労働中に火傷をした場合、要件を満たせば労働災害の認定が受けられます。

労働者が労働中に負った怪我や病気、または死亡したことを業務災害といって、業務災害の要件は“業務遂行性”と“業務起因性”の2つです。

この2要件を満たせば、火傷の度合いや、正社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず、労災と認定されます。

業務災害の要件

通勤中に火傷をした場合も労災になる？

労働者が通勤中に負った怪我や病気、または死亡したことを“通勤災害”といって、通勤災害の要件を満たしていれば、通勤中の火傷について労災認定が受けられます。

詳しくは、以下ページをご参考になさってください。

火傷が労災認定された事例

実際に、労働中に負った火傷が労災認定された事例をみてみましょう。

加熱された高温の物質と接触して火傷を負った事例

鋳物工場で鋳造中に突然鋳型が崩れて、注湯作業をしていた4人が、噴き出した溶湯を浴びて火傷を負いました。

高温の蒸気で火傷を負った事例

飲食店の調理場で、調理中にフライパンの油に引火し、慌てて高温の油を水の入ったシンクに入れたところ水が急激に沸騰し、生じた高温の蒸気で右手に火傷を負いました。

有害物質に接触して、化学火傷を負った事例

食料品製造工場で蒸煮釜の洗浄作業中に、力性ソーダ水溶液が飛散し、作業者が上半身に化学火傷を負いました。

詳しくは、以下ページをご参考になさってください。

労働中の火傷で労災保険を受給するためには、労働基準監督署に請求書を提出する必要があります。

提出する書類を厚生労働省のウェブサイトからダウンロードして、勤務先の協力を得て作成・提出するのが基本ですが、勤務先が労災を隠そうとして協力してくれない場合は、ご自身で労働基準監督署に直接提出して、労災申請することも可能です。

請求書を提出すると労働基準監督署による調査が行われ、労災が認定されると保険給付が受けられます。

健康保険を利用して治療できない

労災によって火傷を負ってしまった場合、基本的に健康保険を使って治療を受けることができないので注意しましょう。

労災による火傷の治療にかかった費用は、労災保険から補償が受けられます。

健康保険を使ってしまうと、労災保険への切り替え手続きが必要となってしまうため、治療を受ける際は、火傷を負った理由と労災保険を利用したい旨を、忘れずに医師に伝えましょう。

勤務先が労災手続きをしてくれない場合

労働中に火傷を負ったにもかかわらず、勤務先が労災を認めてくれない場合もあります。

勤務先が労災申請の手続きに協力してくれなかったり、労災保険を使わないように圧をかけてきたりした場合、労災認定をあきらめるしかないのでしょうか？

勤務先が労災を認めない場合は、労働基準監督署へ行き、現状を相談してみるのもひとつの方法です。

労働基準監督署から勤務先に確認が取られるので、勤務先に知られずに手続きを進めることはむずかしいですが、そもそも労災を隠そうとしたり、虚偽の申告をしたりすることは“労災隠し”という犯罪になります。

労災を認めない勤務先の指示に従う必要はありませんが、トラブルとなる前に、はやめに労働基準監督署や労働問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。

労働災害による火傷を負った場合、労災保険によって補償が受けられる内容は次のとおりです。

労働中に火傷を負った原因が勤務先にもある場合、勤務先に対して損害賠償請求ができます。

ただし、必ず損害賠償請求ができるわけではなく、勤務先の責任を追及するために、安全配慮義務違反を証明する必要があります。

ほかの作業員の過失によって火傷した場合は？

同じ現場で、ほかの作業員の操作ミスや安全確認の手落ちなどによって火傷を負った場合、過失のある作業員のほか、その雇用主である会社にも、損害賠償責任が生じます。
そのため、過失のある作業員と雇用主の双方に、損害賠償請求が可能です。

安全配慮義務違反を証明する方法

勤務先に対して損害賠償請求するためには、安全配慮義務違反を証明しなければなりません。

安全配慮義務違反とは、「会社が従業員の健康と安全に配慮する義務を怠ること」を指し、次のような場合が該当します。

《労災による火傷で安全配慮義務違反に値する一例》

• 火傷防止のための防護具を使用させていなかった
• 作業に関する安全教育が実施されていなかった
• 不意の危険に対する措置方法が定められていなかった　など

《安全配慮義務違反を証明するためには客観的な証拠が必要》

勤務先の安全配慮義務違反を証明するためには、現場の写真や防犯カメラの映像、目撃者の証言などの客観的な証拠を被災者ご自身で収集し、立証する必要があります。
とはいえ、証拠のほとんどは会社側にあるため、証拠収集が困難な場合も少なくありません。

労働中に火傷を負い、治療をしても「火傷の跡」や「手術による傷跡」が残った場合、後遺障害に該当する可能性があります。

障害が残った部分や程度に応じて後遺障害等級が変わって、認定された等級に応じて支給される障害（補償）給付の金額が異なります。

《労災による火傷で認定される可能性がある後遺障害等級》

労災の火傷の場合、頭部・顔・首といった日常的に人目に付く部分の傷害（外貌醜状）ほど障害等級が上がりますが、男女差はありません。
障害等級が上がるほど、支給される障害（補償）給付の金額も高額になります。

労働災害による火傷は、数日で治るものから、植皮などの処置が必要なものまでさまざまです。

一度でも医療機関で治療を受けていれば、労災保険から「療養（補償）給付」が受け取れますし、後遺障害が認定されれば、等級に応じた「障害（補償）給付」が受け取れます。

勤務先が労災を認めない場合や、認定された後遺障害等級に納得できない場合、勤務先に損害賠償請求を考えている場合など、労災による火傷でお困りのことは、弁護士法人ALGに一度ご相談ください。

労災申請、証拠収集、会社との示談交渉など、弁護士が労災に遭われた方やご家族の味方となって、適正な補償が受けられるよう、全力でサポートいたします。