セクハラ被害に直面した場合、相談できる窓口は一つではありません。

身近な人に話す方法もあれば、公的機関や法律の専門家に相談する選択肢もあります。

目的により相談先は変わりますし、相談先により対応は異なります。

女性の担当者が対応する窓口、匿名での相談が可能な窓口、費用がかからない相談先も多く用意されています。

被害の内容や、職場改善を望むのか、法的対応を考えるのかによって、適切な相談先は変わります。

それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合う窓口を選ぶことが、早期解決への近道です。

セクハラ被害に悩んでいる場合には、まず信頼できる同僚や上司に相談できないか考えてみましょう。

身近な人に話すだけでも気持ちが整理され、不安が和らぐ場合があります。

上司であれば、セクハラ加害者との接触を減らすための配置転換や、話し合いの場を設けるなど、具体的な対応につながる可能性もあります。

ただし、誰に相談するのかは慎重に選ぶ必要があります。

信頼関係がない相手に打ち明けると、社内に噂を広められてしまうなど、二次被害に遭うおそれがあります。

信頼できる同僚や上司に相談する場合、次のような利点・欠点があります。

会社には、男女雇用機会均等法に基づき、セクハラを含むハラスメント相談窓口を設ける義務があります。

会社の相談窓口は、社内の担当者が対応する場合だけでなく、外部の専門家に委託している場合があります。

男女別の担当者を設けている会社もあれば、そうでない場合もあり、相談のしやすさには差があります。

相談方法は対面だけでなく、電話やメールでも問題ありません。後から経緯を確認できるよう、可能であれば相談した記録が残るメールでの相談がおすすめします。

会社の相談窓口を利用する場合、次のような利点・欠点が考えられます。

労働基準監督署は、様々な労働問題の相談に乗ってくれる行政機関で、セクハラ問題についても個別相談に応じてもらえます。

各地に設置されている総合労働相談コーナーでは、相談内容に応じて、会社へ改善を促す助言や指導が行われる場合もあります。

それでも改善が見られない場合には、当事者同士の話し合いをサポートするあっせん制度を利用できることもあります。

労働基準監督署の総合労働相談コーナーを利用する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

労働局に設置されている「雇用環境・均等部（室）」は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法など、職場における均等待遇に関する問題を専門に扱う行政機関です。

セクハラについても、法令に基づいた助言や支援を受けられます。

相談後、当事者同士での解決が難しい場合には、話し合いによる解決を後押しする制度も用意されており、具体的には、労働局長による援助や、調停といった紛争解決援助制度があります。

相談内容に応じて、紛争解決援助制度の案内だけでなく、「会社の対応は法律上問題があるのか」「今後どのような対応が考えられるのか」といった点について、関連する法律の説明や具体的な情報提供を受けられます。

労働局の雇用環境・均等部（室）に相談する場合、次の利点と欠点が考えられます。

法務省が運営するみんなの人権110番は、差別、いじめ、虐待、ハラスメントなど、幅広い人権問題について誰でも無料で相談できる窓口です。

電話をかけると、最寄りの法務局につながり、法務局職員又は法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員が相談に応じます。

内容に応じて話を聞くだけでなく、助言や関係機関への案内が行われる場合もあります。

なお、これまで女性向けに設けられていた「女性の人権ホットライン」は、10月1日以降、「みんなの人権110番」に統合されました。

みんなの人権110番を利用する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

法務局の「インターネット人権相談受付窓口」は、差別や虐待などの人権問題について相談できる窓口です。

職場でのセクハラをはじめ、ハラスメントに関する悩みも受け付けています。

専用の相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容などを入力して送信すると、後日、最寄りの法務局からメールや電話、面談によって回答が届きます。

法務省のインターネット人権相談窓口に相談すると、次の利点と欠点があると考えられます。

厚生労働省が委託事業で行っている「ハラスメント悩み相談室」は、職場でのセクハラをはじめ、様々なハラスメントについて相談できる窓口です。

電話だけでなく、メールやSNSでも相談できます。

相談には、キャリアコンサルタントや社会保険労務士などの資格を持つ相談員が対応してくれます。

ただし、あくまでも厚生労働省の委託事業であるため、セクハラに該当するかどうかの判断は行われません。

まずは話を聞いてほしい、何らかの助言が欲しいといった段階で利用しやすい相談先です。

厚生労働省委託のハラスメント悩み相談室を利用する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

厚生労働省が運営する「こころの耳」は、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。

「こころの耳」は、労働者のメンタルヘルスに関する情報・サービスの提供、電話・メール・LINEで産業カウンセラーなどの専門相談員が対応する無料相談の受付を行っており、セクハラに関する相談も受け付けています。

メンタルヘルスの様々な情報を得られるのが大きな特徴で、セクハラ被害により精神的な不調に陥った場合に利用するのが最適です。

「こころの耳」に相談する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

労働組合とは、同じ会社の労働者が団結して労働条件の改善を図るための団体です。

小さな会社では、自社に労働組合が存在しない場合もあるので、別々の会社に勤める労働者によって結成されている「ユニオン」に相談する方法があります。

労働組合やユニオンでは、主に「団体交渉」を行い、セクハラ被害そのものについての賠償はもちろん、会社としてどのような対応をとるのか、再発防止策の内容などの話し合いができます。

労働組合やユニオンに相談する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

警察は、基本的に民事の問題には介入しない立場にあります。

そのため、一般的なセクハラ行為だけですぐに警察が介入する事案は多くありません。

しかし、セクハラ行為に犯罪に該当する行為が含まれる場合は別です。

被害届を提出すれば、警察が捜査に着手し、加害者は刑事責任を問われる可能性があります。

犯罪に該当するセクハラ行為としては、例えば、不同意性交等、不同意わいせつ、名誉棄損、侮辱、迷惑防止条例違反、ストーカー規制法違反、性的姿態撮影等処罰法違反などが挙げられます。

