感電災害とは、労働中に人体が電気に触れることで電流が体内に流れて障害を受けることを指します。

たとえば建設業や製造業の現場において、作業員が誤って電圧の高い電気機器の充電部に接触したり、電圧の異なる電線を掴んで短絡（ショート）したり、漏電している箇所に触れたりして、感電し死傷に至るケースが多くみられます。

このような電気が原因となる労働災害は、感電のほかにも、火傷や電気ショックによる墜落といった災害につながることもあります。

感電災害の種類

労働中に電気が原因となって起こる労働災害には、いくつかの種類があります。

軽度の火傷ですむケースもあれば、電気ショックによって墜落し重篤な障害が残ったり死に至ったりするケースもあります。

感電災害と関連する「労災による火傷」については、以下ページもご参考になさってください。

感電が人に与える影響

電気が原因となる労働災害は、人体に流れた電流の大きさや通過時間、通電経路によって、人体に与える影響の大きさが変わります。

電流が大きければ短時間でも死に至る可能性がありますし、電流が小さくても脳や心臓を通れば後遺障害が残ることもあり得ます。

実際、どのような場面で感電災害が発生しているのか、いくつか事例をご紹介します。

労働中の感電災害で怪我をして治療を受けたり、休業を余儀なくされたりした場合、労災保険から補償が受けられます。

対象の補償内容ごとに請求書を作成し、労働基準監督署へ提出すると調査が行われ、労災と認定されると次のような保険給付が受けられます。

感電災害によって後遺症が残った場合、後遺障害と認定されることで “障害補償給付”や “後遺障害慰謝料”などが請求できるようになります。

以下、感電災害で認定される可能性のある後遺障害と、その補償内容の具体例をみていきましょう。

感電により両眼を失明した場合

感電により片手のすべての手指に壊死が生じて切断に至った場合

感電によって身体に神経痛が残った場合

感電によって肘下に火傷の跡が残った場合

労働中の感電によって負傷した場合、使用者に対して損害賠償請求ができることがあります。

労災保険による補償の対象外である慰謝料や、一部しか補填されない休業損害などは、使用者に対して損害賠償請求することで実損害の補填を求めることができますが、そのためには「感電災害が起きた責任が使用者側にもあること」を法的根拠に基づいて立証しなければなりません。

このとき根拠となり得るのが安全配慮義務違反や使用者責任です。

安全配慮義務違反に該当するケース

感電災害を含めた労働災害は、使用者が安全配慮義務違反を犯している場合が多くあります。
こうした使用者の安全配慮義務違反が立証できれば、損害賠償請求が認められます。

以下、安全配慮義務違反となる感電災害の具体例を一部ご紹介します。

感電災害は発生件数こそ少ないものの、労働災害の中でも重症化しやすく、死亡にもつながりやすい災害といえます。

労災保険給付を受けるためには、請求書を用意して労災認定を受ける必要がありますが、怪我を抱えて手続きを行ったり、補償内容が適切かを判断したりするのは精神的な負担も大きくなります。

また、後遺症が残った場合の後遺障害等級認定や、使用者に対する損害賠償請求は、法的知識が必要になる場面も多くあります。

そのため、感電による労働災害に遭ってしまった場合は、一度弁護士法人ALGへの相談をご検討ください。
感電災害の被害に遭われた方が、適正な補償をしっかりと受けられるように、弁護士が全力でサポートいたします。