、おおむね10歳～12歳で備わるものと考えられています。

このように、加害者本人に損害賠償を請求できない場合は、加害者の保護者に対して監督義務者の責任に基づく損害賠償を請求するのが一般的です。

また、いじめが以下のように悪質な場合、犯罪行為に該当する可能性があり、刑事責任を問うこともできます。

いじめによる不登校への対応として、文部科学省は「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表しました。

不登校・いじめ緊急対策パッケージでは、不登校の児童・生徒が安心して学べる場所を提供し、心のSOSを早期発見することを目的とし、主に以下の支援を行っています。

いじめが原因で子供が不登校になってしまった場合、弁護士へご相談ください。
弁護士は以下のようなサポートが可能です。

このほかにも、ご相談者様の個別事情によって様々なサポートが期待できます。

いじめによってお子様が不登校になった場合、保護者として加害者側や学校側に「責任を追及したい」と思われるのは当然のお気持ちです。

しかし、お子様の心のケアをしながら、責任を追及するのは、大きな精神的負担がかかってしまいます。

いじめによる不登校のお悩みは、弁護士にご相談ください。

弁護士であればご相談者様の状況に応じた対応を検討し、学校に対して適切な対応や学習機会の確保を求めることができます。

また、加害者側への法的措置も任せることが可能です。

私たち弁護士法人ALGは、いじめ問題や学校問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。

いじめによる不登校は、被害に遭ったお子様や保護者様だけで悩まず、私たちにご相談ください。