警察に相談すると、次のような利点と欠点が考えられます。

法テラスは、国が設立した公的な法律相談窓口です。

経済的な不安を抱える方でも法律の専門家に相談できる仕組みを整えており、セクハラを含む労働トラブルについても利用できます。

相談は、電話・Web予約の上、法テラスの窓口で行われ、状況に応じて弁護士や司法書士を紹介してもらえます。

一定の収入要件を満たせば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる点も特徴です。

法テラスを利用する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

弁護士は、被害状況を確認してセクハラに該当するのかを判断した上で、加害者本人や会社に対して、交渉をはじめ、労働審判、裁判など、セクハラ問題の解決を総合的にサポートできます。

弁護士への相談は、数ある相談先の中でも、法的な強制力を持つ形で解決を目指せる手段といえます。

弁護士に相談する際の主な利点と欠点は次のとおりです。

セクハラの慰謝料請求については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラについて相談する際は、事前の準備が重要です。

準備が不十分だと、せっかく相談しても状況を正しく理解してもらえず、十分な対応につながらない場合があります。

あらかじめ整理しておけば、限られた相談時間でも事情を伝えやすくなり、解決までの流れも円滑になります。

セクハラ被害について相談する際は、できるだけセクハラの証拠を用意しておくことが大切です。

セクハラの証拠がない場合、相談を受けた側は、あなたが本当にセクハラ被害に遭ったかどうかの判断ができず、的確な助言や対応をすることができない場合があります。

特に、労働審判や裁判など、法的な解決を目指す場合には、証拠の有無で結果が大きく異なります。

セクハラの証拠は、どんな些細なものでもいいのでできるだけ多く集めておくようにしましょう。

具体的には、次のような証拠が有効となり得ます。

セクハラ被害を受けたときに有効となる証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ被害についての相談をするときは、セクハラ被害を受けた状況を時系列にまとめましょう。どの相談窓口でも、相談時間には制限があります。

また、セクハラ行為によって多大な精神的打撃を受けていると、被害を思い出すことで傷をえぐられるような気持ちになり、セクハラ被害を受けた当時の状況を口頭で円滑に説明できない方もいます。

事前に時系列に沿ってセクハラ被害を書面にまとめて相談時にその書面を持参すれば、相談相手は、限られた時間内に円滑に被害状況を把握できるでしょう。

具体的に、書面に記載しておくべき事項は、次のようなものになります。

セクハラ問題の解決には、様々な方法があります。セクハラの被害者自身がどのような解決を望んでいるかによって、相談を受けた人において必要な対応が異なります。

考えられる解決方法としては、次のようなものが考えられます。

上記のとおり、希望する解決結果によってどこに相談するのが最適なのかも変わってきますので、まずはご自身の中でどういう解決を望んでいるのか、整理することが大切です。

セクハラについて相談したい気持ちはあっても、「信頼できる相手がいない」「相談しても状況は変わらない気がする」「社内に噂が広まるのが怖い」といった理由から、行動に踏み出せない方も少なくありません。

しかし、誰にも打ち明けずに我慢を続けると、セクハラ行為が収まらず、より深刻な状況に陥るおそれがあります。被害を受けている側が耐え続ける必要は全くありません。

相談先に迷った際には、弁護士への相談も選択肢の一つです。
弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。

状況や希望を丁寧に聴いたうえで、解決に向けた現実的な道筋を示してもらえます。数ある相談先の中でも、納得できる解決を目指しやすい存在といえるでしょう。

セクハラについて相談したい気持ちはあっても、「信頼できる相談相手がいない」「相談しても解決しない気がする」「社内に変な噂が広まるのが怖い」といった理由から、行動に踏み出せない方も少なくありません。

しかし、誰にも相談せずに我慢を続けると、セクハラ行為が収まらず、さらに過激化するおそれがあります。

相談先に迷ったときは、弁護士にご相談ください。
弁護士には守秘義務があるので、あなたの秘密が守られます。

また、弁護士はセクハラの相談窓口の中でも解決力が高いので、ご自身の希望に沿った解決が望める可能性が最も高いといえます。

セクハラ問題を相談できない場合の対応について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

セクハラ問題に強い弁護士を選ぶには、セクハラ案件の取扱実績が豊富かどうかを基準にすることが大切です。

弁護士の業務分野は幅広く、すべての弁護士がセクハラ問題に精通しているわけではありません。そのため、労働問題やハラスメントの解決経験が多い弁護士を選ぶ必要があります。

取扱分野や解決実績は、弁護士事務所のウェブサイトで確認できるほか、問い合わせ時に直接聞くことも可能です。

また、弁護士がセクハラに関する記事や書籍を執筆していることは、その弁護士の専門性を判断する一つの目安になります。

セクハラ被害に遭っても、「誰にも話せない」「相談するのが怖い」と感じ、一人で抱え込んでしまう方は少なくありません。

しかし、悩みを胸の内にしまったままでは、状況が良くなるとは限りません。勇気を出して、本記事で紹介した相談先に声をかけてください。

上記のとおり、弁護士は、法的な視点から解決を目指せる相談先です。

会社に対する再発防止対策の要請、セクハラ加害者本人や会社に対する交渉、裁判を含めた慰謝料請求など、セクハラ被害者の希望に沿った解決策を提案できます。

弁護士法人ALGでは、セクハラ問題を多数解決してきた実績と知見を持ち合わせています。

あなたの秘密を守って安心してご相談いただけるように最大限の配慮をしておりますので、ぜひ、お気軽にお問合せください。