債務整理はどこに相談したらいい?弁護士相談のメリットや選び方など
自力での借金返済が難しくなったとき、債務整理で問題を解決できる可能性がありますが、どこに相談すればよいか迷われる方も多いでしょう。
債務整理を相談できる窓口には、いくつかの選択肢があります。なかには無料相談を行っているところもあるので、「借金をどうにかしたい」と考えたら、まずは相談することからはじめてみましょう。
本記事では、債務整理の相談先を、それぞれの特徴に触れながら詳しく解説していきます。債務整理を弁護士に相談するメリットや選び方についても紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。
目次
債務整理はどこに相談すればいい?
債務整理の相談先は、弁護士事務所や司法書士事務所のほかに、法テラスや自治体の相談窓口などがあります。
借金の問題はひとりで悩まず、専門家に相談することが早期解決につながります。とはいえ、専門家への相談は敷居が高く感じる方も多いでしょうから、まずは無料相談を行っている窓口を利用するとよいでしょう。
以下、債務整理や借金問題について相談できる主な窓口を8つ紹介します。
- 法テラス
- 弁護士事務所・司法書士事務所
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士会連合会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 国民生活センター・消費者ホットライン
- 日本貸金業協会
- 自治体の法律相談
法テラス
債務整理や借金問題の相談先の1つ目は、法テラスです。
- 法テラスとは?
法テラス(日本司法支援センター)とは、法的なトラブルを抱えた方が必要な情報やサービスを受けられるように国が設立した相談窓口のことです。全国各地に事務所が設置されていて、借金・離婚・交通事故・相続などさまざまな法的トラブルに対応しています。
収入などの一定の条件を満たせば、債務整理について無料の法律相談が受けられるほか、債務整理を弁護士や司法書士に依頼した場合にかかる費用を法テラスに立て替えてもらえます(民事法律扶助制度)。
法テラスを利用する場合の注意点
- 収入や資産が一定の基準以下であることなど、利用条件がある
- 無料相談には回数制限がある(1つの問題につき3回まで)
- 担当する弁護士や司法書士を選ぶことができない など
| 受付時間 | 平日9:00~21:00(土曜日9:00~17:00) ※祝日、年末年始を除く |
|---|---|
| 公式サイト | 法テラス(日本司法支援センター) |
弁護士事務所・司法書士事務所
債務整理や借金問題の相談先の2つ目は、弁護士事務所・司法書士事務所です。
| 弁護士事務所 | 弁護士は、任意整理・個人再生・自己破産など、すべての債務整理手続きにおいて法的アドバイスができるほか、代理人として債権者との交渉や裁判所手続きを行うことができます。 |
|---|---|
| 司法書士事務所 | 認定司法書士は、1社につき借金の元金が140万円以下の任意整理に限り、法的アドバイスおよび代理業務を行うことができます。個人再生や自己破産については、書類作成のみサポートが行えます。 |
債務整理について初回無料で相談を受け付けている弁護士事務所・司法書士事務所も多いので、まずは無料相談を利用して、疑問や不安に感じていることを相談してみましょう。
弁護士事務所や司法書士事務所に相談する場合の注意点
- 相談時間・相談回数に制限があることが多い
- 1社につき借金の元金が140万円を超える場合は弁護士に相談する
- 債務整理を扱っていても、債務整理に精通しているとは限らない
- 不利な情報も隠さずに、正確に借金の状況を伝える など
日本弁護士連合会
債務整理や借金問題の相談先の3つ目は、日本弁護士連合会です。
- 日本弁護士連合会とは?
日本弁護士連合会(日弁連)とは、弁護士法に基づいて設置された、日本全国すべての弁護士・弁護士法人・弁護士会を会員とする法人です。法律に関する悩みや身の回りのトラブルに対応する相談窓口・法律相談センターを全国で運営しています。
どこに相談してよいか分からない場合に、各都道府県の法律相談センターを通じて直接弁護士に債務整理の相談ができます。
また、日弁連が運営する“ひまわりお悩み110番”では、最寄りの法律相談センターを案内してもらえるほか、債務整理に関する無料相談も受け付けています。
日弁連の法律相談センターを利用する場合の注意点
- 相談時間は30分程度で、地域や相談内容によって相談料が異なる
(債務整理に関する相談は無料の地域もある) - ひまわりお悩み110番では通話料が発生する
- 弁護士を紹介してもらうこともできるが、担当者は選べない など
| 受付時間 | 平日の日中 ※弁護士会・センターによって異なる |
|---|---|
| 公式サイト | 日本弁護士連合会(法律相談センター) |
| 相談窓口 | ひまわりお悩み110番 0570-783-110 |
日本司法書士会連合会
債務整理や借金問題の相談先の4つ目は、日本司法書士会連合会です。
- 日本司法書士会連合会とは?
