個人再生には2つの種類がある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。

どちらも、安定した収入がある個人向けの債務整理手続きですが、利用できる要件や減額幅に違いがあって、それぞれにメリット・デメリットがあります。

一般的に、小規模個人再生の方が手続き後の返済額が少なくなる傾向にあるため、実務上は小規模個人再生が優先して検討、選択されています。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、主に個人事業主を対象とした個人再生手続きのひとつです。

安定した収入があって、借金の総額が5000万円以下であれば、個人事業主だけでなく、会社員やアルバイトなどの給与所得者や年金受給者の方でも利用できます。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、主に会社員や公務員などの安定した収入が見込める給与所得者を対象とした個人再生手続きです。

小規模個人再生手続きよりも厳しい条件を満たしていれば、債権者の同意がなくても利用できます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

利用するための要件

小規模個人再生と給与所得者等再生では、手続きを利用するための要件が異なります。

給与所得者等再生は、小規模個人再生と共通の要件①②に、「③収入の変動幅が小さいこと」という厳しい条件が加わります。

一方、収入の変動幅までは問われない小規模個人再生では、債権者の過半数を超える反対（不同意）があると個人再生が成立しないため注意が必要です。

小規模個人再生が成立しないケース

小規模個人再生では、提出された再生計画案に対する賛否が書面決議の形式で行われます。

このとき、債権者から一定の反対（不同意）があると、小規模個人再生は成立しません。

小規模個人再生が成立しない具体的なケースは、次の2パターンです。

給与所得者等再生の再申立が制限されるケース

過去7年間に個人再生や自己破産で借金の減額や免責が認められていると、給与所得者等再生の申立てができません。

これらのケースでは、再生計画の認可決定または免責決定の確定日から7年間は給与所得者等再生の申立てが制限されます。

個人再生の減額幅

小規模個人再生と給与所得者等再生では、減額幅も異なる場合があります。

給与所得者等再生では可処分所得の要件が加わるため、小規模個人再生よりも弁済額が高額になる＝減額幅が小さくなることがあります。

①最低弁済額

最低弁済額とは、借金の総額に応じて最低限返済しなければならない金額のことです。

小規模個人再生と給与所得者等再生、ともに民事再生法によって次のように定められています。

②清算価値総額

清算価値とは、申立ての時点で債務者が保有している財産をすべて処分した場合に得られる金額のことです。

※裁判所によって判断が異なる場合があります

小規模個人再生と給与所得者等再生ともに、実際に財産を処分する必要はありません。

ですが、財産を多く保有している場合は、個人再生手続きをしても借金が思ったほど減らない可能性があるので注意が必要です。

③可処分所得

可処分所得とは、収入総額から税金や最低限の生活費などを差し引いて、自由に使える金額のことです。

給与所得者等再生では、最低弁済額・清算価値総額に、「可処分所得の2年分」が加わります。

安定した収入が継続的に見込める方は、債権者の同意なく手続きが行える給与所得者等再生を選択できますが、年収が多い方や扶養者が少ない方は可処分所得が高額になる傾向にあります。

結婚や出産の予定がある場合でも、将来的な可処分所得の変化は考慮されないので、とくに注意しましょう。

個人再生手続はどちらを選んだらいい？

小規模個人再生を選ぶべきケース

個人再生を検討されている方の多くは、小規模個人再生を選ぶ方がメリットが大きいと考えられます。

とくに次のようなケースでは、優先的に小規模個人再生を検討するとよいでしょう。

給与所得者等再生を選ぶべきケース

個人再生で給与所得者等再生を選ぶべきケースは、次のとおりです。

個人再生の種類についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生とで満たすべき必要条件も、手続きによる減額幅も異なります。

個人再生を検討されている方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。

小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが適しているのか、あるいは他の解決策があるのか、状況に応じたアドバイスが受けられます。

また、弁護士に依頼することで債権者からの督促・取り立てがストップするほか、煩雑な各種手続きを任せることもできるので、どの手続きで個人再生するべきか迷われたときは、まずは弁護士法人ALGまでご相談ください。