教師は生徒・児童を守る立場にありながら、児童・生徒に対しいじめを行う場合があります。

教師によるいじめのパターンとしては、以下のようなものがあります。

では、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

教師が児童・生徒の身体に対し、直接的または間接的に肉体的苦痛を与えるものを体罰といいます。

学校教育法第11条では、「体罰を加えることはできない」と明記しており、法律上の禁止行為に当たります。

児童・生徒に対して容姿や勉強の出来・不出来などに関して恫喝したり、侮辱的な言動をしたりする教師も存在します。

他の生徒の前で、特定の生徒を公然と侮辱することは、名誉棄損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）に該当する場合もあります。

教師が児童・生徒に対して、特定の児童・生徒を集団で無視するよう呼びかけるケースもあります。
生徒同士のいじめを排除すべき立場にある教師が、率先していじめを呼びかけるなど言語道断です。

教師が個人的に気に入らない児童・生徒に対して嫌がらせをするケースもあります。教師としての資質を欠く行為のみならず、生徒・児童の心身に大きな影響を与える可能性があるでしょう。

特に高等学校では、学校によってさまざまな校則があります。

教師としては「校則を守らせる」気持ちで指導に当たっていても、不適切な指導により児童・生徒が精神的苦痛を負う場合があります。

教師からいじめを受けた児童・生徒がひとりで立ち向かうことは、かなりの勇気や意思が必要です。
また、教師に逆らったことでいじめが加速するなど、さまざまリスクもあります。

教師からのいじめ被害は、速やかに以下の対処法を検討しましょう。

学校側が教師によるいじめを認識していない場合には、学校にクレームを入れることも有効です。
学校が教師のいじめについてクレームを聞き入れてくれれば、教師に対する指導や処分がなされ、状況の改善が期待できます。

ただし、学校側がクレームをなかったことにすることも想定されます。その場合には、別の専門機関への相談を検討しましょう。

国立や公立学校であれば、教育委員会に対して、学校の指導や監督を求めることができます。
学校にクレームを入れても対応されない場合は、教育委員会に相談してみましょう。

教育委員会によって教師のいじめが認められ、懲戒処分などが行われた場合には、問題の解決が期待できます。

一方で、私立学校の場合には、教育委員会による指導や監督が十分に及ばないこともあります。私立学校で教師によるいじめ被害を受けた場合は、文部科学省の教育相談の利用を検討しましょう。

教師によるいじめを受けると学校そのものが信用できなくなってしまうでしょう。どのように対応すべきか悩まれる場合には、以下の相談窓口も利用してみてください。

また、窓口とのやりとりは証拠として記録に残しておきましょう。

教師からのいじめが、以下のような犯罪行為に当たる場合は、速やかに警察へ相談しましょう。

その際、被害の事実を裏付ける客観的な証拠があれば、警察が迅速に動いてくれる可能性があります。

証拠を集める際は、いじめ加害者である教師に証拠を集めていることを悟られないようにすることが大切です。

教師によるいじめにより精神的苦痛を受けた場合や、怪我を負った場合、転校を余儀なくされた場合などは、教師や学校に対して損害賠償を請求することも検討できます。

いじめを行った教師やそれを見過ごしていた学校側に何らかの訴えを起こす場合には、弁護士に相談することでスムーズに進められるでしょう。

教師からいじめを受けている児童・生徒や保護者の方は、ひとりで抱え込む必要はありません。すぐに弁護士へご相談ください。

教師によるいじめは学校教育法やいじめ防止対策推進法により、以下のように定められています。

学校教育法

学校教育法第11条では、「体罰を加えることはできない」と明確に定められています。よって、教師は教育上必要がある場合でも、児童・生徒に叩く・蹴るなどの体罰を与えることは禁止されています。

いじめ防止対策推進法

いじめ防止対策推進法第2条では、いじめを受けた本人が心身の苦痛を感じるものは、幅広くいじめに該当すると定義しており、教師によるいじめも例外ではありません。

教師の行為により精神的苦痛を受けた場合はいじめとなり、法律上の不法行為とみなされます。

本来児童・生徒の味方となり、手本となるべき教師からいじめを受けた場合、精神的苦痛が大きくなるだけでなく、学校を信用できなくなることが予想されます。

教師によるいじめ被害は、弁護士へ相談することで、解決につながる可能性があります。

私たち弁護士法人ALGは学校問題に詳しい弁護士が、ご相談者様の代理人として教師や学校側と交渉したり、教師の処分を求めるサポートを精力的に行っていきます。

大切なお子様がいじめ被害を受けたとき、保護者の方のきめ細やかなサポートが必要です。弁護士であれば、教師や学校側との対応を任せられるため、お子様のケアに集中できるでしょう。

教師によるいじめは、私たちにお話をお聞かせください。