日本司法書士会連合会(日司連)とは、司法書士法に基づいて設置された、日本全国の司法書士および司法書士会を統括する団体です。全国の司法書士総合相談センターで、借金問題や相続、消費者トラブルなどの相談対応を行っています。
各都道府県の司法書士総合相談センターを通じて、直接認定司法書士に債務整理の相談ができます。
日司連の司法書士総合相談センターを利用する場合の注意点
- 認定司法書士が対応できるのは、1社につき140万円以下の債務整理に限られる
- 相談時間・相談回数に制限があることが多い
- 場所や相談内容によって相談料が異なる
(初回相談は無料のところもある) - 司法書士を紹介してもらうこともできるが、担当者は選べない など
| 受付時間 | 平日の日中 ※司法書士会・センターによって異なる |
|---|---|
| 公式サイト | 日本司法書士連合会 |
日本クレジットカウンセリング協会
債務整理や借金問題の相談先の5つ目は、日本クレジットカウンセリング協会です。
- 日本クレジットカウンセリング協会とは?
日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)とは、多重債務を抱えた方に対して、消費者保護を目的とした無料相談やカウンセリング活動を行っている公益財団法人です。
弁護士や有資格アドバイザーによる電話相談のほか、カウンセリングや任意整理のサポートが無料で受けられます。まずは“多重債務ほっとライン”へ電話してみましょう。
JCCOを利用する場合の注意点
- 多重債務ほっとラインへの電話は通話料が発生する
- 相談者本人が来所しないとカウンセリングを受けられない
- 無料で手続きのサポートが受けられるのは任意整理のみ など
| 受付時間 | 平日10:00~12:40、14:00~16:40 ※12/28~1/4、祝日などを除く |
|---|---|
| 公式サイト | 日本クレジットカウンセリング協会(多重債務ほっとライン) |
国民生活センター・消費者ホットライン
債務整理や借金問題の相談先の6つ目は、国民生活センター・消費者ホットラインです。
- 国民生活センターとは?
国民生活センターとは、消費者問題や暮らしの問題に取り組む独立行政法人です。地方公共団体が運営する全国の消費者センターと連携して、悪質商法や架空請求による被害のほか、多重債務などの相談にも対応しています。
電話相談のほか、専門知識を持った相談員と会って相談することができ、借金の問題について幅広くアドバイスが受けられます。
“消費者ホットライン”が窓口となっていて、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。
国民生活センター・消費者ホットラインを利用する場合の注意点
- 相談料は無料だが、通話料は自己負担となる
- 相談内容によっては、ほかの専門機関を紹介されることがある など
| 受付時間 | 平日9:00~17:00、土日祝日10:00~16:00 ※12/29~1/3を除いて原則毎日利用可能だが、窓口によって異なる |
|---|---|
| 公式サイト | 国民生活センター |
| 相談窓口 | 消費者ホットライン 188 |
日本貸金業協会
債務整理や借金問題の相談先の7つ目は、日本貸金業協会です。
- 日本貸金業協会とは?
日本貸金業協会とは、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が加盟している業界団体です。各都道府県に支部が置かれていて、“貸金業相談・紛争解決センター”を運営し、苦情処理や、借金問題について相談を受け付けています。
貸金業相談・紛争解決センターへの相談は無料で、対面のほかに電話相談も可能です。借金や債務整理の相談について、助言や情報提供、生活再建支援カウンセリングが受けられ、ほかの専門機関を紹介してもらうこともできます。
貸金業相談・紛争解決センターを利用する場合の注意点
- 相談料は無料だが、通話料は自己負担となる
- 相談までに時間がかかることがある など
| 受付時間 | 平日9:00~17:00 ※土日祝日、年末年始を除く |
|---|---|
| 公式サイト | 日本貸金業協会 (貸金業相談・紛争解決センター) |
自治体の法律相談
債務整理や借金問題の相談先の8つ目は、自治体の法律相談です。
市役所や区役所などの自治体でも、さまざまな法的トラブルに関する無料の法律相談を実施している場合があります。
自治体の法律相談では、債務整理や借金の問題について、自治体からの委託を受けた弁護士などの専門家からアドバイスが受けられます。
対象者や開催日時、利用方法は自治体によって異なるため、まずはお住いの自治体のホームページや電話で確認してみましょう。
自治体の法律相談を利用する場合の注意点
- 相談時間・相談回数に制限があることが多い
- 相談する専門家を選べない など
お問合せ
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
- 24時間予約受付
- 年中無休
- 通話無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
債務整理を弁護士に相談するメリット
債務整理の相談先のなかでも、特におすすめなのは弁護士です。
債務整理はご自身で行うこともできますが、債権者との交渉や裁判所手続きは煩雑で専門的な知識が欠かせません。
弁護士であれば、すべての債務整理手続きにおいてアドバイスができるほか、代理人となって債務整理を円滑に進めることができます。
債務整理を弁護士に相談・依頼した場合のメリットは、次のとおりです。
- ご自身の状況に沿った、適切な債務整理の方法を提案してもらえる
- 必要書類の準備や、債権者・裁判所とのやり取りを任せられる
- 司法書士が対応できないケースも、弁護士には任せられる
- 弁護士が介入することで、借金を大きく減らせる可能性が高まる
- ご自身で手続きを行うよりも、有利な条件で早期解決が期待できる
