就活セクハラとは、就職活動中やインターンシップ中の学生が、企業の担当者や大学のOB・OG訪問をした相手などからセクハラを受けることをいいます。

学生が断りづらい立場に置かれやすいため、被害が生じやすい点に特徴があります。

厚生労働省の令和5年度実態調査では、インターンシップ中にセクハラを受けた場合、加害者として最も多いのは「インターン先で知り合った従業員」とされています。

また、指導担当者や現場社員だけでなく、取引先の顧客からのセクハラも相当数報告されており、予期しない相手から被害が起こり得る実態が示されました。

企業説明会や懇親会、リクルーターとの面談など、学生が「選考に影響するかもしれない」と感じて断りにくい場面でも被害が発生しており、表面化しにくい傾向があります。
（参照：令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書）

就活セクハラには、学生が断りにくい状況を利用した不適切な言動が含まれます。代表的な例を、場面ごとに整理しました。

就活セクハラが発生しやすい背景には、次のような要因が重なっています。

このような対応をとることが被害の拡大を防ぎ、自分の安全と権利を守ることにつながります。

突然の被害で動揺してしまうと思いますが、落ち着いて取るべき対応を知っておくことが重要です。

就職活動中という立場に立っている被害者の方にとって難しいこととは思いますが、加害者に対し、きっぱりと断る態度を見せることが大切です。

なぜなら、加害者の認知がゆがんでいて、曖昧な態度を取ると「了承している」と解釈されてしまうこともあるからです。

就活セクハラの中には、就活アプリやSNSでの個人的な連絡など、企業が管理しきれない場面で従業員が不適切な言動を行うケースもあります。

このような場合には、企業の相談窓口や人事部へ状況を伝えることが重要です。

企業は自社の従業員による不適切行為を把握していない場合が多く、相談によって初めて対応に動けるケースが少なくありません。

相談に対する企業の対応を見ることは、これから安心して働ける職場かどうかを判断する材料にもなります。

就活セクハラを受けたときは、まず次の相談先を活用できます。

最初の相談先としては、企業の相談窓口が最も近い存在です。

相談によって、担当者の変更、学生との接触禁止など、具体的な保護措置を取ってもらえる可能性があります。

相談しづらい場合や企業が適切に対応しないときは、大学のキャリアセンター、ハラスメント相談室、ハローワークなどへ連絡すると、中立的な機関が事実確認や企業への指導を行い、学生を守る手助けをしてくれます。

また、法的措置を検討したい場合は弁護士への相談が最も確実です。

証拠の整理や企業への交渉、損害賠償請求の見通しなど、専門的な助言を受けられます。

セクハラ被害を第三者に相談するにも、何らかの責任追及をするにも、セクハラが行われた事実を証明できる客観的な証拠を確保することが大切です。

例えば、加害者とのメール・LINEや、音声データ・動画データなどがあります。詳しくは下記ページでも解説していますので、ぜひご覧ください。

就活セクハラの被害に遭ったら、セクハラ加害者や就活先の企業に対して、「民事上の責任」、「刑事上の責任」及び「企業内での責任」を問える可能性があります。

民事上は、問題となる行為が立証され、さらにセクハラに該当すると認められれば、被害者の精神的苦痛に基づき慰謝料を請求できることがあります。

金額は行為の悪質性や継続性によってケースバイケースですが、数十万～300万程度が相場とされます。

刑事責任を問う場合は、警察へ被害届を提出します。受理されると捜査が進み、迷惑防止条例違反、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪などが適用される可能性があります。

さらに、加害者が企業の従業員である場合、減給、出勤停止、降格、解雇などの社内処分が科される場合もあります。

セクハラ被害への慰謝料請求や被害届の提出などについて詳しくは、下記の各ページでも解説していますので、ぜひご覧ください。

就活セクハラは、学生と従業員の接点を企業が用意している以上、企業側も加害者の使用者として、被害者に対し損害賠償責任（「使用者責任」といいます。）を負うことがあります。

企業の使用者責任が認められるには、セクハラ行為が企業の事業の執行行為を契機とし、それと密接に関連していることなどが必要となります。

近年は法改正が進み、ハラスメント防止措置の義務化が強化されています。

企業は相談窓口の設置や再発防止策など、組織としての対策が求められており、採用段階でのセクハラが発生した場合も、適切な管理体制が整っていたかが問われます。

就職活動においては、学生の立場が弱く、従業員が優位性を悪用してセクハラを行うケースは少なくありません。

自分では対処しきれず、精神的に追い詰められてしまう方も多くいます。
被害に苦しんでいる場合には、早い段階で弁護士への相談をおすすめします。

弁護士は、ご相談者様が受けた被害の内容や今後のご要望を丁寧に伺い、加害者や企業への対応、慰謝料請求の可否など、最適な解決方法を具体的に提案します。

弁護士法人ALGは、セクハラ問題の解決実績が豊富であり、これまで培ってきたノウハウを活かし、可能な限り早期の問題解決を目指します。

一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。