就活セクハラとは、就職活動中やインターンシップ中の学生が、企業の担当者や大学のOB・OG訪問をした相手などからセクハラを受けることをいいます。

厚生労働省の委託事業者が公表した「令和５年度　職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、就職活動中またはインターンシップを経験した男女1000人に調査したところ、インターンシップ以外の就職活動中にセクハラを受けた場面として、最も多かったのが「リクルーターにあったとき」（32.8％）となっています。

次いで、「内々定を受けた後」（26.0％）、「内々定を受けたとき」（23.8％）、「SNSや就活マッチングアプリを通じて志望先企業の従業員とやり取りや相談等を行っていたとき」（23.8％）となっています。

また、インターンシップ以外の就職活動中のセクハラの行為者として最も多かったのは、「大学のOB・OGを通じて知り合った従業員」（38.3％）という結果が出ています。

具体的に「就活セクハラ」となるのは次のようなものが挙げられます。

就活セクハラを防げない理由として、“採用する・採用される”という立場上、圧倒的な力の差のあることが挙げられます

また、就活生は就職活動を開始したとはいえ、まだ学生であり、社会人ではありません。

就活先の企業の従業員から意に反する性的な言動が行われても「従えば内定をもらえるかもしれない」、「みんなもやっていることなんだ」と、社会経験のない未熟さに付け込まれ、就職セクハラが横行してしまうのです。

また、親に心配をかけたくないという気持ちや、就職活動中における友達はライバルだと感じてしまって誰にも相談しないことで、セクハラ被害者自身がされた行為が就活セクハラだと認識できていないことも原因であると考えられます。

就活セクハラに遭った際に、どのように対処したらいいのでしょうか。次のとおり、具体的な対処法をご紹介いたします。

詳しくは下記ページでも解説していますので、ぜひご覧ください。

まずは、就活先の企業の人事部、コンプライアンス窓口といった相談窓口や労働組合（ユニオン）に相談しましょう。

セクハラ加害者への指導や注意、配置転換などがなされて、セクハラが無くなる可能性があります。

就職活動中という立場上、どうしても就活先の企業側に相談することに抵抗がある方は、次のような相談先があります。被害状況をしっかり伝えると、何らかの助言や指導が行われる可能性があります。

また、法的な措置をとりたいと考える場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

就活セクハラの被害に遭ったら、セクハラ加害者や就活先の企業に対して、「民事上の責任」、「刑事上の責任」、そして「雇用契約上の責任」を問える可能性があります。

次項で、詳しく解説していきます。

セクハラ加害者に対しては、まず民事上の責任追及として、就活セクハラによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求ができます。

慰謝料請求の相場は、セクハラの態様や頻度、悪質性などによって異なりますが、概ね30万～300万円と考えられています。

セクハラの慰謝料請求については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

また刑事上の責任追及として、警察署に被害届を出して受理されると捜査が行われて、刑事処罰を与えられる可能性があります。

例えば、就活セクハラで刑事責任を問われる可能性のある罪は、迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪や不同意性交等罪、名誉棄損罪などが挙げられます。

セクハラの被害届については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

そのほかに、雇用契約上の責任追及として、懲戒解雇や出勤停止、減給などといったセクハラ加害者が勤務先内で受ける処分もあります。

どのような責任追及を求めるかは、法律の専門家である弁護士に相談して進めることをお勧めします。

就活セクハラは、就活先の企業の名前を背負って行われる問題行為ですので、企業に対しても民事上の責任追及ができる可能性があります。

民事上の責任追及をする場合の具体的な根拠は「使用者責任」と「債務不履行責任（職場環境配慮義務）」になります。

従業員がセクハラという不法行為をしたときに、企業もセクハラ加害者である従業員と連帯して損害を賠償すべきとして、不法行為の使用者責任を問うことができます。

また、企業は、職場環境配慮義務といって労働者を安全に働かせる義務を負っています。

採用活動は、雇用関係と類似していると考えられており、セクハラ行為が横行する環境は、快適に働けているとはいえず、職場環境配慮義務に違反しているとして、被った損害について賠償請求できる場合があります。

就活セクハラは、正しい知識を身につけて、ご自身でセクハラ対策を講じれば回避できる可能性があります。

しかし、ご自身で対策を講じても、就活先の企業側の従業員による就活生への優位性が悪用され、就活セクハラに遭って苦しんでいる方が多くいらっしゃいます。

就職活動中に深刻なセクハラ被害に遭われて苦しんでいる方は、できるだけ早期に弁護士にご相談ください。

弁護士にご相談いただければ、被害状況や要望を伺って、最善の解決策をご提案いたします。

弁護士法人ALGはセクハラ問題を多数解決してきた実績があります。今まで培った経験やノウハウを活かして、できるだけ早期に就活セクハラの苦しみから解放されるように尽力いたします。

まずは、お気軽に弁護士法人ALGにお問合せください。