- 弁護士が受任通知を送付することで、借金の取り立てが止まる など
債務整理を相談する弁護士の選び方
債務整理について相談するとき、弁護士であれば誰でもよいわけではありません。債務整理を扱う弁護士であることのほか、次の4つのポイントも参考にしてください。
- 債務整理の解決実績は豊富か
- 費用は明確か
- 弁護士と相性が合うか
- 弁護士事務所までのアクセスが良いか
債務整理の解決実績は豊富か
債務整理を扱う弁護士のなかでも、債務整理の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。
債務整理にはいくつかの方法があって、それぞれにメリット・デメリットがあります。
債務整理の実績・経験が豊富な弁護士であれば、状況に応じた債務整理の方法が提案できますし、手続きに伴うリスクについても事前に予測することができます。
多くの弁護士事務所では、ウェブサイトで債務整理の解決実績やお客様の声を公開していますので、ぜひ参考にしましょう。
このとき、実績の件数だけでなく、具体的な解決事例の内容にも着目して、ご自身の状況と似たケースの実績があると、より具体的なアドバイスが期待できます。
無料相談の際に、実務経験を直接質問するのも有用です。
費用は明確か
債務整理手続きにかかる費用が明確であることも、弁護士を選ぶ際の重要なポイントです。
債務整理を弁護士に依頼した場合に発生する弁護士費用は、債務内容や弁護士事務所によって異なります。費用体系が不明瞭なままだと、後から追加請求される可能性もあります。
費用が安いかどうかではなく、内訳やトータルでどれくらいの費用がかかるのかを、事前に明示してくれる弁護士を選びましょう。
費用体系は、弁護士事務所のウェブサイトから確認できることもありますが、不明な点は相談時に忘れずに確認しておきましょう。
弁護士と相性が合うか
債務整理を弁護士に相談するにあたって、実績や費用だけでなく、弁護士と相性が合うかどうかも重要なポイントです。
債務整理を弁護士に依頼することになったとき、弁護士と相性が合わないと信頼関係が築きにくくなって、手続きがスムーズに進まなくなったり希望した結果が得られなかったりするおそれがあります。
そのため、相談時に次のようなポイントを意識しながら、弁護士との相性も確認することをおすすめします。
- 親身になって話を聞いてくれるか
- 質問に分かりやすく答えてくれるか
- 費用やリスクについて事前に説明してくれるか
- コミュニケーションが取りやすいか など
弁護士事務所までのアクセスが良いか
債務整理の相談や打ち合わせのために、自宅や職場から通いやすい場所にある弁護士事務所を選ぶことも大切です。
ケースによっては、相談や打ち合わせで、弁護士事務所まで何度か通う必要があります。
また、債務整理や借金の問題について相談するときは、オンライン相談やメール相談でも可能ですが、実際に弁護士へ債務整理を依頼するにあたっては対面での面談が必要になります。
弁護士事務所までのアクセスが悪いと、余計な時間や交通費がかかってしまうので、可能な限り自宅や職場から通いやすい事務所を選ぶようにしましょう。
債務整理の相談に必要なもの
債務整理について相談する際には、状況を整理・把握したうえで次のようなものを準備しておくと、より具体的なアドバイスが受けられます。
借入状況がわかる資料
借入先や現在の借入残高がわかるものとして、契約書・取引明細書・振込明細書・債権者からの督促状などを全社分揃えておきましょう。
カードが発行されている場合はカードを、住宅ローンがある場合は登記事項証明書も持参しましょう。
収入状況がわかる資料
債務整理の方法を検討するにあたっては収入状況を伝える必要があるので、給与明細・源泉徴収票・確定申告書(控え)・預貯金通帳を準備しておきましょう。
ご自身が所有している財産をまとめた財産目録を作成しておくのもおすすめです。
本人確認書類・印鑑
本人確認にあたって、運転免許証・パスポート・健康保険証などの本人確認書類も用意しておきましょう。
相談後すぐに依頼したい場合、印鑑を持参しているとすぐに委任契約が締結できます。
また、相談したい内容をまとめてメモしておくと、限られた相談時間を有効に活用できるのでおすすめです。
債務整理に詳しい弁護士をお探しの方は弁護士法人ALGにご相談ください
借金の問題は、ご家族や身近な人には打ち明けにくいものです。ですが、ひとりで悩まずに専門家へ相談することで早期解決につながる可能性があります。
相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、まずは債務整理や借金問題に詳しい専門家に相談して、不安や疑問を解消することからはじめてみてはいかがでしょうか。
弁護士法人ALGでは、債務整理や借金の問題にお悩みの方に向けて、初回来所相談を無料で行っています。
ご事情を丁寧に伺ったうえで、そもそも債務整理するべきか、どの債務整理の方法が適しているのかを、費用やリスクを踏まえてしっかりとお伝えします。
強引に手続きを進めることも、依頼を迫ることもいたしませんので、まずは安心してご相談ください。
お問合せ
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います。
- 24時間予約受付
- 年中無休
- 通話無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
監修:弁護士 谷川 聖治 / 弁護士法人ALG&Associates福岡法律事務所 所長
監修:弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所 所長
保有資格弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)
福岡県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ 名を擁し()、東京、を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。