熱中症とは、気温や湿度が高い環境下に長時間身を置くことで、体温の調整がうまくできず熱が体内にこもってしまい、めまいや嘔吐などが生じてしまう症状を指します。

症状は下表のとおり重症度Ⅰ～Ⅲに分類されています。
これは、治療の必要性を具体的に理解するためです。

仕事中に熱中症となった場合、労働災害になる可能性があります。

労働災害（＝労災）とは、業務や通勤を原因として労働者が負傷、疾病、死亡したりすることです。
ただし、疾病に関しては突発的ではなく、徐々に症状が生じたものは認められません。

熱中症の労働災害認定に必要な要件は、おおよそ以下のとおりです。

＜一般的認定要件＞

＜医学的診断要件＞

労災が認められないケース

以下のようなケースの場合は、労災が認められません。

業務中や通勤途中から体調が優れず、帰宅後に熱中症が悪化してしまった場合は労災が認められる可能性がありますが、熱中症となった原因が業務にない限りは認められにくいです。

しかし、会社で出席しなければならない行事ごと（飲み会など）で熱中症となった場合には、熱中症となった原因が業務にあるとして労災認定される可能性があります。

実際に熱中症で労災が認められた事例

災害発生状況

労働者が塗料工業において、屋内の充填(じゅうてん)場で塗料を石油缶に充填する作業を行っていたところ、頭痛や嘔吐などの症状があらわれ、病院にて熱中症と診断されました。
その後、約1時間の点滴を受けた結果症状が改善したため、そのまま帰宅となりました。

原因と対策

作業員は適度な水分補給を行っていたものの、塩分摂取はしていなかったことや作業機械が高温であったことなどから室内自体の温度が上昇し熱中症を引き起こしたと考えられました。

熱中症対策として、水分とミネラルを摂取できる飲料（スポーツドリンクなど）が推奨され、作業場付近にはスポットクーラーが設置されるなどの対策が実施されました。

上記は屋内で発生した熱中症で労災が認められた事例です。
熱中症は屋外でなりやすいイメージが多いですが、このように環境下次第では屋内であっても熱中症を引き起こしてしまいます。

労災保険の申請をするためには、労災指定病院と会社を通して療養補償給付の申請手続きを行う必要があります。

熱中症発生から労災保険の給付までの大まかな流れは、以下のとおりです。

給付が認められると、治療費が全額支給され休業した場合でも給料の約8割が支給されます。
ただし、労災指定病院ではない病院を受診した場合は、給付を受けるまで治療費を全額負担しなければなりません。

熱中症で受け取れる労災保険給付の種類

業務災害や通勤災害により熱中症となった労働者は、以下のような労災保険給付を受け取ることができます。

その他にも業務災害または通勤災害の状況などから労働者が受け取れる給付金があります。

業務災害または通勤災害により熱中症を発症してしまった場合、労働者は会社に対して損害賠償請求することができます。

具体的には、安全配慮義務違反として損害賠償請求することができます。
安全配慮義務違反とはどういうことなのでしょうか？

次項にて解説していきましょう。

熱中症対策における安全配慮義務違反

安全配慮義務とは、企業や雇用者が労働者の心と体の健康と安全を守るために配慮すべき義務のことをいいます。

安全配慮義務を守るためには、企業や雇用者は労働者に働きやすい環境を整えなければなりません。

そのような状況で労働者が熱中症となってしまった場合は、企業側の安全配慮義務違反となるため、労働者の損害賠償請求に応える必要があります。

ただし、熱中症の安全配慮義務違反の判断基準は、具体的な状況や事案により内容が異なりますので、すべてが安全配慮義務違反となるわけではありません。

会社への損害賠償請求

会社には安全配慮義務があるため、違反が認められた場合には会社に対して損害賠償請求することができます。
会社は労働者の働きやすい環境を整えるだけでなく、労働者が熱中症などを発症した場合に速やかに救護しなければなりません。

そのため、会社側が労働者に対して適切な救護活動を行わなかった場合にも、同じく安全配慮義務違反となる可能性があります。

なお、会社へ損害賠償請求を行う場合には弁護士に依頼するとスムーズに手続きが進みますのでおすすめです。
損害賠償請求を行うかどうか迷われている場合でも、弁護士に相談してみると良いでしょう。

通勤中に熱中症になった場合は労災として認められますか？

通勤中の熱中症も通勤災害として労災の対象になる可能性があります。
しかし、通勤中であればどのような場合でも通勤災害が認められるわけではありません。

基本的には、以下のような要件を満たしている場合に通勤災害として認められます。

あくまで、就業のために合理的な経路と通勤手段を使用していることが大前提です。

そのため、個人的な用事で通勤の途中に寄り道するなどといった、通勤とまったく関係のない行為におよんだ際に熱中症を発症した場合は、通勤災害に該当しないと判断されてしまいます。

通勤災害については、以下のページにて詳しく解説しております。併せてご覧ください。

業務中に脱水症状を起こした場合は労働災害になりますか？

業務中に脱水症状を起こした場合も労働災害になる可能性があります。

労働基準法の施行規則では、暑熱な場所における業務による熱中症の場合は業務上疾病となる旨定められています（別表第１の２第２号８）。

脱水症状は体内から水分が失われている状態であり、めまいや吐き気、酷いときには手足の震えや呼吸困難になってしまう熱中症によって生じる症状の一つです。

そのため、脱水症状を引き起こした場合は業務上疾病となり労働災害として認められます。

しかし、労災の認定要件は一般的認定要件と医学的診断要件を満たしていることです。 業務中に熱中症となり、脱水症状を起こしていても2つの要件を満たしていなければ労働災害として認めてもらえない可能性があります。

業務中または通勤中の熱中症や労災認定については、まず会社との話し合いから始まります。
手続きの仕方などは、基本的に会社に確認することで会社から案内してもらえるでしょう。

しかし、安全配慮義務違反のため会社に損害賠償請求を行うとなれば、会社との話し合いが難航するおそれがあります。

また、どのような費目を損害賠償請求できるのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

弁護士に相談することにより、難航していた話し合いを解決へと導いてもらえます。
不利益が生じないように、ご自身に適した解決策を提案することも可能です。

労災認定の手続きに少しでも不安を抱かれている方は、お気軽に弁護士にご相談ください。