通院日数は交通事故慰謝料にどう影響するのか？

交通事故では、慰謝料を計算する際、通院日数や通院期間が重要です。
交通事故の慰謝料には、

の3つがあります。

このうち、通院日数や通院期間が関係する慰謝料は入通院慰謝料、後遺障害慰謝料です。ただし、入通院慰謝料は通院日数が直接的に関係し、後遺障害慰謝料は間接的に影響します。

死亡慰謝料については、亡くなった被害者の属性や遺族の人数、被扶養者の有無により決まるため、通院日数の影響を受けません。

次項からは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料への通院日数の影響について詳しく解説していきます。

入通院慰謝料への通院日数の影響

入通院慰謝料とは、交通事故の怪我で入院・通院したことによる精神的苦痛に対する補償です。
精神的苦痛とはいえ、苦痛の感じ方は人それぞれであり、目に見えるものではありません。

そこで、入通院慰謝料額を算定するため、実通院日数や通院期間をもとにして計算していきます。
そのため、入通院慰謝料には直接的に通院日数や通院期間の長さが影響します。

実通院日数をもとに入通院慰謝料を計算するか、通院期間をもとに計算するかは、用いる算定基準によって異なります。

後遺障害慰謝料への通院日数の影響

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する補償です。

事故により残存した後遺症が後遺障害等級に認定されると、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害等級とは？

後遺症として残存した症状の程度に応じて、後遺症を1～14級の等級に分類したものです。1級が最も重い症状で数字が大きくなるにつれて症状は軽くなります。

後遺障害等級認定では、怪我の治療経過についても考慮されるため、通院日数が少なすぎたり、治療期間が短すぎたりすると、後遺障害等級が認定されない場合もあります。

例えば、むちうちで後遺障害等級14級に認定されるためには、一般的に通院日数合計60日以上、治療期間6ヶ月以上が必要でしょう。

交通事故における通院日数・期間の数え方

通院日数

通院日数とは、実際に通院のため病院へ行った日数を表しています。

そのため、次のような通院も通院日数として数えられます。

これに対して、1日に複数の病院を受診しても、通院日数を2日とすることはできません。通院のために使った日数は1日だけなので、通院日数は「1日」しかカウントされないのです。

次に、通院日数と通院期間の違いについて、表と具体例で見ていきましょう。

具体例

交通事故慰謝料の3つの算定基準と計算方法

交通事故慰謝料の算定には直接的、間接的に通院日数、通院期間が影響すると解説をしてきました。

次は交通事故の慰謝料を算定する3つの基準、①自賠責基準②任意保険基準③弁護士基準について、下表で見ていきましょう。

これらの基準はそれぞれ計算方法が異なり、金額も変わってきます。
実際にどうのように計算するのか見ていきましょう。

自賠責基準は入通院日数をもとに計算

自賠責基準を利用する場合、他の基準と比べて、算定後の金額が低額になってしまうケースが多いです。

自賠責基準では、1日あたりの入通院慰謝料である4300円に、

のどちらか少ない方をかけることで、慰謝料を計算します。

このように、自賠責基準を利用して入通院慰謝料を算定する場合に、月の半分以上通院しない限り、入通院日数が大きな影響を与えます。

なお、自賠責基準を利用する場合の詳しい計算方法は、下記の記事で説明しています。

弁護士基準は入通院期間をもとに計算

弁護士基準によって算定される金額を他の基準の場合と比べたときに、最も高額になりやすいと考えられています。

弁護士基準では、【軽傷の場合】用と【重傷の場合】用の2種類の算定表を使い分けて、入通院慰謝料を算定します。

算定表上で考慮されるのは入院期間と通院期間なので、弁護士基準の場合、基本的には通院日数は金額に影響しません。

ただ、通院日数が少ない場合には、3.5倍基準というものがあり、通院日数の3.5倍（軽傷の場合は3倍）を通院期間の目安とするという、ルールがあるので注意が必要です。

下の表は、入院せずに通院治療のみをした場合の入通院慰謝料の金額をまとめたものです。

なお、弁護士基準を利用する場合の詳しい計算方法は、下記の記事で説明しています。

交通事故慰謝料を受け取るための適切な通院頻度とは？

適切な交通事故慰謝料を受け取るためには、むちうちなどの軽傷の場合は、週2～3日程度、または月10日程度治療のために通院することをおすすめします。

通院期間に対して通院日数があまりに少ないと、相手方保険会社から「もう怪我は治っているのでは？」「わざと治療期間を引き延ばしているのでは？」と疑われてしまい、慰謝料を減額されてしまう可能性があります。

一方、やみくもに通院を続けても、過剰診療だとみなされてしまい、治療費を打ち切られてしまったり、慰謝料の計算で不利に扱われてしまう可能性があります。

仕事や家事・育児などで忙しい方も多いでしょうが、損することがないよう、怪我の状況に合わせて適切な頻度で通院することが重要です。

適切な通院頻度がどの程度なのかわからなければ、主治医や弁護士に相談してみると良いでしょう。

治療が長期にわたる場合の注意点

通院期間が1年以上あるにもかかわらず、通院回数が月に2.3回程度と極めて少ない場合や、通院は継続しているものの、治療内容がケガの治療というよりは、検査や経過観察という場合には、通院期間をそのままではなく、実通院日数×3.5で計算した日数を慰謝料算定の期間とするケースが多くあります。

例えば、骨折で通院期間9ヶ月、実通院日数30日の場合の入通院慰謝料を、入通院慰謝料算定表（別表Ⅰ）を使って計算すると、入通院慰謝料は139万円になります。

しかし、実通院日数30日を3.5倍すると、慰謝料の算定期間は105日（3月と15日）となります。

別表Ⅰで105日分の慰謝料は、次のように計算します。

73万円＋（90万円－73万円）÷30日×15日＝約81万5000円

このように、慰謝料算定の期間を通院期間とするのか、実通院日数を3.5倍した日数とするかで入通院慰謝料には大きな差があることが分かります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたら通院をやめるべき？

相手方保険会社から治療費打ち切りの打診をされたとしても、医療の専門家である医師が、治療の継続が必要と判断する場合は、健康保険などを利用し、治療を続けましょう。

治療の必要性を判断できるのは保険会社ではなく、医師だからです。

治療を続ける必要性があるにもかかわらず通院をやめてしまうと、以下のような影響が出てしまいます。

入通院慰謝料が低額になる

治療費打ち切りとともに、治療をやめてしまうと、その分通院日数や通院期間が短くなってしまいます。その結果、入通院慰謝料の金額が低額になります。

後遺障害等級の認定が難しくなる

後遺障害等級認定は適切な治療を適切な頻度・期間受けたにもかかわらず残ってしまった後遺症に対して認定されるものです。
そのため、治療費打ち切りを理由にまだ必要な治療をやめてしまうと、後遺障害等級認定の審査で不利になるのです。

通院日数と慰謝料に関するQ&A

交通事故の慰謝料や通院日数でお悩みの場合、弁護士にご相談ください

通院日数や通院期間は慰謝料に直接的・間接的に影響を与えるため、適切な頻度で通院しましょう。

しかし、適切な通院日数を判断するためには、交通事故に関する知識はもちろん、医学的な知識も必要です。そのため、交通事故の通院日数については、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は、通院日数だけでなく、個々の被害者の事情によっても増減しますが、弁護士なら、交渉の落としどころを踏まえた妥当な請求額を見極めることができます。

ご依頼者様にとって最善の結果が得られるよう尽力しますので、通院するうえで疑問やご不安のある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。