個人再生は財産を残せる可能性がある

個人再生は、自己破産のように財産を処分する必要がないので、財産を残したまま借金を大幅に減額できる可能性があります。

個人再生の場合、現金・預貯金・ローンが完済している住宅や車など担保権のない財産はそのまま残せますし、住宅ローンを返済中でも住んでいる家を残せる可能性もあります。

ただし、所有する財産が高額だと、その分弁済額も大きくなって個人再生で減額できる幅は小さくなってしまうため、財産を多く所有していたり高額な財産を所有していたりする場合は、個人再生をするべきか慎重に判断する必要があります。

個人再生の手続きについて詳しくお知りになりたい方は、以下ページもご参考ください。

ローン返済中の財産はどうなる？

返済中のローンも個人再生手続きの対象となるため、「ローン返済中の財産は絶対手放さなければならないのか」と、不安に思われる方も多いでしょう。

ローンを返済中でも、抵当権や所有権保留などの担保権が設定されていない財産は基本的に手元に残すことができます。

一方で、抵当権が設定された不動産や所有権留保が設定された車は、個人再生手続きによって「ローンの返済が見込めない」と判断され、債権者が担保権を行使することで不動産や車が回収されてしまいます。

ただし、住宅ローンについては、一定の条件を満たすことで例外的に個人再生手続きをしてもローン返済はそのままで持ち家を手放さずに済みます。

住宅ローンの場合

個人再生では、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用することで例外的に整理の対象から住宅ローンを外すことができます。

住宅ローン特則を利用するための条件を満たしていれば、住宅ローンの返済を従前通り継続することにより、マイホームを手放さずに済むうえ、ほかの借金を大幅に減額することができます。

利用できないケースもあるため、詳細は専門家に相談するのが安心です。

財産が担保されている場合

財産が担保されている場合は、個人再生をすることでその財産を失う可能性があります。

たとえば、居住用以外の不動産に抵当権が設定されている場合や、車に所有権留保が設定されている場合、ローンを払い終えるまでは銀行・ディーラー・ローン会社などの債権者がその財産に担保権を有しています。

この状態で個人再生手続きをすると、「契約通りにローンの返済ができない」と判断されて、債権者によって担保権が行使されて財産が回収されてしまいます。

なお、ローンの完済までは車の所有権をディーラーが持つ場合などでは、交渉次第では手元に残せる可能性もあります。

ローン返済中の不動産や車を手放さずに個人再生したいとお考えの方は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

財産が高額だと減額後の弁済額が高くなる？

個人再生を行う本人名義の財産が高額だと、手放す必要はなくても、減額してもらった後の弁済額が高額になることがあります。

個人再生では清算価値保障の原則というルールがあり、手続き後に返済しなくてはいけない金額＝最低弁済額は、自己破産を選択した場合に手放すことになる財産以上の金額でなければなりません。

そこで、次のいずれかの基準で算出される金額を比較して、最も大きな金額を個人再生後の最低弁済額と定めます。

高額な財産は清算価値として計上されます。

そのため、清算価値保障基準で算出した金額が、法律が定める最低弁済額を上回っていると、個人再生をしても借金が思ったほど減らない可能性があるので注意が必要です。

それぞれの基準について、もう少し詳しくみていきましょう。

①法律が定める最低弁済額

個人再生において、手続き後に最低限支払わなければならない弁済額は民事再生法によって、借金の総額に応じて次のように定められています。

②清算価値保障基準

清算価値とは、個人再生の申立て時点で債務者が保有している財産を処分した場合に得られる金額のことです。

実際に財産を処分する必要はありませんが、自己破産をした場合よりも債権者が一方的に不利益を被らないように清算価値保障基準が設けられています。

そのため、清算価値を算出するにあたっては、自己破産の手続き後も手元に残すことができる自由財産は除外することが多いです。

③可処分所得の2年分(給与所得者等再生の場合のみ)

可処分所得とは、収入総額から税金や最低限の生活費などを差し引いた金額のことです。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の手続きがあり、給与所得者等再生を選択した場合、「可処分所得の2年分」も基準に加わります。

個人再生の財産調査はどのように行われる？

個人再生では所有している財産が手続き後の弁済額に影響することがあるので、個人再生を申し立てると裁判所によって財産調査が次のような流れで行われます。

財産目録の提出

個人再生を申し立てるにあたって、申立書や債権者一覧表とあわせて“財産目録”を裁判所へ提出する必要があります。

財産目録には、個人再生を申し立てる本人名義の所有財産すべてを、種類ごとにまとめて記載します。

裁判所による財産調査

提出した財産目録をもとに、裁判所または個人再生委員が財産調査を行います。

調査が進められるなかで、必要があれば追加で資料の提出が求められることもあります。

財産調査では、「申告内容に虚偽がないか」、「財産の評価が妥当か」、「不審なお金の動きはないか」が厳しくチェックされるので、少しでも弁済額を抑えたいと考えて“財産隠し”をしていると、この段階で発覚することがほとんどです。

財産隠しが発覚すると個人再生が失敗するリスクもあるので注意しましょう。

個人再生で財産隠しをした場合のリスク

個人再生で財産隠しをすると、債権者が不利益を被り、手続きの公正さも損なわれるため、個人再生が認められないばかりか、最悪の場合“詐欺再生罪”に問われるリスクもあります。

次のような行為は財産隠しにあたるため、絶対しないようにしましょう。

個人再生手続きの廃止

財産目録に記載漏れがある場合や、評価額の過少申告がある場合、個人再生手続きが廃止される可能性があります。

個人再生の申立てが受理されて再生手続開始が決定した後でも、記載漏れや過少申告があった場合は裁判所の判断によって手続廃止、つまり手続きが途中で打ち切られてしまいます。

個人再生手続きが廃止されると、当然ですが借金は減額してもらうことができません。

再生計画の不認可

財産隠しによって誤った財産目録に基づいた再生計画が作成された場合に、最低限支払うべき弁済額が本来の金額よりも少なくなってしまうと債権者が不利益を被るため、裁判所によって再生計画は不認可となります。

再生計画が不認可となった場合、借金が減額されることのないまま個人再生手続きが失敗に終わってしまいます。

再生計画の取り消し

財産隠しが発覚しないまま再生計画が認可された後でも、本来支払うべき弁済額よりも少ない金額であることが発覚した場合は、再生計画が取り消される可能性があります。

再生計画が取り消されると、減額された借金は元通りの金額に戻るばかりか、債権者から一括請求される可能性があります。

個人再生についてご不明な点は弁護士にご相談ください

個人再生では、担保権のない財産はそのまま手元に残せるかわりに、高額な財産がある場合は弁済額が高額になって思うように借金が減らない可能性があります。

個人再生を検討していて、「財産を守りつつ借金をしっかりと減らしたい」とお考えの方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

借金や財産の状況を伺ったうえで、守りたい財産を残せるのか、清算価値はいくらになりそうか、具体的なアドバイスをいたします。

弁護士に相談することで今後の見通しが立てやすくなりますので、不安や疑問に感じていることがあれば、お気軽にご相談ください。