セクハラ被害の慰謝料の請求は弁護士法人ALGへ
【セクハラ被害者向け】弁護士の無料相談では何ができる？その後の流れなど
セクハラ被害に遭い、「仕事に支障が出ている」、「体調が優れない」など心身ともに疲弊して誰かに相談したいと考えたときに、誰に、どこに相談すべきか迷われると思います。迷われた際は、弁護士の無料相談をお勧めします。
弁護士に相談すれば、相談者である被害者の方の立場から、被害状況に沿った解決策のご提案や、法的な手続きに関するアドバイスがもらえます。
そこで、本記事では・・・
- セクハラ被害を弁護士に無料相談する方法
- セクハラについて無料法律相談する際の流れ
- セクハラ問題に強い弁護士の選び方
など、セクハラ被害を受けて苦しんでおられ、弁護士の無料相談を検討されている方のご参考になるよう、わかりやすく解説していきます。
目次
セクハラ被害について弁護士への無料相談でできること
セクハラ被害を受けた際に弁護士への無料相談でできることは、主に次のようなものが挙げられます。
- 具体的な被害状況を伝えて、セクハラに該当するかどうかの判断
- セクハラ加害者や会社に対して、慰謝料請求できるか？できる場合はどのくらいの金額が相場になるのか？などの助言
- セクハラ加害者に対して、刑事処罰を与えられるか？与えられる場合はどのように進めていくのか？などの助言
- 会社に対して、再発防止や職場環境の改善を求めることができるか？求める場合は具体的にどうしたらいいか？などの助言
- 弁護士に依頼した場合の弁護士費用の具体的な提示など
セクハラを弁護士に相談するメリット
セクハラ被害を受けた際に、弁護士に相談すると次のようなメリットがあると考えられます。
- 個別の被害状況に応じた解決策を提案してもらえる
法律の専門的知識や経験をもとに、どのくらいの慰謝料請求ができるか、刑事処罰を与えられるか、会社に対してどのようにして再発防止や職場環境改善の要求ができるかなど、具体的なアドバイスやサポートをしてもらえます。
- セクハラ加害者や会社と直接対峙する必要がなくなる
精神的につらい状況でセクハラ加害者や会社と直接話し合ったり、やりとりしたりするのは、非常に困難です。弁護士に相談・依頼すれば、弁護士が代わりにセクハラ加害者や会社と交渉してくれるので、時間的・精神的負担は大きく軽減できます。
- セクハラ被害に遭った事実を客観的に裏付ける証拠の収集についてアドバイスがもらえる
セクハラ加害者がセクハラの事実を否定した場合は、客観的な証拠がないと不利になってしまいます。今後、セクハラ加害者に対して、慰謝料請求や刑事処罰を与えたいなどとお考えであれば、有利に進められるように証拠を確保しておくことが重要です。
セクハラ被害を弁護士に無料相談する方法
まずは、セクハラ被害について無料で相談を受け付けている弁護士事務所を探します。各弁護士事務所のウェブページを確認すれば、無料相談を受け付けているかどうかがわかります。
そのほかにも弁護士ポータルサイトを確認すれば、無料相談を受け付けている多数の弁護士が掲載されていますので、チェックするといいでしょう。
無料相談は、「初回相談無料」もあれば、「初回30分無料」、「初回１時間無料」としている事務所など様々です。
また対面での相談だけでなく、「電話相談対応可」、「ZOOM相談対応可」だったり、「土日祝日相談対応可」としている事務所もありますので、ご自身が相談しやすい弁護士事務所を探すといいでしょう。
そのほかにも法テラスや、自治体の法律相談会でも無料法律相談を実施しており、利用できますので、次項で詳しく解説していきます。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、すべての国民が収入に関係なく司法サービスを受けられるよう、国（法務省所管）が設立した法的トラブルを解決するための総合案内所です。
法的トラブルの解決に役立つ情報を提供するほか、経済的にお困りの方のために、無料相談や弁護士費用の立替えなどを行っています。法テラスでは、弁護士による法律相談を3回まで無料で受けられます。
法律相談は1回につき30分までと時間制限がありますが、通常、弁護士事務所に相談すれば30分5500円（税込）程度かかりますので、かなりお得に法律相談を受けられます。
自治体の法律相談会
各自治体では、定期的に弁護士による無料の法律相談を役所の開庁時間に合わせて実施しています。法律相談は１回あたり20～30分程度となります。
また、市区町村民として無料法律相談を利用するには、「その地域に住所があること」が条件となっており、同一・同種の案件についての法律相談は基本的に1回となっています。
よって、自治体の法律相談で解決しようとするのではなく、あくまでも今後の方針について大まかなアドバイスを受けるための場として利用するといいでしょう。
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セクハラについて無料法律相談する際の流れ
セクハラの無料法律相談をする際の主な流れは次のとおりとなります。
- 無料法律相談してもらえる弁護士を探す
知人からの紹介、インターネット検索、法テラス、自治体などからセクハラ問題に精通しており、無料法律相談を実施してもらえる弁護士を探します。
- 無料法律相談の問い合わせ・予約
