個人再生とは

個人再生とは、裁判所で行われる債務整理手続きのひとつで、自宅などの財産を残したまま借金を大幅に減額してもらって残りを分割で返済していく方法です。

一定の収入が見込める給与所得者や個人事業主のほか、年金受給者も個人再生を利用できる可能性があります。

個人再生では、返済計画を見直した再生計画案が裁判所に認められれば、借金を元金ごと5分の1から10分の1程度まで減額できます。

減額された借金を3～5年で分割返済することで、残りの借金については支払義務が免除されます（税金や養育費、損害賠償金など一部の債務を除く）。

なお、個人再生の手続きには、小規模個人再生手続と、会社員や公務員などの安定した収入が見込める人を対象にした給与所得者等再生手続の2種類があります。

個人再生の種類

個人再生の手続きには、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続の2種類があります。

それぞれ、利用できる条件や、返済していく金額（弁済金額）、債権者の同意の有無に違いがあります。

小規模個人再生手続

小規模個人再生手続は、主に個人事業主や給与所得者を対象とした手続きです。

条件を満たしており、債権者の同意が得られれば、アルバイトの方や年金受給者でも利用することができるので、多くのケースで小規模個人再生手続が選択されています。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続は、主に会社員や公務員などの安定した収入が見込める給与所得者を対象とした手続きです。

小規模個人再生手続よりも厳しい条件を満たしていれば、債権者の同意がなくても利用することができます。

任意整理や自己破産との違い

合法的な借金問題の解決手段である債務整理には、個人再生のほかに、自己破産や任意整理といった方法があります。

債務整理の方法ごとの違い

3つの方法には、裁判所での手続きが必要かどうかや、どのくらい借金が減らせるのか、財産・保証人への影響、官報への掲載、ブラックリストの掲載期間などに違いがあります。

個人再生をできるケース・できないケース

個人再生できるケース

個人再生できるのは、収入が安定していて借金が一定額以下のケースです。

次の要件を満たす人は、個人再生で借金を減額できる可能性があります。

なお、継続的な収入が見込めれば、アルバイトや派遣社員のほか、年金受給者も個人再生できる可能性があります。

個人再生できないケース

次のようなケースでは、個人再生を行ってもほとんど効果がなかったり、そもそも個人再生できる要件を満たしていなかったりして、個人再生できない可能性があります。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生をして後悔しないためにも、メリットとデメリットを知っておくことが大切です。

次項で個人再生のメリット・デメリットをそれぞれみていきましょう。

メリット

個人再生をすると次のようなメリットがあります。

デメリット

個人再生をするとメリットだけでなく、次のようなデメリットも伴います。

個人再生をすると借金はいくら減額される？

個人再生をすると、借金は5分の1から10分の1程度まで減額できる可能性があります。

なお、個人再生後の返済額は、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続とで異なるため注意が必要です。

小規模個人再生手続の場合

小規模個人再生手続の場合、次の2つのいずれか高い方の額が返済額となります。

② 清算価値（申立て時点で保有している財産の総額）

たとえば、借金が300万円で最低弁済額が100万円だったとしても、保有財産が200万円になる場合は、返済額は200万円となります。

給与所得者等再生手続

給与所得者等再生手続の場合、次の3つのいずれか高い方の額が返済額となります。

② 清算価値（申立て時点で保有している財産の総額）

③ 可処分所得の2年分（収入総額から税金や最低生活費などを差し引いた金額）

たとえば、借金が300万円で最低弁済額が100万円だったとしても、年間の可処分所得が100万円になる場合、返済額は200万円（100万円×2年分）となります。

個人再生の手続きの流れ

個人再生を弁護士に依頼した場合、次のような流れで手続きが行われます。

弁護士に個人再生を依頼することが決まったら委任契約を結び、受任通知の送付から再生計画の認可決定までの手続きを弁護士に任せることができます。

このとき、個人再生の手続きにかかる期間は、裁判所への申立てから6ヶ月～1年程度が目安です。

裁判所から認可決定が確定された後は、基本的に3年（最長5年）で、再生計画に従って返済していくことになります。

個人再生にかかる費用と必要書類

個人再生は裁判所を介する手続きなので、次のような費用や書類が必要になります。

費用や書類を裁判所が定めた期間内に用意できないと、個人再生ができなくなってしまうため注意しましょう。

個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用の相場は50万～80万円程度です。

個人再生の費用には、裁判所に払う裁判所費用と、弁護士に払う弁護士費用が含まれます。

個人再生の必要書類

個人再生の手続きには、主に次のような書類が必要になります。

個人再生を弁護士に相談するメリット

個人再生は裁判所を介した手続きなので、決して簡単な手続きとは言えません。

準備する書類が多いこと、その内容も複雑なことから、弁護士に依頼することがおすすめです。

個人再生を弁護士に依頼すべきか悩まれている方は、債務整理手続きのうちご自身に合った方法を知るためにも、まずは弁護士に相談してみましょう。

個人再生を弁護士に依頼するメリットは、次のとおりです。

個人再生に関するよくある質問

個人再生をご検討中の方は債務整理に強い弁護士にご相談ください

一定の収入があるものの、多額の借金がなかなか完済できないという方は、個人再生によって借金返済の負担を軽減できる可能性がありますので、一度弁護士に相談してみることおすすめします。

弁護士法人ALGでは、複雑で手間のかかる個人再生の手続きを代行することはもちろん、小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続のどちらが適しているのか、個人再生以外の方解決方法があるのかをアドバイスすることができます。

「個人再生を弁護士に依頼したいけど費用が支払えるか不安」という方も、あらかじめ費用についてしっかり説明いたしますので、借金返済でお困りの方は、ぜひ私たちまでお気軽にご相談ください。