任意整理をすると口座凍結される？

任意整理をすると、一時的に口座凍結される場合があります。
これは、任意整理を申し入れられた銀行が、債権が回収できなくなるリスクを軽減するために、口座内の資金を確保しようとするためです。

もっとも、すべての場合において口座凍結されるわけではありません。
任意整理で口座凍結される可能性が高いのは、主に次の2つのケースです。

口座がある銀行を任意整理の対象にした場合

ご自身名義の口座がある銀行を任意整理の対象にした場合、口座凍結される可能性が高いです。

例えば、Ⓐ銀行のカードローンを任意整理する場合に、ご自身が所有しているⒶ銀行の口座は凍結されてしまうのが一般的です。
このとき、Ⓐ銀行の複数の支店に口座がある場合、すべての口座が凍結されてしまう可能性があるので注意しましょう。

なお、Ⓐ銀行のカードローンを任意整理したからといって、所有しているすべての口座が凍結されるわけではありません。
Ⓐ銀行、Ⓑ銀行の口座を所有している場合、口座凍結されるのはⒶ銀行のみで、Ⓑ銀行の口座が凍結される心配はありません。

銀行と同系列の消費者金融を任意整理の対象にした場合

ご自身名義の銀行口座が、任意整理の対象とする消費者金融と同じ系列に属している場合、口座が凍結される可能性があります。

一般的には、同系列の銀行からの借入れがなく、消費者金融のみを任意整理の対象とする場合、銀行の口座が凍結されることはほとんどありません。

ただし、消費者金融への返済に銀行口座を登録していたり、銀行のカードローンを利用していたりすると、同系列の消費者金融が保証会社となっていることが多いので、「消費者金融だけ」を対象に任意整理した場合でも、口座凍結される可能性があります。

銀行系列の消費者金融を任意整理の対象にする場合は、念のため「銀行口座を継続して利用したい」と事前に弁護士に相談しておくと安心です。

任意整理で口座凍結されないケース

任意整理をしたからといって、すべての口座が凍結されるわけではありません。

借入れをしていない銀行の口座は当然ながら、任意整理の対象から除外した銀行の口座も、基本的に凍結される心配はありません。

ただし、「任意整理をした」という事故情報は、信用情報機関を通じて金融機関に共有されるので、信用情報の審査に通りにくくなります。
任意整理後に銀行からの借入れを考えている場合、一定期間は「返済能力に問題がある」と判断されて審査が通らず、信用情報の回復を待つことになるでしょう。

任意整理で銀行口座が凍結されるとどうなる？

任意整理をしたことによって口座凍結されると、次のような影響があります。

知らずに後悔することのないように、口座凍結による影響についてしっかり確認していきましょう。

預金が借金と相殺される

任意整理により口座凍結された時点で、口座にある預金残高は借金と相殺されます。
これは、銀行が任意整理による損失を少しでも減らして債権を回収しようとするためです。

例えば、借金が50万円・預金残高が20万円のケースでは、借金の方が多いので口座にある預金残高が全額相殺されてゼロになってしまいます。
なお、相殺してもなお残った借金30万円は任意整理の対象となって、銀行と和解が成立すれば利息をカットしてもらった後、残りの元金を3～5年程度で分割返済することになります。

一方で、借金が20万円・預金残高が50万円のケースは、預金残高の方が多いので借金全額が相殺されて返済義務がなくなり、口座凍結が解除された後の預金残高は30万円となります。

預金の出金や引き落としができなくなる

任意整理により口座凍結されると、口座から預金を引き出すことも、自動引き落としすることもできなくなります。
残高があっても預金を使えなくすることで、預金残高と借金を相殺するためです。

口座が凍結されると、「生活費が引き出せない」、「公共料金・家賃・クレジットの引き落としができない」など、生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

それだけでなく、口座凍結されると、その口座への入金も制限されることがあるので、「給与振込ができない」といった問題も起こり得ます。
そのため、凍結されると口座での手続きができなくなることを想定して、あらかじめ対策を講じておく必要があるでしょう。

