いじめの被害を受けた場合、被害者は加害者側や学校側に法的責任の追及として、損害賠償請求や刑事告訴をすることができます。

損害賠償請求とは、被害者が被った精神的苦痛や治療費、転校にかかった費用などの請求を求めるものです。

これに対し、刑事告訴は加害者に対して刑事責任を追及することです。

ただし、これらの請求には時効があります。
以下、時効の違いなどについて詳しく見ていきましょう。

いじめ被害に遭った場合に請求できる損害賠償金には、以下のようなものがあります。

いじめが犯罪行為に該当しない場合でも、不法行為に該当し、それによって被害に遭った児童・生徒が損害を被った場合には損害賠償を請求できます。

ただし、いじめの損害賠償請求には以下のような時効がありますので、注意が必要です。

いじめの刑事告訴とは、犯罪を伴う重大ないじめ被害に遭った場合に、加害者に刑事責任を追及することです。

刑事告訴できるいじめ行為には、主に以下のようなものがあります。

いじめの刑事告訴の時効には、その犯罪の公訴時効（※）が適用されます。
（※）検察官が起訴することができる期間の制限

例えば、傷害罪で告訴する場合の公訴時効は10年、恐喝罪で告訴する場合の公訴時効は7年となります。

いじめによる損害賠償請求の時効が迫っている場合、以下の方法で時効の完成を猶予させることができます。

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どのような内容の郵便を送った」ことを証明してくれる特別な郵便です。

内容証明郵便と聞くと、相手に慰謝料の支払いを求める手段と思われるかもしれませんが、時効の完成を猶予させる効果もあります。

例えば、損害賠償請求権の時効が迫っていたとしても、内容証明郵便を加害者側や学校側に送付し、損害賠償請求をすることを告知すれば、そこから6ヶ月間、時効の完成を猶予させることができます。

ただし、内容証明郵便による時効の完成猶予は一回限りしかできません。

裁判を提起することで、時効の完成を猶予させることができます。

裁判は時間や費用がかかってしまうため、できれば裁判まで発展させたくないと思われるかもしれません。

しかし、時効の完成が間近の場合は、裁判を提起することにより時効の完成が猶予されるため、裁判中は時効が進行しません。

そして、裁判上で和解が成立したり、判決が下された場合には、時効が更新され、その後10年間は時効が完成しません。

いじめ問題による時効はケースにより様々であり、時効が成立するかどうか、被害児童・生徒や保護者の方が判断するのは難しいでしょう。

そのため、いじめ問題については弁護士への相談をおすすめします。
いじめ問題を弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

このほかにも、弁護士は個別事情に応じたサポートをしていくことができます。
いじめ問題はおひとりで悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

いじめの被害に遭われた場合は、加害者側や学校側に「損害賠償請求」や「刑事告訴」の訴えが可能です。

ただし、これらの請求には時効があるため注意が必要です。

特に、刑事告訴はどのような罪に問うかによって公訴時効が異なりますので、弁護士にご相談ください。

私たち弁護士法人ALGは、学校問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。

いじめ問題に詳しい弁護士だからこそ、ご相談者様の状況に応じて時効期間を導き出すことが可能であり、時効期間が迫っている場合には、時効の完成猶予の対応も任せることができます。

私たちはご相談者の味方となってサポートしていきます。
いじめ問題でお悩みの場合は、まずは一度お問い合わせください。