弁護士との法律相談は基本的に予約制です。無料法律相談を実施している窓口に問い合わせして、相談する日時の予約をします。
- 無料法律相談を受ける
法律相談の時間は短いため、事前に証拠や資料を整理しておくようにしましょう。特にセクハラ被害を受けた経緯について時系列にまとめておくと、弁護士に理解してもらいやすいです。
- 正式依頼：弁護士と委任契約書を締結する
依頼する弁護士が決まったら、その弁護士との間で委任契約書を締結します。
- 着手金を支払う
着手金は、結果が成功・不成功にかかわらず弁護士が依頼された業務に取り掛かる前に支払うお金です。委任契約時に着手金の説明や請求書をもらうので、弁護士が指定する振込先や現金払いなどの方法で支払います。
- セクハラ問題に着手する
具体的に弁護士が対処してくれるのは、依頼内容によって異なりますが、セクハラ加害者や会社との和解や示談交渉を行って、職場環境の改善を要求したり、慰謝料請求をしたりします。和解などが難しいと判断した場合は労働審判や裁判などの手続きを行います。
- 事件解決・終了
弁護士に依頼したセクハラ問題が無事に解決したら、事件は終了となります。事件が終了すると、弁護士から精算する費用について連絡がありますので、それに応じた成功報酬や実費を支払います。
依頼した場合にかかる費用の相場
弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用には「相談料」、「着手金」、「成功報酬」、「実費・日当」の大きく分けて４つがあります。それぞれの相場は次表のとおりとなります。
| 項目 | 概要 | 相場 |
|---|---|---|
| 相談料 | 弁護士に相談するときにかかる費用 ※相談料については初回から発生する弁護士事務所もあれば、無料としている弁護士事務所もあり、弁護士事務所によって異なります。 |
30分あたり0円～5500円（税込） |
| 着手金 | 弁護士が事件を着手するときに発生する費用 |
※法律事務所のなかには、完全成功報酬型をとり、着手金をとらないケースもあります。 22万円～55万円（税込）程度 |
| 成功報酬 | 事件が解決して成功したときに発生する費用 | 22万円～33万円（税込）または経済的利益（相手方から慰謝料や損害賠償金などで回収できた金額）の20～30％程度 |
| 実費・日当 | 実費：交通費や郵送代など実際に事件処理をするためにかかった費用 日当：事件処理のために弁護士が事務所から移動することによって、時間的に拘束される際に支払う費用 |
実費：1万円～5万円程度 日当：半日で３万3000円～5万5000円（税込）程度 １日で５万5000円～11万円（税込）程度 |
セクハラの弁護士費用について、下記ページでも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
セクハラを弁護士に相談する前に準備しておくこと
セクハラ被害に遭った方は、精神的ショックが大きいため、弁護士に説明している最中に思い出して涙を流してしまったり、言葉が詰まったりすることもあると思います。
また、相談が終わってから「こういう点も聞いておけば良かった」と後悔することもあるので、事前に相談する前に次のような準備をしていくと、スムーズに法律相談が受けられやすくなります。
- セクハラ被害の発端から現在までを時系列にまとめておく
- 誰に対して何を求めるかを明確にしておく
- 弁護士にどのようなことを聞いておきたいのか整理しておく
- セクハラの証拠を集めておく
セクハラの有効な証拠については、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
セクハラ問題に強い弁護士の選び方
セクハラ問題を相談・依頼する弁護士を探す際には、次のようなセクハラ問題に強い弁護士を選ぶのが有用です。
- セクハラ問題の専門的な法律知識があるか
- セクハラ問題の経験や実績があるか
- 今後の見通しをわかりやすく説明してくれるか
- 被害者に寄り添う姿勢があるか
弁護士によって、得意分野や能力、性格、費用などは異なります。
ある程度は弁護士事務所のウェブサイトを確認するとわかる情報もありますが、やはり、実際に複数の弁護士の無料相談を受けて比較すると、最も信頼して依頼できる弁護士に巡り合えるでしょう。
セクハラ被害に遭った際は弁護士法人ALGの無料相談をご利用ください
セクハラ被害にあった際には、会社のハラスメント窓口や労働基準監督署、労働局、弁護士などに相談できます。
複数ある相談先のなかでも弁護士に相談すれば、会社に対する再発防止や職場環境の改善の要求、セクハラ加害者や会社に対する慰謝料請求など被害者の希望や法的妥当性を踏まえた解決の可能性が高まります。
会社や行政官庁とは異なり、弁護士は相談者である被害者の方の代理人となるため、要望を伝えれば迅速かつ適正な対応をしてもらえます。
「弁護士に相談するのは敷居が高い」と思われている方もいらっしゃると思います。そのイメージを払拭するため、ぜひ弁護士の無料相談をご利用ください。
弁護士法人ALGでも無料法律相談を実施しておりますし、女性の被害者の方には、ご要望があれば女性の弁護士が対応させていただきます。
まずは、お気軽にお問合せください。
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