口座が強制解約されるリスクがある

任意整理により口座凍結されると、その口座が強制解約されるリスクもあります。

銀行によっては、口座開設の契約時に返済が不可能となった場合、銀行口座は強制的に解約すると取り決めている場合があり、口座凍結されたまま強制解約されて口座が使えなくなることがあります。
とくにカードローン専用口座などは、契約上そのまま強制解約となる契約を結んでいることが多いので注意が必要です。

任意整理による口座凍結はいつからいつまで？

任意整理による口座凍結は、一般的に「弁護士が送付した受任通知を銀行が受領した時点」で開始され、「保証会社が銀行に対して代位弁済を完了した時点」で解除されることが多いです。

凍結期間は1～3ヶ月程度であることが多いですが、具体的な期間は銀行によって異なります。
不安な場合は、事前に弁護士や銀行に確認しておくとよいでしょう。

口座凍結の確認方法

任意整理により口座が凍結されているかどうかは、次のような方法で確認することができます。

任意整理で口座凍結される前にやるべき対策

任意整理で口座凍結されることにより、出金・引き落としができなくなるなど、生活に影響が及ぶ可能性があります。こうした「口座凍結による影響」を最小限に抑えるためにも、事前に以下のような対策を講じることが大切です。

銀行からの借入れを任意整理の対象から外す

任意整理は交渉する債権者を選べるので、銀行を任意整理の対象から外すことで口座凍結を回避できます。

裁判所を介して、すべての債権者を対象に手続きをする個人再生や自己破産とは異なり、任意整理はご自身で選んだ債権者を相手に、個別に交渉して借金の減額を目指す手続きです。

口座のある銀行や、その同系列の消費者金融から借入れをしている場合に、銀行や同系列の消費者金融を任意整理の対象から除外すれば、口座凍結されずに、ほかの借金を減らすことが可能になります。

対象となる口座の預金を全て引き出す

任意整理による口座凍結が避けられない場合、手続きを開始する前に対象となる口座の預金を全て引き出しておきましょう。
凍結前に口座の預金残高をゼロにしておけば、相殺のリスクを回避できます。

このとき、支店や口座の種類を問わず、同じ銀行で所有している全ての口座から引き出すことを忘れないよう注意が必要です。

給与の振り込み口座を変更する

給与を受け取っている口座の銀行を任意整理の対象とする場合、手続き前に給与の振り込み口座を変更しておきましょう。

口座凍結されると、解消されるまでの間給与を引き出せなくなってしまいます。
また、銀行によっては入金も制限されるケースがあり、給与が振り込めないことで会社に借金があることや任意整理することがバレてしまう可能性があります。

こうしたリスクを回避するためにも、事前に給与の振り込み口座を変更しておくと安心です。
会社で銀行を指定されているなど、口座の変更ができない場合は、会社に相談して給与を現金払いにしてもらう方法もあります。

公共料金などの引き落とし口座を変更する

口座凍結されると、解除されるまでは自動引き落としも利用できなくなるので、公共料金や家賃、携帯電話料金、クレジットカードの引き落とし口座を手続き前に変更しておきましょう。

自動引き落とししていることをうっかり失念して口座凍結されてしまうと、引き落としができずに滞納扱いとなってしまい、「遅延損害金」や「延滞税」などが発生し、借金が増えることになりかねません。

口座凍結のおそれがある場合は、引き落とし口座を他の口座に変更するか、振り込み支払いや現金支払いといった他の支払方法に変更するのを忘れないようにしましょう。

口座凍結など任意整理の影響が不安な場合は弁護士法人ALGにご相談ください

任意整理では交渉する債権者を選べるので、生活に欠かせない口座を凍結から守れる可能性があります。
また、事前に適切な対策を講じることで、口座凍結によるリスクを回避することも可能です。

口座凍結など、任意整理の影響が不安で一歩が踏み出せずにいらっしゃる方は、一度弁護士法人ALGまでご相談ください。

任意整理のリスク・デメリットを踏まえたうえで、どれくらい負担軽減が見込めるのか、口座凍結のリスクを回避するにはどうすればよいのか、ご状況に適した解決方法を提案いたします。
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